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公開番号2024089793
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205217
出願日2022-12-22
発明の名称給湯装置
出願人株式会社ノーリツ
代理人個人,個人
主分類F24H 15/196 20220101AFI20240627BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】給湯器の動作を適切に実行させつつ、給湯器に対するファームウェアの更新を円滑に行うことが可能な給湯装置を提供する。
【解決手段】給湯装置10は、給湯器11と、台所リモコン13(操作器)とを備える。台所リモコン13は、表示入力部131と、音声出力部135と、制御部133と、を備える。制御部133は、表示入力部131を介して給湯器11に対するファームウェアの更新操作を受け付けた場合、給湯器11の動作状態がファームウェアの更新を禁止する禁止条件に合致するか否かに基づいて、ファームウェアの更新可否を判定し、ファームウェアの更新が可能であると判定した場合は、給湯器11にファームウェアの更新を行わせるための更新指示を給湯器11に送信し、ファームウェアの更新が可能でないと判定した場合は、更新指示の送信を行うことなく、禁止条件に基づく報知を表示入力部131および音声出力部135に報知させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
給湯器と、
前記給湯器に通信可能に接続された操作器と、を備え、
前記操作器は、
使用者からの操作入力を受け付ける入力部と、
使用者に対して報知出力を行う報知部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記入力部を介して前記給湯器に対するファームウェアの更新操作を受け付けた場合、前記給湯器の動作状態が前記ファームウェアの更新を禁止する禁止条件に合致するか否かに基づいて、前記ファームウェアの更新可否を判定し、
前記ファームウェアの更新が可能であると判定した場合は、前記給湯器に前記ファームウェアの更新を行わせるための更新指示を前記給湯器に送信し、
前記ファームウェアの更新が可能でないと判定した場合は、前記更新指示の送信を行うことなく、前記禁止条件に基づく報知を前記報知部に報知させる、
ことを特徴とする給湯装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
請求項１に記載の給湯装置において、
前記制御部は、前記ファームウェアの更新可否を前記給湯器に問い合わせ、
前記給湯器は、自身の前記動作状態が前記禁止条件に合致するか否かに基づいて、前記ファームウェアの更新可否の応答を、前記制御部に送信し、
前記制御部は、前記給湯器からの前記応答に基づいて、前記ファームウェアの更新可否を判定する、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１に記載の給湯装置において、
前記制御部は、前記給湯器との通信により予め取得している前記動作状態の情報から、前記給湯器の動作状態が前記禁止条件に合致するか否かを判定し、判定結果から前記ファームウェアの更新可否を決定する、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
請求項１に記載の給湯装置において、
前記給湯器は、所定の動作を実行中に、前記ファームウェアの前記更新指示を受信した場合、前記所定の動作を完了した後、前記ファームウェアの更新を行う、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項５】
請求項１に記載の給湯装置において、
前記給湯器は、所定の動作を実行中に、前記ファームウェアの前記更新指示を受信した場合、前記所定の動作を中断して、前記ファームウェアの更新を行う、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給湯装置において、
前記給湯器は、中断した前記所定の動作を、前記ファームウェアの更新後に、中断時点から再開する、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項７】
請求項５に記載の給湯装置において、
前記給湯器は、中断した前記所定の動作を、前記ファームウェアの更新後に、最初から実行する、
ことを特徴とする給湯装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関し、給湯器に対するファームウェアの更新に用いてこう好適なものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器の制御ソフトウエアであるファームウェアが、随時、最新のものに更新され、給湯器に適用されている。以下の特許文献１には、給湯タンクに貯留された湯水を燃料電池ユニットの排熱により温める方式の燃料電池システムにおいて、各々の構成装置に対するファームウェアの更新を効率的かつ安全に行うことが可能な構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１８５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給湯装置のリモートコントローラが、外部通信網を介して、給湯器のファームウェアを管理するサーバと通信可能な給湯システムでは、リモートコントローラに対する使用者からの操作によって、給湯器に対するファームウェアの更新が、随時行われ得る。
【０００５】
その一方で、給湯器の制御部（マイクロコンピュータ）に対するファームウェアの更新が行われる際には、制御部に対するリセット動作が必要となり、このリセット動作によって、制御部の内蔵メモリに記憶されていた情報は消失してしまう。このため、上記のような構成において、たとえば、給湯器の動作中に、使用者が給湯器のファームウェアを更新する操作を行うと、動作中の給湯器の動作が途中で中止されることとなってしまう。
【０００６】
また、給湯器の動作の中には、凍結予防運転等、使用者からの操作なく自動で行われる動作もある。このような動作は、通常、使用者により把握され得ない動作である。このため、使用者が、給湯器は動作していないと判断して給湯器のファームウェアの更新操作を行った場合、たとえば、このときに凍結予防運転が行われていると、ファームウェアの更新動作による制御部のリセットによって凍結予防運転が強制停止され、給湯器またはその配管に凍結による破損が生じる惧れがある。
【０００７】
かかる課題に鑑み、本発明は、給湯器の動作を適切に実行させつつ、給湯器に対するファームウェアの更新を円滑に行うことが可能な給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の主たる態様に係る給湯装置は、給湯器と、前記給湯器に通信可能に接続された操作器と、を備える。前記操作器は、使用者からの操作入力を受け付ける入力部と、使用者に対して報知出力を行う報知部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記入力部を介して前記給湯器に対するファームウェアの更新操作を受け付けた場合、前記給湯器の動作状態が前記ファームウェアの更新を禁止する禁止条件に合致するか否かに基づいて、前記ファームウェアの更新可否を判定し、前記ファームウェアの更新が可能であると判定した場合は、前記給湯器に前記ファームウェアの更新を行わせるための更新指示を前記給湯器に送信し、前記ファームウェアの更新が可能でないと判定した場合は、前記更新指示の送信を行うことなく、前記禁止条件に基づく報知を前記報知部に報知させる。
【０００９】
本態様に係る給湯装置によれば、給湯器の動作状態が、ファームウェアの更新を禁止する禁止条件に合致する場合は、ファームウェアの更新が行われることなく、禁止条件に基づく報知が行われる。これにより、たとえば、凍結予防運転を実行中にファームウェアの更新操作が行われた場合は、ファームウェアの更新が行われることなく、凍結予防運転が継続される。よって、給湯器の動作を適切に実行させることができる。また、このとき、禁止条件に基づく報知が行われるため、使用者は、所定の禁止条件（たとえば、凍結予防運転中であること）によりファームウェアの更新が中止されたことを把握できる。これにより、使用者は、禁止条件に対応する給湯器の動作が終了したと想定されるタイミングで再度、ファームウェアの更新操作を行う等の対応をとることができる。よって、給湯器に対するファームウェアの更新を円滑に行うことができる。このように、本態様に係る給湯装置によれば、給湯器の動作を適切に実行させつつ、給湯器に対するファームウェアの更新を円滑に行うことができる。
【００１０】
本態様に係る給湯装置において、前記制御部は、前記ファームウェアの更新可否を前記給湯器に問い合わせ、前記給湯器は、自身の前記動作状態が前記禁止条件に合致するか否かに基づいて、前記ファームウェアの更新可否の応答を、前記制御部に送信し、前記制御部は、前記給湯器からの前記応答に基づいて、前記ファームウェアの更新可否を判定するよう構成され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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