TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024088249
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022203325
出願日2022-12-20
発明の名称デジタル移相回路
出願人株式会社フジクラ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H03H 11/20 20060101AFI20240625BHJP(基本電子回路)
要約【課題】周波数帯域毎に移相量が最適となるよう調整することができるデジタル移相回路を提供する。
【解決手段】デジタル移相回路PS1は、第1ポートP100と第2ポートP200との間に接続された第1回路100と、第1回路100と共通帰線L0とに接続され、周波数帯域毎に移相量を調整する可変インダクタ212,222を備える第2回路200と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1ポートと第2ポートとの間に接続された第1回路と、
前記第1回路と共通帰線とに接続され、周波数帯域毎に移相量を調整する可変インダクタを備える第2回路と、
を備えるデジタル移相回路。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記可変インダクタは、
信号線路と、
前記信号線路の両側に設けられた内側線路と、
前記信号線路の一方側及び他方側の少なくとも一つの側において、前記内側線路よりも前記信号線路から遠い位置に設けられた外側線路と、
前記内側線路及び前記外側線路の一方の端部に接続された第1接地導体と、
前記外側線路の他方の端部に接続された第2接地導体と、
前記信号線路の一方側に設けられた前記内側線路の他方の端部と前記第2接地導体との間に設けられた第1電子スイッチと、
前記信号線路の他方側に設けられた前記内側線路の他方の端部と前記第2接地導体との間に設けられた第2電子スイッチと、
を有する、
請求項1記載のデジタル移相回路。
【請求項3】
前記可変インダクタは、
信号線路と、
前記信号線路と平行に延びる第1平行線路を含む第1線路と、
前記信号線路と平行に延びる第2平行線路と、前記第2平行線路の一方の端部から前記信号線路の長手方向と交差する交差方向において前記信号線路から遠ざかるように延びる第1交差線路と、前記第1交差線路の一方の端部から前記信号線路と平行に延びる第3平行線路と、前記第3平行線路の一方の端部から前記交差方向において前記信号線路に近づくように延びる第2交差線路と、を含む第2線路と、
前記第1平行線路の一方の端部及び前記第2平行線路の一方の端部に電気的に接続された第1接地導体と、
前記第2線路の一方の端部に接続された第2接地導体と、
前記第1平行線路の他方の端部と前記第2接地導体との間に設けられた第1電子スイッチと、
前記第2平行線路の他方の端部と前記第2接地導体との間に設けられた第2電子スイッチと、を有し、
前記第1平行線路と前記第2平行線路との間に前記信号線路が位置する、
請求項1記載のデジタル移相回路。
【請求項4】
前記第2交差線路は、平面視において前記第2平行線路、前記信号線路、及び前記第1平行線路と交差するように延びており、
前記第2線路は、前記第2交差線路の一方の端部から前記信号線路と平行に延びる第4平行線路と、前記第4平行線路の一方の端部から前記交差方向において前記信号線路に近づくように延びる第3交差線路と、を更に含む、
請求項3記載のデジタル移相回路。
【請求項5】
前記第1線路は、前記第1平行線路の一方の端部から前記交差方向において前記信号線路から遠ざかるように延びる第4交差線路と、前記第4交差線路の一方の端部から前記信号線路と平行に延びる第5平行線路と、前記第5平行線路の一方の端部から前記交差方向において前記信号線路に近づくように延びる第5交差線路と、を更に含む、
請求項3記載のデジタル移相回路。
【請求項6】
前記第1回路は、コンデンサと第1スイッチ素子とが並列接続された回路を備え、
前記第2回路は、前記第1回路の一端と前記共通帰線との間、及び前記第1回路の他端と前記共通帰線との間に接続された一対のインダクタ回路を備え、
前記インダクタ回路は、第1固定インダクタと、前記可変インダクタと、第2固定インダクタ及び第2スイッチ素子が並列接続された回路とが直列接続された回路である、
請求項1から請求項5の何れか一項に記載のデジタル移相回路。
【請求項7】
前記第1回路は、コンデンサと第1スイッチ素子とが並列接続された回路を備え、
前記第2回路は、前記第1回路に並列接続された固定インダクタ回路と、前記固定インダクタ回路と前記共通帰線との間に接続された可変インダクタ回路とを備え、
前記固定インダクタ回路は、直列接続された2つの第1固定インダクタを有する回路であり、
前記可変インダクタ回路は、前記可変インダクタと、第2固定インダクタ及び第2スイッチ素子が並列接続された回路とが直列接続された回路であり、2つの前記第1固定インダクタの接続点に接続される、
請求項1から請求項5の何れか一項に記載のデジタル移相回路。
【請求項8】
前記第1回路は、直列接続された2つのコンデンサ回路を有する回路であり、
前記第2回路は、前記第1回路と前記共通帰線との間に接続され、
前記第2回路は、第1固定インダクタと、前記可変インダクタと、第2固定インダクタ及び第2スイッチ素子が並列接続された回路とが直列接続された回路であり、2つの前記コンデンサ回路の接続点に接続され、
前記コンデンサ回路は、コンデンサと第1スイッチ素子とが並列接続された回路である、
請求項1から請求項5の何れか一項に記載のデジタル移相回路。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、デジタル移相回路に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
近年、マイクロ波、準ミリ波、ミリ波等の高周波信号を用いた無線通信が脚光を浴びている。特に、準ミリ波帯より高周波における無線通信では、電波の直進性が高まるためビームフォーミングを行う必要があり、これを実現する移相回路が不可欠となる。
【0003】
以下の非特許文献1には、デジタル制御型の移相回路(デジタル移相回路)の一例が開示されている。このデジタル移相回路は、高周波信号が入出力される第1ポートと第2ポートとの間に接続された第1回路部と、第1回路部に並列接続された第2回路部と、第2回路部と共通帰線との間に接続された第3回路部とを備える。第1回路部は、コンデンサとFET(Field Effect Transistor:電界効果トランジスタ)とが並列接続された回路を有する。第2回路部は、2つのインダクタが直列接続された回路を有する。第3回路部は、インダクタとFETとが並列接続された回路を有する。
【0004】
このようなデジタル移相回路は、第1回路部に設けられたFETを閉状態にし、第3回路部に設けられたFETを開状態にすると、バイパス通過モードになる。これに対し、第1回路部に設けられたFETを開状態にし、第3回路部に設けられたFETを閉状態にすると、高域通過モードになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
“A Compact 5-Bit Phase-Shifter MMIC for K-Band Satellite Communication Systems”,IEEE TRANSACTIONS ON MICROWAVE THEORY AND TECHNIQUES, VOL. 48, NO. 12, DECEMBER 2000
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、上述した非特許文献1に開示されたデジタル移相回路では、バイパス通過モードにおける位相と高域通過モードにおける位相との差(移相量)が周波数依存性を有する。このような周波数依存性があると、周波数帯域が広い高周波信号を扱う場合に問題が生ずることが考えられる。例えば、携帯電話等の電気通信サービスを提供する電気通信事業者に割り当てられる周波数帯域は電気通信事業者毎に異なるところ、上述した移相量の周波数依存性があると、デジタル移相回路の移相量が電気通信事業者毎に異なってしまうという問題が生ずる。
【0007】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、周波数帯域毎に移相量が最適となるよう調整することができるデジタル移相回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するために、本発明の第1の態様によるデジタル移相回路(PS1~PS3)は、第1ポート(P100)と第2ポート(P200)との間に接続された第1回路(100、100A)と、前記第1回路と共通帰線(L0)とに接続され、周波数帯域毎に移相量を調整する可変インダクタ(202、212、222、241、ID1~ID6)を備える第2回路(200、200A、200B)と、を備える。
【0009】
本発明の第1の態様によるデジタル移相回路では、周波数帯域毎に移相量を調整する可変インダクタが設けられているため、周波数帯域毎に移相量が最適となるよう調整することができる。
【0010】
本発明の第2の態様によるデジタル移相回路は、本発明の第1の態様によるデジタル移相回路において、前記可変インダクタ(ID1~ID3)が、信号線路(1)と、前記信号線路の両側に設けられた内側線路(2、2a、2b)と、前記信号線路の一方側及び他方側の少なくとも一つの側において、前記内側線路よりも前記信号線路から遠い位置に設けられた外側線路(3、3a、3b)と、前記内側線路及び前記外側線路の一方の端部に接続された第1接地導体(4a)と、前記外側線路の他方の端部に接続された第2接地導体(4b)と、前記信号線路の一方側に設けられた前記内側線路の他方の端部と前記第2接地導体との間に設けられた第1電子スイッチ(7a)と、前記信号線路の他方側に設けられた前記内側線路の他方の端部と前記第2接地導体との間に設けられた第2電子スイッチ(7b)と、を有する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
D型フリップフロップ
2か月前
オンキヨー株式会社
電子機器
3か月前
日本電波工業株式会社
水晶発振器
10日前
日本電波工業株式会社
圧電発振器
3か月前
太陽誘電株式会社
電子部品
28日前
日本電波工業株式会社
圧電発振器
2日前
富士電機株式会社
半導体装置
10日前
日本電波工業株式会社
圧電デバイス
3か月前
日本無線株式会社
歪補償装置
3か月前
日本無線株式会社
歪補償装置
3か月前
住友電気工業株式会社
増幅器
1か月前
アズビル株式会社
AD変換回路
3か月前
コーデンシ株式会社
信号増幅装置
28日前
ミツミ電機株式会社
駆動回路
7日前
ローム株式会社
差動増幅回路
2か月前
富士通株式会社
増幅装置及び増幅方法
24日前
ローム株式会社
D級アンプ回路
1か月前
台灣晶技股ふん有限公司
懸垂型共振器
2か月前
JRCモビリティ株式会社
PLL回路
2か月前
ローム株式会社
半導体集積回路
1か月前
シャープ株式会社
音声入力装置
今日
ローム株式会社
半導体集積回路
1か月前
個人
パワーデバイス制御用HVICの安全回路
1か月前
エイブリック株式会社
ボルテージフォロワ回路
1か月前
コーデンシ株式会社
アナログスイッチ回路
7日前
株式会社小野測器
センサ信号変換器
1か月前
富士電機株式会社
半導体モジュール
3か月前
ミツミ電機株式会社
半導体集積回路
7日前
国立大学法人東海国立大学機構
電力増幅器
1か月前
日本電波工業株式会社
水晶振動子用の水晶ウエハ
15日前
株式会社村田製作所
マルチプレクサ
2か月前
株式会社村田製作所
マルチプレクサ
3か月前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
8日前
三菱電機株式会社
調整装置、調整方法
28日前
日本電波工業株式会社
圧電デバイス及びその製造方法
今日
ミツミ電機株式会社
半導体集積回路装置
1か月前
続きを見る