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公開番号2024088127
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022203149
出願日2022-12-20
発明の名称精査支援装置、精査支援方法、及び精査支援システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20240625BHJP(計算;計数)
要約【課題】請求書支払い内容の精査業務における効率及び品質を良好なものとする。
【解決手段】精査支援装置100において、請求書のスキャンイメージに対する認識結果と、所定の会計システムにおいて前記請求書に基づき入力された支払依頼申請データを保持する記憶装置101と、前記認識結果のうち所定項目の値と、前記支払依頼申請データにおいて前記所定項目と関係性が規定されている関連項目の値とが、前記所定項目および前記関連項目の組み合わせごとに予め定められた対応関係にあるか判定する処理と、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記所定項目および前記関連項目の各値についての妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行する演算装置104を含む構成とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
請求書のスキャンイメージに対する認識結果と、所定の会計システムにおいて前記請求書に基づき入力された支払依頼申請データを保持する記憶装置と、
前記認識結果のうち所定項目の値と、前記支払依頼申請データにおいて前記所定項目と関係性が規定されている関連項目の値とが、前記所定項目および前記関連項目の組み合わせごとに予め定められた対応関係にあるか判定する処理と、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記所定項目および前記関連項目の各値についての妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする精査支援装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記記憶装置は、
前記請求書に対応して作成された申請台帳のスキャンイメージに対する認識結果をさらに保持するものであり、
前記演算装置は、
前記申請台帳に関する前記認識結果が含む申請台帳タイトルと、前記支払依頼申請データにおける勘定科目コードとが予め定めた対応関係にあるか判定し、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記申請台帳に紐付く前記支払依頼申請データにおける勘定科目コードの妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の精査支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記支払依頼申請データにおける勘定科目コードが、支払依頼申請に関して申請台帳の添付が必要であると規定されたものである場合、当該勘定科目コードについて予め規定したキーワードを申請台帳タイトルに含む申請台帳の存在を、前記記憶装置の前記認識結果にて特定できるか判定し、前記判定により前記申請台帳の存在が認められた場合、前記申請台帳の妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の精査支援装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記申請台帳に関する前記認識結果が含む所定サービスの利用代金と、前記支払依頼申請データにおける勘定科目コードに関して予め規定された前記所定のサービスの利用限度額とが予め定めた対応関係にあるか判定し、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記所定サービスの利用代金に対して、前記支払依頼申請データに設定された勘定科目コードの妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の精査支援装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記申請台帳に関する前記認識結果が含む計上科目と、前記支払依頼申請データにおける勘定科目コードとが同一であるか判定し、前記判定により同一であることが認められた場合、前記計上科目ないし前記勘定科目コードの妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の精査支援装置。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記申請台帳に関する前記認識結果が含む所定サービスの請求費用総額と、前記支払依頼申請データにおいて前記所定サービスに対応した勘定科目コードが紐付く明細金額の総額とが同一であるか判定し、前記判定により同一であることが認められた場合、前記所定サービスに関する申請台帳と当該所定サービスに関して前記支払依頼申請データで設定された内容の妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の精査支援装置。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記支払依頼申請データにおける勘定科目コードが、当該支払依頼申請データにおける仕入先コードに対応した業種について使用の妥当性が認められている勘定科目コード群に含まれているものか判定し、前記判定により、前記支払依頼申請データにおける勘定科目コードが前記勘定科目コード群に含まれていることが認められた場合、前記勘定科目コードについての妥当性を確認した精査結果を生成するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の精査支援装置。
【請求項８】
前記演算装置は、
前記支払依頼申請データにおける仕入先名称が、当該支払依頼申請データにおける勘定科目コードについて仕入先の妥当性が認められている仕入先キーワードを含んでいるか判定し、前記判定により、前記仕入先名称が前記仕入先キーワードを含んでいることが認められた場合、前記仕入先についての妥当性を確認した精査結果を生成するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の精査支援装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
請求書のスキャンイメージに対する認識結果と、所定の会計システムにおいて前記請求書に基づき入力された支払依頼申請データを保持して、
前記認識結果のうち所定項目の値と、前記支払依頼申請データにおいて前記所定項目と関係性が規定されている関連項目の値とが、前記所定項目および前記関連項目の組み合わせごとに予め定められた対応関係にあるか判定する処理と、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記所定項目および前記関連項目の各値についての妥当性を確認した精査結果を生成する処理と、
を実行することを特徴とする精査支援方法。
【請求項１０】
請求書のスキャンイメージに対する認識結果と、所定の会計システムにおいて前記請求書に基づき入力された支払依頼申請データを保持する記憶装置と、
前記認識結果のうち所定項目の値と、前記支払依頼申請データにおいて前記所定項目と関係性が規定されている関連項目の値とが、前記所定項目および前記関連項目の組み合わせごとに予め定められた対応関係にあるか判定する処理と、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記所定項目および前記関連項目の各値についての妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行する演算装置と、
を備えた精査支援装置を含むことを特徴とする精査支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、精査支援装置、精査支援方法、及び精査支援システムに関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
企業における従業員らは、その業務遂行に必要な商品、サービスの外部発注や購買を行う。また、そうした外部発注や購買に伴い、サプライヤから当該企業宛てに発行される請求書に関しては、従業員らによる社内業務として支払依頼申請の手続きが必要となる。
一方、支払依頼申請を受ける企業の財務部門では、当該請求書（紙）の内容と、上記従業員らが会計システムにて入力した内容との整合性をチェックする、支払内容精査業務が行われることになる。
【０００３】
こうした企業における請求書処理に関する従来技術としては、例えば、請求書を管理するコンピュータに登録される金額の精度を高める技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
この技術は、請求書データを取得するデータ取得部と、前記請求書データに含まれる合計請求額と、前記請求書データに含まれている複数の商品に対応する複数の商品金額と、を特定する金額特定部と、前記合計請求額と前記複数の商品金額の合算額とを比較する比較部と、前記比較部による比較結果が一致していない場合に警告情報を出力する出力部と、を有するデータ処理装置にかかるものである。
【０００５】
また他にも、仕訳入力の誤入力を極力減らし顧問先毎の業務内容に合致した勘定科目を効率的に決定する技術（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００６】
この技術は、取得された取引情報に含まれる摘要情報から該当する勘定科目を決定するための科目決定支援機能を有する会計処理システムであって、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、前記記憶手段が、前記取引情報を保存する入力データ領域と、前記取引情報に基づいて作成される仕訳データが保存される会計データ領域と、前記取引情報と対応する勘定科目の候補とが関連付けて記憶された摘要辞書データ領域と、前記摘要情報で使用されるキーワード文字列を記憶するキーワード辞書データ領域と、を具え、前記処理手段が、前記取引情報に含まれる摘要情報から前記キーワード文字列と一致する摘要文字列を抽出し、前記摘要文字列をキーとして、前記摘要辞書データを検索して取得された１以上の勘定科目の候補を抽出する科目処理部と、前記勘定科目の候補からオペレータが決定した勘定科目を前記取引情報と組み合わせて仕訳データを作成する仕訳処理部と、を具えることを特徴とする会計処理システムにかかるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２２－２８５９９号公報
特開２０１５－１４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
財務部門における支払内容精査業務では、所定の担当者が、紙の請求書（取引先から送付されたもの）の記載内容と、従業員らによる会計システムでの入力内容（申請データ）とを項目毎に逐一突き合わせ、勘定取扱い基準に基づき申請内容が正しいかチェックすることになる。
そのため財務部門においては、日々発生する膨大な上記業務を手作業で処理する状況下にあって、限られた人員に相当な過負荷がかかる問題や、担当者スキルによる作業品質のバラつき及び手戻りの発生といった問題が存在した。こうした問題は、当該企業におけるコア業務への経営リソース配分の低下に結びつきやすく、経営上の課題にもなりうるものであった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、請求書支払い内容の精査業務における効率及び品質を良好なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の精査支援装置は、請求書のスキャンイメージに対する認識結果と、所定の会計システムにおいて前記請求書に基づき入力された支払依頼申請データを保持する記憶装置と、前記認識結果のうち所定項目の値と、前記支払依頼申請データにおいて前記所定項目と関係性が規定されている関連項目の値とが、前記所定項目および前記関連項目の組み合わせごとに予め定められた対応関係にあるか判定する処理と、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記所定項目および前記関連項目の各値についての妥当性を確認した精査結果を生成する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の精査支援方法は、情報処理装置が、請求書のスキャンイメージに対する認識結果と、所定の会計システムにおいて前記請求書に基づき入力された支払依頼申請データを保持して、前記認識結果のうち所定項目の値と、前記支払依頼申請データにおいて前記所定項目と関係性が規定されている関連項目の値とが、前記所定項目および前記関連項目の組み合わせごとに予め定められた対応関係にあるか判定する処理と、前記判定により前記対応関係が認められた場合、前記所定項目および前記関連項目の各値についての妥当性を確認した精査結果を生成する処理と、を実行することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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