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公開番号2024085634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200251
出願日2022-12-15
発明の名称消音器
出願人マレリ株式会社
代理人弁理士法人後藤特許事務所
主分類F01N 1/02 20060101AFI20240620BHJP(機械または機関一般;機関設備一般;蒸気機関)
要約【課題】製造工程の簡素化を可能とする。
【解決手段】消音器10は、共鳴室としての第六拡張室60を有する消音器10である。消音器10は、第六拡張室60に挿入され、一端18aがインレット管14と連通する内管18を備える。内管18は、内管18の長手方向に沿った仕切板114で内部が第一空間110と第二空間112とに仕切られた構成を有する。内管18は、第一空間110と第六拡張室60を連通させる第一開口120と、第二空間112と第六拡張室60を連通させる第二開口122と、を有する。一端18aから第一開口120までの第一空間110の容積は、一端18aから第二開口122までの第二空間112の容積よりも小さい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
共鳴室を有する消音器であって、
前記共鳴室に挿入され、一端がインレット管と連通する内管を備え、
前記内管は、前記内管の長手方向に沿った仕切板で内部が第一空間と第二空間とに仕切られた構成、又は、第一空間を有する第一管と第二空間を有する第二管とが長手方向に沿って隣接する構成を有し、
前記内管は、前記第一空間と前記共鳴室を連通させる第一開口と、前記第二空間と前記共鳴室を連通させる第二開口と、を有し、
前記一端から前記第一開口までの前記第一空間の容積は、前記一端から前記第二開口までの前記第二空間の容積よりも小さい、
消音器。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
請求項１に記載の消音器であって、
前記内管の他端は封止され、
前記他端から前記第一開口までの長さは、前記他端から前記第二開口までの長さよりも長い、
消音器。
【請求項３】
請求項１に記載の消音器であって、
前記仕切板は、前記内管の横断面において前記第一空間の断面積と前記第二空間の断面積とが同等となるように前記内管の内部を仕切っており、
前記一端から前記第一開口までの距離は、前記一端から前記第二開口までの距離よりも短い、
消音器。
【請求項４】
請求項３に記載の消音器であって、
前記内管の他端は封止され、
前記一端から前記第一開口までの距離は、前記他端から前記第一開口までの距離よりも長い、
消音器。
【請求項５】
請求項１に記載の消音器であって、
前記内管に設けられた前記第一開口と前記第二開口とは、前記内管の長手方向において略同位置に配置され、
前記仕切板は、前記第一空間の容積が前記第二空間の容積よりも小さくなるように前記内管の内部を仕切っている、
消音器。
【請求項６】
請求項１に記載の消音器であって、
前記第一開口の開口面積は、前記第一空間の流路断面積以上であり、前記第二開口の開口面積は、前記第二空間の流路断面積以上である、
消音器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の消音器であって、
前記内管は、前記インレット管の延長線上に配置されている、
消音器。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の消音器であって、
前記内管は、前記インレット管と接続されている、
消音器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音器に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、消音構造が示されている。この消音構造は、消音効果を高めるために、排気ガスを導入する排気管が分岐されており、異なる長さの流路が形成されている。各流路は、密閉された共鳴室内に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
中国特許第１０３２７７１７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この消音器にあっては、排気管を分岐するために、排気管と分岐管とのそれぞれに連通穴を形成し、排気管の連通穴と分岐管の連通穴とを連結管で連結する必要がある。また、排気管及び分岐管のそれぞれを、共鳴室を区画する区画壁に挿通する必要がある。さらに、例えば排気管及び分岐管を区画壁に固定するためには、排気管及び分岐管のそれぞれを区画壁に溶接する必要がある。
【０００５】
このように、この消音器は、製造工程が複雑化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、製造工程の簡素化を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様の消音器は、共鳴室を有する消音器であって、前記共鳴室に挿入され、一端がインレット管と連通する内管を備え、前記内管は、前記内管の長手方向に沿った仕切板で内部が第一空間と第二空間とに仕切られた構成、又は、第一空間を有する第一管と第二空間を有する第二管とが長手方向に沿って隣接する構成を有し、前記内管は、前記第一空間と前記共鳴室を連通させる第一開口と、前記第二空間と前記共鳴室を連通させる第二開口と、を有し、前記一端から前記第一開口までの前記第一空間の容積は、前記一端から前記第二開口までの前記第二空間の容積よりも小さい。
【発明の効果】
【０００８】
上記態様において、第一空間と第二空間とを有する内管を共鳴室に挿入することで、消音器を製造できるので、製造工程の簡素化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の第一実施形態に係る消音器を上方から見た一部透明図である。
図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った断面図である。
図３は、バッフルプレートを示す図である。
図４は、他のバッフルプレートを示す図である。
図５は、図１の要部を示す拡大図である。
図６は、内管を示す背面図である。
図７は、内管の構造を示す説明図である。
図８は、図７のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
図９Ａは、比較例の消音器を示す説明図である。
図９Ｂは、比較例の消音器の効果を示す線図である。
図１０Ａは、第一実施形態にかかる消音器を示す説明図である。
図１０Ｂは、第一実施形態にかかる消音器の効果を示す線図である。
図１１は、第一変形例を示す平面図である。
図１２は、第二変形例を示す背面図である。
図１３は、第三変形例を示す平面図である。
図１４は、図１３のＸＩＶ－ＸＩＶ線に沿った断面図である。
図１５は、本発明の第二実施形態に係る消音器を上方から見た一部透明図である。
図１６は、図１５のＸＶＩ－ＸＶＩ線に沿った断面図である。
図１７は、本発明の第三実施形態に係る消音器を上方から見た一部透明図である。
図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
図１９は、本発明の第三実施形態に係る内管の断面図である。
図２０は、本発明の第四実施形態に係る消音器を上方から見た一部透明図である。
図２１は、図２０のＸＸＩ－ＸＸＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第一実施形態に係る消音器１０について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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