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公開番号2024085592
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200184
出願日2022-12-15
発明の名称送電装置、送電装置の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 50/60 20160101AFI20240620BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】無線電力伝送を行うための複数の送電コイルと、通信用のアンテナを備える送電装置において、前記アンテナを介して通信可能なデバイスの検出に基づく送電制御を可能とする技術を提供する。
【解決手段】送電装置100は、複数の送電コイル209およびNFC(Near Field Communication)アンテナ213を備える。NFCアンテナ213は、送電コイル群に対応する送電エリアごとに少なくとも1つ以上配置される。送電装置100は、NFCタグを検出したNFCアンテナ213が送電コイル209による送電中の送電エリアに配置されたNFCアンテナである場合、S704で送電処理を停止する。また送電装置100は、NFCタグを検出したNFCアンテナ213が送電コイル209による送電中の送電エリアに配置されたNFCアンテナでない場合、S705でアナログピングの送信を停止する。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
複数の送電コイルを用いて送電を行う送電手段と、
前記送電コイルを用いて受電装置または受電装置とは異なる物体を検出する第１の検出手段と、
前記送電コイルを用いた送電が可能な領域に対して配置された通信用のアンテナと、
前記アンテナを介して通信可能なデバイスを検出する第２の検出手段と、
前記受電装置が検出された前記送電コイルを用いた前記送電手段による送電の制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２の検出手段により前記デバイスが検出された前記アンテナが配置された領域内にて前記送電コイルにより前記受電装置へ送電中である場合、前記送電手段による送電を制限する制御を行う
ことを特徴とする送電装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１の検出手段により前記受電装置が検出された領域を表す情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の検出手段により前記デバイスが検出された前記アンテナが前記記憶手段に記憶された情報に対応する領域に配置されたアンテナである場合、前記送電手段による送電を制限する制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電コイルを含む面に対して直交する方向から見た場合、前記第２の検出手段により前記デバイスが検出された前記アンテナが配置された第１の領域は、前記送電コイルを用いた送電が可能な第２の領域を包含する領域であり、
前記制御手段は、前記第２の領域にて前記送電コイルにより前記受電装置へ送電中でない場合、前記第２の領域内の前記送電コイルを用いた前記第１の検出手段による検出を停止させる制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された情報に対応する領域に配置された前記アンテナでは、前記第２の検出手段による前記デバイスの検出処理を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項５】
複数の前記アンテナを備え、
前記送電コイルを含む面に対して直交する方向から見た場合、前記アンテナはそれぞれ、複数の前記送電コイルを含む送電コイル群を用いた送電が可能な領域を包含する領域に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
複数の前記送電コイルをそれぞれ有する第１および第２の送電コイル群を備え、
前記送電コイルを含む面に対して直交する方向から見た場合、前記第１および第２の送電コイル群は重なり合っており、複数の前記アンテナのうち、第１のアンテナは前記第１の送電コイル群に対応する領域を包含する領域に配置され、第２のアンテナは前記第２の送電コイル群に対応する領域を包含する領域に配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
複数の前記送電コイルを有する送電コイル群と、複数の前記アンテナを備え、
前記複数の送電コイルは、前記送電コイルを含む面に対して直交する方向から見た場合に重なり合っており、前記アンテナはそれぞれ、前記送電コイル群を用いた送電が可能な領域の一部を包含する領域に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
複数の前記アンテナを備え、
前記第２の検出手段は、複数の前記アンテナによって同時に前記デバイスの検出を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の領域において前記送電コイルにより前記受電装置へ送電中でない場合、前記第２の領域外の前記送電コイルを用いた前記送電手段による送電のための処理を継続させる制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記デバイスは、所定の規格に準拠した電子タグであり、
前記第２の検出手段は、前記規格のリーダライタ機能により前記電子タグの検出を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線電力伝送の技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
標準化団体ＷｉｒｅｌｅｓｓＰｏｗｅｒＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍが無線充電規格として策定した規格（以下、ＷＰＣ規格という）が広く知られている。特許文献１では、ＷＰＣ規格に準拠した送電装置および受電装置が開示されている。ＷＰＣ規格にて、送受電とそのための制御通信は磁気誘導（ｍａｇｎｅｔｉｃｉｎｄｕｃｔｉｏｎ）を利用して行われる。
【０００３】
無線通信方式の一種としてＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式がある。ＮＦＣタグは、電池を有しておらず、通信相手から通信時に送信される電磁波のエネルギーによって駆動される。ＮＦＣタグに対して上述の無線電力伝送が行われる場合、ＮＦＣタグのアンテナ素子等が損傷を受けないように回避することが必要である。ＷＰＣ規格では、送受電に係る処理と並行して、送電装置がＮＦＣに関する規格（ＮＦＣ規格）に基づく通信によってＮＦＣタグの検出を行う。ＮＦＣタグの検出結果に応じて、送受電を停止するか継続するかが決定される。また、特許文献２には、複数の送電コイルを備え、充電面の大部分にわたって電子デバイスを効率的に充電可能なワイヤレス充電マットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－５６９５９号公報
特開２０１８－１８６６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、送電装置が複数の送電コイルを備える場合にタグ検出を適切に行う制御は未だ十分に確立されていない。ＷＰＣ規格において、複数の送電コイルを備える送電装置に関してＮＦＣタグを検出する場合の好適な制御方法については検討されていない。したがって、送電装置に受電装置やＮＦＣタグが載置された位置、または送受電状態によっては、送受電の停止や制限のための制御が不必要に行われる可能性があった。
本開示は、無線電力伝送を行うための複数の送電コイルと、通信用のアンテナを備える送電装置において、前記アンテナを介して通信可能なデバイスの検出に基づく送電制御を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の送電装置は、複数の送電コイルを用いて送電を行う送電手段と、前記送電コイルを用いて受電装置または受電装置とは異なる物体を検出する第１の検出手段と、前記送電コイルを用いた送電が可能な領域に対して配置された通信用のアンテナと、前記アンテナを介して通信可能なデバイスを検出する第２の検出手段と、前記受電装置が検出された前記送電コイルを用いた前記送電手段による送電の制御を行う制御手段と、を備える。前記制御手段は、前記第２の検出手段により前記デバイスが検出された前記アンテナが配置された領域内にて前記送電コイルにより前記受電装置へ送電中である場合、前記送電手段による送電を制限する制御を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、無線電力伝送を行うための複数の送電コイルと、通信用のアンテナを備える送電装置において、前記アンテナを介して通信可能なデバイスの検出に基づく送電制御を可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る無線電力伝送システムの構成例を示す図である。
送電装置の構成例を示すブロック図である。
受電装置の構成例を示すブロック図である。
送電コイル群の配置構成例を示す図である。
第１実施形態における送電コイルとＮＦＣアンテナの配置例を示す図である。
実施形態に係る送電装置が行う処理を説明するフローチャートである。
第１実施形態におけるＮＦＣタグ検出処理を説明するフローチャートである。
第１実施形態における装置の動作を説明するシーケンス図である。
第２実施形態における送電コイルとＮＦＣアンテナの配置例を示す図である。
第２実施形態におけるＮＦＣタグ検出処理を説明するフローチャートである。
第２実施形態における装置の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。ＷＰＣ規格に準拠した無線電力伝送システムの例を示し、電子タグの一例としてＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグを示す。なお、本開示の実施形態における複数の特徴の全てが本願に必須のものとは限らず、複数の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は本実施形態に係る無線電力伝送システムの構成例を示す図である。本実施形態における無線電力伝送システムは、送電装置１００および受電装置１０１を含んで構成される。図１では受電装置として、第１受電装置１０１ａおよび第２受電装置１０１ｂを示す。送電装置１００は、その送電可能な範囲内に載置された第１受電装置１０１ａと第２受電装置１０１ｂとを同時に充電する機能を有する。図１では２台の受電装置が送電装置上に存在する例を示すが、これに限定されない。例えば、送電装置１００は１台の受電装置に対して充電を行うことができる。あるいは、送電装置１００は、３台以上の受電装置に対して同時に充電を行うことが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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