TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024085490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200017
出願日2022-12-15
発明の名称ボロメータ及びその製造方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G01J 1/02 20060101AFI20240620BHJP(測定;試験)
要約【課題】高性能なフレキシブルボロメータ及びその製造方法を提供する。
【解決手段】
本発明は、ボロメータ膜を含む光検知部、及び、熱伝導率が0.3W/mK以下である樹脂からなる基材層と、熱伝導率が0.3W/mK以下であり、かつ赤外線透過率が70%以上である樹脂からなる保護層と、からなる樹脂外装を含み、前記光検知部は、前記樹脂外装で包まれている、ボロメータに関する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ボロメータ膜を含む光検知部、及び
熱伝導率が0.3W/mK以下である樹脂からなる基材層と、熱伝導率が0.3W/mK以下であり、かつ赤外線透過率が70%以上である樹脂からなる保護層と、からなる樹脂外装
を含み、
前記光検知部は、前記樹脂外装で包まれている、ボロメータ。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記基材層の厚みが100nm以上200μm以下である、請求項1に記載のボロメータ。
【請求項3】
前記保護層の厚みが10nm以上100μm以下である、請求項1に記載のボロメータ。
【請求項4】
前記基材層を構成する樹脂と、前記保護層を構成する樹脂が、同一の樹脂である、請求項1に記載のボロメータ。
【請求項5】
前記基材層を構成する樹脂がパリレンである、請求項1に記載のボロメータ。
【請求項6】
前記基材層を構成する樹脂及び前記保護層を構成する樹脂がパリレンである、請求項1に記載のボロメータ。
【請求項7】
ボロメータ膜が半導体型カーボンナノチューブを含む、請求項1に記載のボロメータ。
【請求項8】
各々がボロメータ膜を備える複数の光検知部、及び
熱伝導率が0.3W/mK以下である樹脂からなる基材層と、熱伝導率が0.3W/mK以下であり、かつ赤外線透過率が70%以上である樹脂からなる保護層と、からなる樹脂外装
を含み、
前記複数の光検知部が、前記樹脂外装で包まれている、アレイ構造を有する請求項1に記載のボロメータ。
【請求項9】
熱伝導率が0.3W/mK以下の樹脂からなる基材層を形成する工程と、
前記基材層上にボロメータ膜を形成する工程と、
前記ボロメータ膜に接続するように2つの電極を形成して、ボロメータ膜及び電極を含む光検知部を形成する工程と、
前記光検知部を被覆し、かつ、該光検知部の周囲で前記基材層と直接接合するように、熱伝導率が0.3W/mK以下であり、かつ赤外線透過率が70%以上である樹脂からなる保護層を形成し、それにより、前記光検知部を、前記基材層と前記保護層とからなる樹脂外装で包む工程と、
を含む、ボロメータの製造方法。
【請求項10】
所望の支持体上に熱伝導率が0.3W/mK以下の樹脂からなる基材層を形成する工程と、
前記基材層上に下地層を形成する工程と、
前記下地層上にボロメータ膜を形成する工程と、
前記ボロメータ膜に接続するように2つの電極を形成して、ボロメータ膜及び電極を含む光検知部を形成する工程と、
前記光検知部を被覆し、かつ、該光検知部の周囲で前記基材層と直接接合するように、熱伝導率が0.3W/mK以下であり、かつ赤外線透過率が70%以上である樹脂からなる保護層を形成し、それにより、前記光検知部を、前記基材層と前記保護層とからなる樹脂外装で包む工程と、
光検知部の外周部より外側に支持体の表面の深さまで溝を形成する工程と、
前記支持体から、前記基材層と前記保護層とからなる樹脂外装で包まれた光検知部を剥離する工程と、
を含む、請求項9に記載のボロメータの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ボロメータ及びその製造方法に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
赤外線センサーは、セキュリティ用の監視カメラだけでなく、人体のサーモグラフィー、車載用カメラ、及び構造物、食品等の検査など非常に広い範囲の応用性があることから、近年、産業応用が活発になっている。特に、IoT(Internet of Thing)との連携による生体情報の取得が可能な、安価で、且つ、高性能な赤外線センサーの開発が期待されている。
【0003】
赤外線センサーとしては、チタン膜や酸化バナジウムを抵抗材料として用いたボロメータ型の非冷却赤外線センサーが知られている。高性能な非冷却型ボロメータにはMEMS構造が用いられている。例えば、特許文献1に記載のボロメータは、シリコン基板201上に、脚部242を支えとしてシリコン基板201から間隙207を隔てて隔離させたダイアフラム型の断熱部204を有し、この断熱部204上に赤外線検知部203を有している(図19A及びB)。赤外線が照射されると、赤外線検知部203が熱せられ、温度変化による抵抗変化を検知する。間隙207は、空気の熱伝導によって熱がシリコン基板201に伝わるのを防ぐために、真空となっている(真空断熱)。
【0004】
一方、特許文献2には、CMOSプロセスに従って製造された金属メッシュを構造主体とする可撓性変換器ユニットにおいて、シリコン基板のかなりの厚さを除去することが提案されている。また、特許文献3には、カーボンナノチューブ膜を用いたテラヘルツ派検出装置が提案され、ポリイミドフィルム等のフレキシブル支持基板を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007-263769号公報
特開2010-131744号公報
国際公開第2018/207815号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載されるような真空断熱のための微細構造は曲げに弱く、フレキシブル素子に応用するのは困難であると言う課題がある。一方、特許文献2に記載の可撓性変換器ユニットは、シリコン基板の一部が残置されているものであり、フレキシブル素子とした場合の可撓性に依然として改善の余地がある。また、特許文献3に記載のテラヘルツ派検出装置のような積層構造では、フレキシブル素子としての安定性や耐久性に改善の余地がある。
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、フレキシブルかつ高性能なボロメータ、及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、
ボロメータ膜を含む光検知部、及び
熱伝導率が0.3W/mK以下である樹脂からなる基材層と、熱伝導率が0.3W/mK以下であり、かつ赤外線透過率が70%以上である樹脂からなる保護層と、からなる樹脂外装
を含み、
前記光検知部は、前記樹脂外装で包まれている、ボロメータに関する。
【0008】
本発明の別の一態様は、
熱伝導率が0.3W/mK以下の樹脂からなる基材層を形成する工程と、
前記基材層上にボロメータ膜を形成する工程と、
前記ボロメータ膜に接続するように2つの電極を形成して、ボロメータ膜及び電極を含む光検知部を形成する工程と、
前記光検知部を被覆し、かつ、該光検知部の周囲で前記基材層と直接接合するように、熱伝導率が0.3W/mK以下であり、かつ赤外線透過率が70%以上である樹脂からなる保護層を形成し、それにより、前記光検知部を、前記基材層と前記保護層とからなる樹脂外装で包む工程と、
を含む、ボロメータの製造方法に関する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、高性能なフレキシブルボロメータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施形態のボロメータの構造の一例の概略を示す断面図である。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの製造方法の一工程を示す図である(右:上面図、左:X-X’位置における断面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータの構造の一例の概略を示す断面図である。
本発明の一実施形態に係るボロメータアレイの構造の一例の概略を示す断面図である。
本発明の一実施形態に係るボロメータアレイの構造の一例を示す図である(上面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータアレイの構造の一例を示す図である(上面図)。
本発明の一実施形態に係るボロメータアレイの構造の一例を示す図である(図16のY-Y’位置において切断した正面図)。
一従来例のボロメータの構造の概略を示す斜視図である。
一従来例のボロメータの構造の概略を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本電気株式会社
検知装置
11日前
日本電気株式会社
ディスプレイアンテナ
19日前
日本電気株式会社
量子コンピュータ装置
3日前
日本電気株式会社
衛星プラットフォーム
6日前
日本電気株式会社
ボロメータ及びその製造方法
3日前
日本電気株式会社
異常検知のための装置及び方法
12日前
日本電気株式会社
処理装置、処理方法、及びプログラム
10日前
日本電気株式会社
要求案生成装置、方法およびプログラム
11日前
日本電気株式会社
支援システム、支援方法及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
アンテナ装置およびディスプレイアンテナ
19日前
日本電気株式会社
予測システム、予測装置、及び、予測方法
10日前
日本電気株式会社
光通信システム、光通信方法及びプログラム
11日前
日本電気株式会社
通信装置、システム、方法、及びプログラム
12日前
日本電気株式会社
システム、方法、サーバ装置及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
10日前
日本電気株式会社
計算機システム、処理方法、およびプログラム
3日前
日本電気株式会社
動作予測システム、動作予測方法、プログラム
3日前
日本電気株式会社
画像処理装置、画像処理方法、及び、記録媒体
19日前
日本電気株式会社
質問生成装置、質問生成方法、およびプログラム
17日前
日本電気株式会社
質問生成装置、質問生成方法、およびプログラム
17日前
日本電気株式会社
顔認証支援装置、システム、方法及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
17日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
17日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
10日前
日本電気株式会社
空間光通信システム、分析装置、および分析方法
4日前
日本電気株式会社
最適化システム、最適化方法、およびプログラム
6日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
10日前
日本電気株式会社
取引支援システム、取引支援方法、及びプログラム
17日前
日本電気株式会社
広告枠管理装置、広告枠管理方法、及び、記録媒体
20日前
日本電気株式会社
漏油検知装置、漏油検知システム及び漏油検知方法
19日前
日本電気株式会社
処理装置、処理システム、処理方法、及びプログラム
17日前
日本電気株式会社
処理装置、処理システム、処理方法、及びプログラム
11日前
日本電気株式会社
捕集装置、制御装置、捕集方法、制御方法及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
光電気モジュールおよび光電気モジュールの組み立て方法
6日前
日本電気株式会社
情報処理装置、予測モデル、情報処理方法、及びプログラム
19日前
続きを見る