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公開番号2024079994
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022192786
出願日2022-12-01
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20240606BHJP(計算;計数)
要約【課題】 顧客に対して適切な決済装置を案内する技術を提供する。
【解決手段】 情報処理装置は、決済装置を利用しようとする顧客が利用する支払方法を示す情報、および顧客の商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つを顧客情報として取得する顧客情報取得手段と、決済装置において利用可能な支払方法を示す情報、および決済装置において利用可能な商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つと、当該決済装置の稼働状況と、を含む、決済装置のステータスを取得するステータス取得手段と、顧客情報およびステータスに基づいて、顧客情報に適合する決済装置を示す案内情報を出力する出力手段と、を備える。

【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
決済装置を利用しようとする顧客が利用する支払方法を示す情報、および前記顧客の商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つを顧客情報として取得する顧客情報取得手段と、
決済装置において利用可能な支払方法を示す情報、および決済装置において利用可能な商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つと、当該決済装置の稼働状況と、を含む、決済装置のステータスを取得するステータス取得手段と、
前記顧客情報および前記ステータスに基づいて、前記顧客情報に適合する決済装置を示す案内情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記出力手段は、前記案内情報と、各決済装置の前記ステータスを示す情報と、を表示装置に出力する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記顧客情報取得手段は、前記顧客による端末装置への前記支払方法の入力に基づいて、前記支払方法を示す情報を取得する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記顧客情報取得手段は、前記顧客を識別する識別情報に関連付けられた前記支払方法を示す情報を取得する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記識別情報は、前記顧客の顔画像であり、
前記顧客情報取得手段は、前記顔画像により認証された顧客情報に関連付けられた前記支払方法を示す情報を取得する
請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記識別情報は、前記顧客に割り当てられた識別番号であり、
前記顧客情報取得手段は、前記顧客の識別番号に関連付けられた前記支払方法を示す情報を取得する
請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記顧客情報取得手段は、前記顧客を撮影した画像に基づいて、前記顧客の商品の前記登録方法を特定する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記出力手段は、前記顧客情報に適合する決済装置が複数ある場合に、前記顧客情報に適合する決済装置までの距離に応じた、前記顧客情報に適合する決済装置を示す前記案内情報を出力する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項9】
コンピュータが、
決済装置を利用しようとする顧客が利用する支払方法を示す情報、および前記顧客の商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つを顧客情報として取得し、
決済装置において利用可能な支払方法を示す情報、および決済装置において利用可能な商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つと、当該決済装置の稼働状況と、を含む、決済装置のステータスを取得し、
前記顧客情報および前記ステータスに基づいて、前記顧客情報に適合する決済装置を示す案内情報を出力する、
情報処理方法。
【請求項10】
決済装置を利用しようとする顧客が利用する支払方法を示す情報、および前記顧客の商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つを顧客情報として取得し、
決済装置において利用可能な支払方法を示す情報、および決済装置において利用可能な商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つと、当該決済装置の稼働状況と、を含む、決済装置のステータスを取得し、
前記顧客情報および前記ステータスに基づいて、前記顧客情報に適合する決済装置を示す案内情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理を行う装置、方法およびプログラム等に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
店舗において、複数の決済装置が設けられる場合がある。また、近年、店舗に設けられる決済装置が多様化している。
【0003】
例えば、決済装置によって、利用可能な支払方法、または購入商品の登録方法が異なることがある。顧客は、複数の決済装置から、自身が利用を希望する支払方法、または購入商品の登録方法が利用可能な決済装置を選択する。
【0004】
特許文献1には、決済装置が、自己の決済装置で対応可能な複数の決済方法の各々について、当該決済方法が使用できる状態にあるか否かを判定し、使用可能と判定した決済方法の各々を表示部に表示させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2019-021242号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、顧客が利用する決済装置が、顧客が利用を希望する支払方法や商品登録方法に対応していない場合、顧客は、他の決済装置を探す、または、他の決済装置に移動することが必要になる。これは、顧客にとって手間である。
【0007】
本開示の目的の一例は、顧客に対して適切な決済装置を案内する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様における情報処理装置は、決済装置を利用しようとする顧客が利用する支払方法を示す情報、および顧客の商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つを顧客情報として取得する顧客情報取得手段と、決済装置において利用可能な支払方法を示す情報、および決済装置において利用可能な商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つと、当該決済装置の稼働状況と、を含む、決済装置のステータスを取得するステータス取得手段と、顧客情報およびステータスに基づいて、顧客情報に適合する決済装置を示す案内情報を出力する出力手段と、を備える。
【0009】
本開示の一態様における情報処理方法は、コンピュータが、決済装置を利用しようとする顧客が利用する支払方法を示す情報、および顧客の商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つを顧客情報として取得し、決済装置において利用可能な支払方法を示す情報、および決済装置において利用可能な商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つと、当該決済装置の稼働状況と、を含む、決済装置のステータスを取得し、顧客情報およびステータスに基づいて、顧客情報に適合する決済装置を示す案内情報を出力する。
【0010】
本開示の一態様における情報処理プログラムは、コンピュータに、決済装置を利用しようとする顧客が利用する支払方法を示す情報、および顧客の商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つを顧客情報として取得し、決済装置において利用可能な支払方法を示す情報、および決済装置において利用可能な商品の登録方法を示す情報のうち、少なくとも一つと、当該決済装置の稼働状況と、を含む、決済装置のステータスを取得し、顧客情報およびステータスに基づいて、顧客情報に適合する決済装置を示す案内情報を出力する処理を実行させる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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