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公開番号2024078343
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022190845
出願日2022-11-29
発明の名称通信制御方法、基地局、及びユーザ装置
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04W 24/02 20090101AFI20240603BHJP(電気通信技術)
要約【課題】タイマの最適化を図ることが可能な通信制御方法、基地局、及びユーザ装置を提供する。
【解決手段】一態様に係る通信制御方法は、移動通信システムにおける通信制御方法である。前記通信制御方法は、基地局が、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更された、NASタイマのタイマ値を報知するステップを有する。ここで、衛星バックホール回線は、基地局とコアネットワーク装置との間に存在する。
【選択図】図25
特許請求の範囲【請求項１】
移動通信システムにおける通信制御方法であって、
基地局が、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更された、ＮＡＳタイマのタイマ値を報知するステップ、を有し、
前記衛星バックホール回線は、前記基地局とコアネットワーク装置との間に存在する
通信制御方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記コアネットワーク装置が、送信時刻情報及び衛星情報の少なくともいずれかを含む遅延測定Ｎ２メッセージを、前記衛星バックホール回線を介して前記基地局へ送信するステップと、
前記基地局が、前記送信時刻情報及び前記衛星情報の少なくともいずれかに基づいて、前記衛星バックホール回線の前記遅延時間を算出するステップと、
前記基地局が、前記遅延時間に基づいて、前記ＮＡＳタイマのタイマ値を変更するステップと、を更に有する
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記基地局が、変更後のタイマ値を含む遅延通知Ｎ２メッセージをコアネットワーク装置へ送信するステップ、を更に有する
請求項２記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記遅延測定Ｎ２メッセージを送信するステップは、前記コアネットワーク装置が、前記基地局から遅延測定要求Ｎ２メッセージを受信したことに応じて、前記遅延測定Ｎ２メッセージを送信するステップを含む
請求項２記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記基地局が、送信時刻情報及び衛星情報の少なくともいずれかを含む遅延測定Ｎ２メッセージを、前記衛星バックホール回線を介して前記コアネットワーク装置へ送信するステップと、
前記コアネットワーク装置が、前記送信時刻情報及び前記衛星情報の少なくともいずれかに基づいて、前記衛星バックホール回線の前記遅延時間を算出するステップと、
前記コアネットワーク装置が、前記遅延時間に基づいて、前記ＮＡＳタイマのタイマ値を変更するステップと、を更に有する
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記コアネットワーク装置が、変更後の前記タイマ値を含む変更通知Ｎ２メッセージを前記基地局へ送信するステップ、を更に有する
請求項５記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記遅延測定Ｎ２メッセージを送信するステップは、前記基地局が、前記コアネットワーク装置から遅延測定要求Ｎ２メッセージを受信したことに応じて、前記遅延測定Ｎ２メッセージを送信するステップを含む
請求項５記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記送信時刻情報は、前記遅延測定Ｎ２メッセージが送信された時刻を表す
請求項２又は請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記衛星情報は、前記衛星の種別及び前記衛星の個数の少なくともいずれかを表す
請求項２又は請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更された、ＮＡＳタイマのタイマ値を報知する送信部、を有し、
前記衛星バックホール回線は、前記基地局とコアネットワーク装置との間に存在する
基地局。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、基地局、及びユーザ装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）（登録商標。以下同じ。）において、衛星を用いた衛星バックホールシナリオについての検討が行われている。衛星バックホールシナリオでは、ＲＡＮ（Radio Access Network）ノードとＣＮ（Core Network）ノードとの間において、衛星を介した衛星バックホール回線が用いられる。衛星バックホール回線が用いられることで、例えば、災害が発生した場合に、衛星バックホール回線を用いて通信を継続させることが可能となる。なお、衛星バックホール回線により、ユーザ装置（ＵＥ： User Equipment）とＣＮノードとの間の伝送遅延が、２ｍｓから１４０ｍｓの範囲になることが想定されている。
【０００３】
また、３ＧＰＰでは、衛星バックホール回線について、様々なユースケースについての検討も行われている。このようなユースケースとして、例えば、複数台の衛星が用いられるユースケース、複数種類の衛星により複数の経路が形成されるユースケース、又は、衛星バックホール回線と地上バックホール回線とがハイブリッドで用いられるユースケースなどがある。
【０００４】
一方、ＵＥからＣＮノード（例えばＡＭＦ）へ送信されるＮＡＳ（Non-Access Stratum）メッセージに対しては、タイマが用いられる。このようなタイマとして、例えば、Ｔ３５１０、Ｔ３５１７、Ｔ３５８０、Ｔ３５８１、及びＴ３５８２などがある。例えば、ＵＥでは、ＮＡＳメッセージを送信するときにタイマのカウントを開始し、当該タイマが満了（又はタイムアウト）すると、ＮＡＳメッセージを再送したりすることが行われる。なお、３ＧＰＰでは、当該タイマに関して、衛星バックホール回線を考慮して、ワーストケースで最大５倍の伝送遅延をサポートすべきことが提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
３ＧＰＰＴＲ２３．７３７Ｖ１７．２．０（２０２１－０３）
Ｓ２－２１０３８３２、３ＧＰＰＴＳＧＳＡ２Ｍｅｅｔｉｎｇ＃１４５－ｅ、Ｍａｙ２０２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＮＡＳメッセージの送信に用いられるタイマは、ワーストケースを考慮したとしても、１台の衛星で構成される衛星バックホール回線を想定している。そのため、ＮＡＳメッセージの送信に用いられるタイマは、衛星バックホール回線での様々なユースケースに対応したものとはなっていない。
【０００７】
そこで、本開示は、タイマの最適化を図ることが可能な通信制御方法、基地局、及びユーザ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る通信制御方法は、移動通信システムにおける通信制御方法である。前記通信制御方法は、基地局が、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更された、ＮＡＳタイマのタイマ値を報知するステップを有する。ここで、衛星バックホール回線は、基地局とコアネットワーク装置との間に存在する。
【０００９】
また、一態様に係る基地局は、複数の衛星を含む衛星バックホール回線の遅延時間に基づいて変更された、ＮＡＳタイマのタイマ値を報知する送信部を有する。ここで、衛星バックホール回線は、基地局とコアネットワーク装置との間に存在する。
【００１０】
更に、一態様に係る通信制御方法は、移動通信システムにおける通信制御方法である。前記通信制御方法は、ユーザ装置が、第１ＮＡＳメッセージを、複数の衛星を含む衛星バックホール回線を介してコアネットワーク装置へ送信するステップを有する。また、前記通信制御方法は、ユーザ装置が、第１ＮＡＳメッセージに対応する第２ＮＡＳメッセージを、衛星バックホール回線を介してコアネットワーク装置から受信するステップを有する。更に、前記通信制御方法は、ユーザ装置が、第１ＮＡＳメッセージを送信後、第２ＮＡＳメッセージを受信するまでの時間を測定するステップを有する。更に、前記通信制御方法は、ユーザ装置が、時間に基づいて、ＮＡＳタイマのタイマ値を変更するステップを有する。ここで、衛星バックホール回線は、基地局と前記コアネットワーク装置との間に存在する。
（【００１１】以降は省略されています）

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