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公開番号2024043920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-02
出願番号2022149162
出願日2022-09-20
発明の名称制振壁及び木質組立柱
出願人ミサワホーム株式会社,学校法人明治大学
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240326BHJP(建築物)
要約【課題】木造建物における柱梁架構のエネルギー吸収性能の向上を図る。
【解決手段】制振壁は、互いに間隔を空けて隣り合う上下方向に長尺な木製のフレーム材20と、隣り合うフレーム材20間に架け渡されるとともに固定された第一中間部材21a及び第二中間部材21bと、を備えており、第一中間部材21aと第二中間部材21bは、隣り合うフレーム材20間において上下に並んで配置されており、第一中間部材21a及び第二中間部材21bは、隣り合うフレーム材20に生じた振動を減衰させる振動減衰手段を有する制振装置である。また、四角筒状に形成された木質組立柱2における四側面のうち少なくとも第一側面2aが、制振壁によって構成され、制振壁における隣り合うフレーム材20は、木質組立柱2の隅部に配置されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
互いに間隔を空けて隣り合う上下方向に長尺な木製のフレーム材と、
隣り合う前記フレーム材間に架け渡されるとともに固定された第一中間部材及び第二中間部材と、を備えており、
前記第一中間部材と前記第二中間部材は、前記隣り合うフレーム材間において上下に並んで配置されており、
前記第一中間部材及び前記第二中間部材は、前記隣り合うフレーム材に生じた振動を減衰させる振動減衰手段を有する制振装置であることを特徴とする制振壁。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制振壁において、
前記隣り合うフレーム材の長さ方向中央部間に架け渡されて前記隣り合うフレーム材同士を連結する中間連結部材を更に備え、
前記中間連結部材の長さ方向一端部は前記隣り合うフレーム材の一方に固定され、長さ方向他端部は前記隣り合うフレーム材の他方に固定されていることを特徴とする制振壁。
【請求項３】
請求項１に記載の制振壁において、
当該制振壁の厚さ方向において前記第一中間部材及び前記第二中間部材と隣接し、前記隣り合うフレーム材間に架け渡されるとともに固定された厚さ調整用木質パネルを更に備えることを特徴とする制振壁。
【請求項４】
四角筒状に形成された木質組立柱であって、
当該木質組立柱の四側面は、第一側面と、平面視において前記第一側面と直交する第二側面及び第三側面と、平面視において前記第一側面と平行し、かつ前記第二側面及び前記第三側面と直交する第四側面と、からなり、
前記四側面のうち少なくとも前記第一側面が、請求項１から３のいずれか一項に記載の制振壁によって構成され、
前記制振壁における前記隣り合うフレーム材は、前記木質組立柱の隅部に配置されていることを特徴とする木質組立柱。
【請求項５】
請求項４に記載の木質組立柱において、
前記四側面における前記第二側面、前記第三側面、前記第四側面のうち少なくとも一つの側面が、制振装置を備えない非制振壁によって構成されており、
前記非制振壁は、
互いに間隔を空けて隣り合う上下方向に長尺な木製のフレーム材と、
隣り合う前記フレーム材間に架け渡されるとともに固定された第三中間部材と、を備えており、
前記非制振壁が、前記制振壁によって構成された前記第一側面と直交する前記第二側面又は前記第三側面を構成している場合に、前記制振壁と前記非制振壁とが交差する前記隅部に位置する前記フレーム材は、前記制振壁と前記非制振壁とで共有しており、
前記第三中間部材は、建築用木質パネルであることを特徴とする木質組立柱。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振壁及び木質組立柱に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば中層・高層の木造建物や延べ面積の広い木造建物のような、比較的規模の大きな木造建物を構築する技術が知られている。例えば特許文献１においては、四角筒状に形成された木質組立柱と木質組立梁を箱形の接合金物によって強固に接合することで、比較的規模の大きい木造建物を構成し得る柱梁架構を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０２１２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの推進による脱炭素社会の実現や、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標達成が求められており、建築業界においても中層・高層の建物を、二酸化炭素排出量の少ない木造とする取り組みが進められている。そのため、規模の大きい木造建物を建築するにあたっては、例えば地震時や台風時の水平荷重に対して更に十分に抵抗し得るように、木造建物を構成する柱梁架構のエネルギー吸収性能を高める技術の導入が求められている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、木造建物における柱梁架構のエネルギー吸収性能の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、制振壁であって、例えば図１１等に示すように、互いに間隔を空けて隣り合う上下方向に長尺な木製のフレーム材２０と、
隣り合う前記フレーム材２０間に架け渡されるとともに固定された第一中間部材２１ａ及び第二中間部材２１ｂと、を備えており、
前記第一中間部材２１ａと前記第二中間部材２１ｂは、前記隣り合うフレーム材２０間において上下に並んで配置されており、
前記第一中間部材２１ａ及び前記第二中間部材２１ｂは、前記隣り合うフレーム材２０に生じた振動を減衰させる振動減衰手段（制振部材１３ｂ）を有する制振装置であることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、隣り合うフレーム材２０間において上下に並んで配置された第一中間部材２１ａ及び第二中間部材２１ｂは、隣り合うフレーム材２０に生じた振動を減衰させる振動減衰手段を有する制振装置であることから、制振装置である第一中間部材２１ａ及び第二中間部材２１ｂによって、制振壁に生じた振動を抑えることができる。これによって、制振壁を含んで構成された柱梁架構のエネルギー吸収性能の向上を図ることができるので、例えば地震時や台風時の水平荷重に対して十分に抵抗できるようになり、比較的規模の大きい木造建物を構築する上で有利となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図１１等に示すように、請求項１に記載の制振壁において、
前記隣り合うフレーム材２０の長さ方向中央部間に架け渡されて前記隣り合うフレーム材２０同士を連結する中間連結部材２４を更に備え、
前記中間連結部材２４の長さ方向一端部は前記隣り合うフレーム材２０の一方に固定され、長さ方向他端部は前記隣り合うフレーム材２０の他方に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
少なくとも２つの制振装置の分の長さを有する隣り合うフレーム材２０間において、別々の制振装置が上下に並んで配置されていることになるので、振動発生時に、上下に並んで配置された各々の制振装置の挙動にばらつきが生じ、ある程度の長さを有する隣り合うフレーム材２０に対して、例えば変形力を付与するなどの影響を及ぼそうとする場合がある。
請求項２に記載の発明によれば、隣り合うフレーム材２０の長さ方向中央部が中間連結部材２４によって連結されるので、振動発生時における上下の制振装置のばらついた挙動の影響を受けにくくなり、制振機能を有効に働かせることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１１等に示すように、請求項１に記載の制振壁において、
当該制振壁の厚さ方向において前記第一中間部材２１ａ及び前記第二中間部材２１ｂと隣接し、前記隣り合うフレーム材２０間に架け渡されるとともに固定された厚さ調整用木質パネル２１ｃを更に備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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