TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025179547
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2024086378
出願日2024-05-28
発明の名称運航管理装置、運航管理システム及び飛行体
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人開知
主分類G08G 5/00 20250101AFI20251203BHJP(信号)
要約【課題】所定位置より先の飛行経路の状況において飛行体の制御を容易に行うことができる運航管理装置、運航管理システム及び飛行体を提供する。
【解決手段】運航管理装置(飛行体運航管理装置1)は、時間算出部12と、状況情報取得部13と、飛行モード決定部15を備える。時間算出部12は、飛行体の飛行計画又は飛行体の運動状態の予測値に基づいて、飛行体が飛行経路上の所定位置から所定領域を通過するまでの時間を示す通過時間を算出する。状況情報取得部13は、通過時間における所定領域の状況を取得する。飛行モード決定部15は、通過時間における所定領域の状況に基づいて、飛行体への制御指令を示す飛行モードを決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
飛行体の飛行計画又は前記飛行体の運動状態の予測値に基づいて、前記飛行体が飛行経路上の所定位置から所定領域を通過するまでの時間を示す通過時間を算出する時間算出部と、
前記通過時間における前記所定領域の状況を取得する状況情報取得部と、
前記通過時間における前記所定領域の状況に基づいて、前記飛行体への制御指令を示す飛行モードを決定する飛行モード決定部と、
を備える運航管理装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
請求項1に記載の運航管理装置であって、
前記飛行体が離着陸するポートに対する前記飛行体の離着陸可否を判断するための離着陸判断高度を設定する高度設定部を備え、
前記所定位置は、前記離着陸判断高度であり、
前記所定領域は、前記離着陸判断高度より低い所定高度と前記ポートの高度の間の領域であり、
前記飛行モード決定部は、着陸のため前記飛行体が前記離着陸判断高度を通過する前に前記飛行モードを前記飛行体へ送信する
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項3】
請求項1に記載の運航管理装置であって、
前記飛行体が離着陸するポートに対する前記飛行体の離着陸可否を判断するための離着陸判断高度を設定する高度設定部を備え、
前記所定位置は、前記ポートの高度であり、
前記所定領域は、前記ポートの高度と前記離着陸判断高度の間の領域であり、
前記飛行モード決定部は、前記飛行体が離陸する前に前記飛行モードを前記飛行体へ送信する
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項4】
請求項2に記載の運航管理装置であって、
前記高度設定部は、前記飛行体の性能に基づいて、前記飛行体ごとに前記離着陸判断高度を設定する
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項5】
請求項2に記載の運航管理装置であって、
前記高度設定部は、トラブル発生時に地上又は上空への退避に必要とされる最低高度に基づいて、前記離着陸判断高度を設定する
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項6】
請求項2に記載の運航管理装置であって、
前記高度設定部は、前記飛行モードの更新に要する時間を示す飛行モード更新時間と前記飛行体の降下速度との積に基づいて、前記離着陸判断高度を設定する
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項7】
請求項2に記載の運航管理装置であって、
前記時間算出部は、
飛行前に設定された前記飛行計画に含まれる前記離着陸判断高度と前記ポートとの間の飛行速度と、前記離着陸判断高度と前記ポートの間の距離から前記通過時間を算出する、又は
着陸時に設定された前記飛行モードに含まれる前記離着陸判断高度と前記ポートとの間の飛行速度と、前記離着陸判断高度と前記ポートの間の距離から前記通過時間を算出する
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項8】
請求項2に記載の運航管理装置であって、
前記状況情報取得部は、前記離着陸判断高度よりも低い前記所定領域の気象又は物体の状況を取得し、
前記運航管理装置は、前記飛行体が前記離着陸判断高度を通過するタイミングから前記気象又は前記物体の状況が前記飛行体の飛行を許容する時間が前記通過時間よりも長いと予測されると、着陸可能と判断する判断部を備える
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項9】
請求項2に記載の運航管理装置であって、
前記飛行モード決定部は、少なくとも前記飛行体のバッテリー残量を含む前記飛行体の機体状態に基づいて、前記飛行体が前記離着陸判断高度を通過した後の前記飛行モードを決定する
ことを特徴とする運航管理装置。
【請求項10】
請求項1に記載の運航管理装置であって、
前記飛行モードは、前記飛行体が通過する飛行経路及び経由点の通過時間を含む
ことを特徴とする運航管理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、運航管理装置、運航管理システム及び飛行体に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
事前に飛行経路、離陸時刻、及び着陸時刻が計画され、飛行計画に基づき、オペレータの操作により運用される。この運用は、オペレータの技量が求められ、オペレータ不足や運用コストの増大が社会実装を妨げる一因となっている。
【0003】
オペレータの負荷を軽減するためのオペレータ補助手法として、例えば、特許文献1に記載の技術がある。この公報([0005])には、「本発明は、飛行体の操作者の操作に関する関連情報を、当該操作を受け付ける装置から取得する取得部と、取得された前記関連情報に基づいて前記操作者の技量を判定する判定部と、前記操作者が飛行体を操作する際に、当該操作者の操作を受け付ける装置に対し、前記飛行体の電池に電力が残っているうちに着陸に向かう操作への切替時期を示す通知を当該操作者について判定された前記技量に応じたタイミングで行う通知部とを備える情報処理装置を提供する。」と記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第7171364号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1は、飛行体の飛行経路の状況までは考慮されていない。
【0006】
本発明の目的は、オペレータ配置を不要又はオペレータの負荷を軽減する運航管理装置、運航管理システム及び飛行体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明の一例の運航管理装置は、飛行体の飛行計画又は前記飛行体の運動状態の予測値に基づいて、前記飛行体が飛行経路上の所定位置から所定領域を通過するまでの時間を示す通過時間を算出する時間算出部と、前記通過時間における前記所定領域の状況を取得する状況情報取得部と、前記通過時間における前記所定領域の状況に基づいて、前記飛行体への制御指令を示す飛行モードを決定する飛行モード決定部と、を備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、オペレータ配置を不要又はオペレータの負荷を軽減することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1に係る飛行体運航管理装置によって運航時の飛行モードを指示される飛行体がポートに着陸するシーンの一例を示す模式図。
実施例1に係る飛行体運航管理装置と飛行体の構成例を示す機能ブロック図。
実施例1に係る飛行体運航管理装置が着陸時に設定する離着陸判断高度を示す概念図。
実施例1に係る飛行体運航管理装置の高度設定部が実行する着陸時の離着陸判断高度設定処理を示すフローチャート。
実施例1に係る飛行体運航管理装置が飛行体の着陸時に実行する着陸判断処理を示すフローチャート。
実施例1に係る飛行体管理装置が飛行体の着陸時に実行する着陸判断処理の別形態を示すフローチャート。
実施例1に係る飛行計画変更の一例を示す概念図。
実施例1に係る飛行体運航管理装置が着陸時に設定する離着陸判断高度と飛行体存在領域を示す概念図。
実施例1に係る飛行モード設定の別形態を示すフローチャート。
実施例1に係る飛行体運航管理装置と飛行体とオペレータの関係を示す機能ブロック図。
実施例1に係る飛行体運航管理装置と飛行体の別構成例を示す機能ブロック図。
実施例2に係る飛行体運航管理装置によって運航時の飛行モードを指示される飛行体がポートから離陸するシーンの一例を示す模式図。
実施例2に係る飛行体運航管理装置の高度設定部が実行する離陸時の離着陸判断高度設定処理を示すフローチャート。
実施例2に係る飛行体運航管理装置が飛行体の離陸時に実行する着陸判断処理を示すフローチャート。
実施例2に係る飛行体運航管理装置が離陸時に設定する離着陸判断高度と飛行モード決定部が生成する飛行モードで送信する飛行計画変更の一例を示す概念図。
実施例3に係る飛行体運航管理装置によって運航時の飛行モードを指示される飛行体が飛行区画内を巡航するシーンの一例を示す模式図。
実施例3に係る飛行体運航管理装置と飛行体の構成例を示す機能ブロック図。
実施例3に係る飛行体運航管理装置が飛行体の巡航時に設定する飛行区画と侵入判断位置を示す概念図。
実施例3に係る飛行体運航管理装置の位置設定部が実行する巡航時の侵入判断位置設定処理を示すフローチャート。
実施例3に係る飛行体運航管理装置が飛行体の巡航時に実行する次の飛行区画への侵入判断処理を示すフローチャート。
実施例3に係る飛行モード決定部が飛行計画変更を合わせて飛行モードとして生成して送信する場合の飛行計画変更の一例を示す概念図。
実施例4に係る飛行体管理装置の出力部が出力装置に出力する運航管理者向け表示画面の一例を示す概念図。
実施例4に係る飛行体管理装置の出力部が、飛行体がポート周辺に到達した際に、出力装置に出力する運航管理者向け表示画面の一例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。本実施例の目的は、例えば、オペレータの配置を不要または負荷を軽減することである。なお、本実施例の各種の構成要素は必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、一の構成要素が複数の部材から成ること、複数の構成要素が一の部材から成ること、或る構成要素が別の構成要素の一部であること、或る構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複すること、などを許容する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社日立製作所
軌条車両
7日前
株式会社日立製作所
冷却構造
7日前
株式会社日立製作所
演算装置
13日前
株式会社日立製作所
回転電機
13日前
株式会社日立製作所
工程設計装置
1日前
株式会社日立製作所
電力変換装置
8日前
株式会社日立製作所
電力変換装置
7日前
株式会社日立製作所
電力変換システム
21日前
株式会社日立製作所
劣化状態推定装置
今日
株式会社日立製作所
環境負荷算出装置
6日前
株式会社日立製作所
分散電源管理システム
8日前
株式会社日立製作所
情報提示装置及び方法
6日前
株式会社日立製作所
診断装置及び診断方法
6日前
株式会社日立製作所
生産ライン設計システム
29日前
株式会社日立製作所
施設管理装置および方法
21日前
株式会社日立製作所
情報処理装置および方法
今日
株式会社日立製作所
実行ハードウエア決定方法
6日前
株式会社日立製作所
ソフトエラー率評価システム
22日前
株式会社日立製作所
ソースコードを生成する方法
29日前
株式会社日立製作所
IT運用管理装置および方法
14日前
株式会社日立製作所
モータ、及びロータ固定構造
13日前
株式会社日立製作所
宇宙機、地上局及びアンテナ
21日前
株式会社日立製作所
検証システムおよび検証方法
13日前
株式会社日立製作所
膜分離設備設計支援システム
21日前
株式会社日立製作所
設計支援装置及び設計支援方法
13日前
株式会社日立製作所
鉄道車両の排障器及び鉄道車両
8日前
株式会社日立製作所
画像認識装置及び画像認識方法
今日
株式会社日立製作所
水素製造制御システムおよび方法
15日前
株式会社日立製作所
広告支援装置および広告支援方法
14日前
株式会社日立製作所
ガス分離システムの劣化診断装置
21日前
株式会社日立製作所
脆弱性分析装置、脆弱性分析方法
6日前
株式会社日立製作所
シミュレーションモデル作成装置
今日
株式会社日立製作所
スカートモール及び乗客コンベア
21日前
株式会社日立製作所
量子デバイス及び量子情報処理装置
6日前
株式会社日立製作所
異常診断装置及び異常診断システム
13日前
株式会社日立製作所
データ分析装置及びデータ分析方法
1日前
続きを見る