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公開番号2025162844
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2024066305
出願日2024-04-16
発明の名称通信装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 40/22 20090101AFI20251021BHJP(電気通信技術)
要約【課題】アクセスポイントとステーションとの間の通信において、中継通信を用いる際に中継通信を実行可能な装置を効率的に特定すること。
【解決手段】IEEE802.11シリーズ規格に準拠したアクセスポイントとして動作可能な通信装置は、通信装置とステーション装置との間の通信において、データフレームの中継を行う他のステーション装置を介して通信を行う第1の通信方法と、直接通信を行う第2の通信方法とを実行可能であり、ステーション装置が第1の通信方法を実行するための第1の能力を有することを示す第1の能力情報をステーション装置から取得し、ステーション装置との間の通信において使用する通信方法として、ステーション装置が第1の能力を有する場合には第1の通信方法と第2の通信方法とのいずれかを選択し、ステーション装置が第1の能力を有しない場合には第2の通信方法を選択し、選択の結果に基づいて、ステーション装置との通信を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したアクセスポイントとして動作可能な通信装置であって、
前記通信装置とステーション装置との間の通信において、データフレームの中継を行う他のステーション装置を介して通信を行う第１の通信方法と、直接通信を行う第２の通信方法とを実行可能な通信手段と、
ステーション装置が前記第１の通信方法を実行するための第１の能力を有することを示す第１の能力情報を前記ステーション装置から取得する取得手段と、
前記ステーション装置との間の通信において使用する通信方法として、前記ステーション装置が前記第１の能力を有する場合には前記第１の通信方法と前記第２の通信方法とのいずれかを選択し、前記ステーション装置が前記第１の能力を有しない場合には前記第２の通信方法を選択する選択手段と、を有し、
前記通信手段は、前記選択の結果に基づいて、前記ステーション装置との通信を行う
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１の能力情報が、前記第１の通信方法において用いられる第１のフォーマットであって前記第２の通信方法において用いられる第２のフォーマットと異なる前記第１のフォーマットのフレームを用いる通信を実行可能であることを示す情報であり、
前記通信手段は、前記第１の通信方法を用いて前記ステーション装置との通信を行う場合、前記第１のフォーマットのフレームを用いて通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のフォーマットのフレームは、前記第１の通信方法を用いて行う通信のための無線リソースを確保し、前記第１の通信方法を用いて通信を行うことを示す情報を含むＴｒｉｇｇｅｒフレームである
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の能力情報が、前記第１のフォーマットのフレームを用いる送信または受信の少なくともいずれかを実行可能であることを示す情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレーム、ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔフレームまたはＲｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔフレームの少なくともいずれかを用いて、前記第１の能力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が前記第１の通信方法を実行するための第２の能力を有することを示す第２の能力情報を通知する第１の通知手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通知手段は、Ｂｅａｃｏｎフレーム、ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム、ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｓｐｏｎｓｅフレームまたはＲｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｓｐｏｎｓｅフレームの少なくともいずれかを用いて、前記第２の能力情報を通知する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他のステーション装置を特定可能な第１の特定情報を通知する第２の通知手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の特定情報は、前記他のステーション装置のＭＡＣアドレスを特定可能な情報である
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の通知手段は、前記他のステーション装置の動作パラメータを特定可能な第２の特定情報をさらに通知する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントとステーションとの間の通信におけるデータフレームの中継技術に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通信されるデータ量の増加に伴い、無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信技術の開発が進められている。無線ＬＡＮの主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ規格等が含まれる。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の後継規格では、スループットのさらなる向上や通信範囲の拡大を目指して検討が行われている。例えば、アクセスポイント（以下、ＡＰ）とステーション（以下、ＳＴＡ）との間で直接的に通信を行う直接通信方式に加えて、中継通信装置を用いる中継通信方式が検討されている。中継通信は、リレー（Ｒｅｌａｙ）通信とも呼ばれうる。中継通信方式では、中継通信装置であるＳＴＡが、ＡＰにより送信されたデータフレームを受信し、そのデータフレームを別のＳＴＡへ送信することや、別のＳＴＡにより送信されたデータフレームを受信し、そのデータフレームをＡＰへ送信することを行う。例えば、特許文献１では、中継通信の制御に関して、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に規定されたＴｒｉｇｇｅｒフレームを使用することの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－７２６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、アクセスポイントとステーションとの間の通信において、中継通信を用いる際に中継通信を実行可能な装置を効率的に特定するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したアクセスポイントとして動作可能な通信装置であって、前記通信装置とステーション装置との間の通信において、データフレームの中継を行う他のステーション装置を介して通信を行う第１の通信方法と、直接通信を行う第２の通信方法とを実行可能な通信手段と、ステーション装置が前記第１の通信方法を実行するための第１の能力を有することを示す第１の能力情報を前記ステーション装置から取得する取得手段と、前記ステーション装置との間の通信において使用する通信方法として、前記ステーション装置が前記第１の能力を有する場合には前記第１の通信方法と前記第２の通信方法とのいずれかを選択し、前記ステーション装置が前記第１の能力を有しない場合には前記第２の通信方法を選択する選択手段と、を有し、前記通信手段は、前記選択の結果に基づいて、前記ステーション装置との通信を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクセスポイントとステーションとの間の通信において、中継通信を用いる際に中継通信を実行可能な装置を効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
ＡＰの機能構成例を示す図である。
ＳＴＡの機能構成例を示す図である。
通信装置が接続を確立する際のタイムチャートの一例を示す概略図である。
ＵＨＲＣａｐａｂｉｌｉｔｙエレメントの一例を示す図である。
ＵＨＲＯｐｅｒａｔｉｏｎエレメントの一例を示す図である。
ＵＨＲＰｒｏｔｅｃｔｅｄＡｃｔｉｏｎフレームの一例を示す図である。
通信装置が接続を確立する際のタイムチャートの一例を示す概略図である。
ＵＨＲＰｒｏｔｅｃｔｅｄＡｃｔｉｏｎフレームの一例を示す図である。
ＡＰが実行する処理フローの一例である。
ＳＴＡが実行する処理フローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、例えば、アクセスポイント（ＡＰ）１０１とステーション（ＳＴＡ）１１１及びＳＴＡ１１２とを含む。本実施形態において、ＳＴＡ１１１とＳＴＡ１１２とを総称して、ＳＴＡ１１０と呼ぶことがある。また、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１０とを総称して、通信装置１００と呼ぶことがある。ＡＰ１０１及びＳＴＡ１１０は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な通信装置である。ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。図１は、ＡＰ１０１が構築するネットワーク１３１に、ＳＴＡ１１１及びＳＴＡ１１２が参加する構成を示す。ネットワーク１３１は、ＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＢＳＳ）とも呼ばれうる。ＳＴＡ１１０がネットワーク１３１に参加することを、ＳＴＡ１１０がネットワーク１３１（またはＡＰ１０１）に帰属するということがある。ＡＰ１０１とＳＴＡ１１１とは、無線チャネル１２１を用いて接続される。ＡＰ１０１とＳＴＡ１１２とは、無線チャネル１２２を用いて接続される。また、ＳＴＡ１１１とＳＴＡ１１２とが、無線チャネル１２３を用いて接続されうる。なお、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１１との間の地理的な距離は、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１２との間の距離及びＳＴＡ１１１とＳＴＡ１１２との間の距離のいずれよりも長いものとする。例えば、ＳＴＡ１１２は、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１１との間に位置するものとする。図１のネットワーク１０３では、１つのＡＰ１０１と２つのＳＴＡ１１０が存在する構成が示されているが、ＡＰが複数存在してもよく、ＳＴＡが３つ以上存在してもよい。また、そのときに、複数のＳＴＡが１つのＡＰに接続してもよいし、１つのＳＴＡが複数のＡＰに接続してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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