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公開番号2025157854
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-16
出願番号2024060149
出願日2024-04-03
発明の名称集合住宅とその施工方法
出願人三井住友建設株式会社
代理人個人,個人
主分類E04B 2/56 20060101AFI20251008BHJP(建築物)
要約【課題】二酸化炭素排出量の削減と現場工事量の削減の両立が可能な集合住宅を提供する。
【解決手段】集合住宅1は、互いに隣接する住戸2の戸境に沿って配列した3つ以上の柱14～16と、互いに隣接する柱14～15,15～16の間に各々設けられた第1及び第2の戸境壁21A、21Bと、を有している。第1及び第2の戸境壁21A、21Bは二酸化炭素を吸収可能な材料を含むプレキャスト壁である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
互いに隣接する住戸の戸境に沿って配列した３つ以上の柱と、
互いに隣接する前記柱の間に各々設けられた複数の戸境壁と、
を有し、
前記戸境壁は二酸化炭素を吸収可能な材料を含むプレキャスト壁である、集合住宅。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記戸境壁はコンクリート製のプレキャスト壁であり、前記コンクリートは炭酸化養生されている、請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記戸境壁の前記コンクリートは設計基準強度が２０Ｎ／ｍｍ
2
以下であり、繊維補強されている、請求項２に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記戸境壁の前記コンクリートは設計基準強度が２０Ｎ／ｍｍ
2
以下であり、前記戸境壁は鉄筋を含んでいない、請求項２に記載の集合住宅。
【請求項５】
前記戸境壁と前記戸境壁に隣接する２つの前記柱との間に上下方向に延びる第１の隙間が設けられ、前記第１の隙間が第１のシール材で塞がれている、請求項１に記載の集合住宅。
【請求項６】
前記戸境壁は上下方向に分離した上部壁と下部壁とを有し、前記上部壁と前記下部壁との間に水平方向に延びる第２の隙間が設けられ、前記第２の隙間が第２のシール材で塞がれている、請求項５に記載の集合住宅。
【請求項７】
前記柱に支持された床スラブを有し、前記床スラブは炭酸化養生されている、請求項１に記載の集合住宅。
【請求項８】
前記床スラブは緊張材によってプレストレスが加えられている、請求項７に記載の集合住宅。
【請求項９】
前記集合住宅は板状集合住宅であり、
前記複数の柱のうちの２つの柱が前記住戸の梁間方向における両外側に位置し、他の柱が前記２つの柱の間にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の集合住宅。
【請求項１０】
二酸化炭素を吸収可能な材料を含む複数の戸境壁をプレキャスト工法によって製作することと、
互いに隣接する住戸の戸境に沿って３つ以上の柱を設けることと、
互いに隣接する前記柱の間の各々に前記戸境壁を設けることと、を有し、
前記戸境壁を製作することは前記戸境壁に二酸化炭素を吸収させることを含む、
集合住宅の施工方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅とその施工方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素排出量削減のため、コンクリートに二酸化炭素を吸収させる炭酸化養生が行われることがある。特許文献１には、コンクリートの脱枠後にコンクリートを二酸化炭素雰囲気に晒すことで、コンクリートの表面からある深さに渡って炭酸化領域を形成することが記載されている。一方、近年の人手不足によって建築工事における現場工事量の削減が大きな課題となっている。このためコンクリート部材のプレキャスト化が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１６８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二酸化炭素排出量の削減と現場工事量の削減はいずれも大きな課題であるが、従来これらは全く異なる課題であると考えられており、対策も個別になされてきた。
【０００５】
本発明は二酸化炭素排出量の削減と現場工事量の削減の両立が可能な集合住宅とその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の集合住宅は、互いに隣接する住戸の戸境に沿って配列した３つ以上の柱と、互いに隣接する柱の間に各々設けられた複数の戸境壁と、を有している。戸境壁は二酸化炭素を吸収可能な材料を含むプレキャスト壁である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二酸化炭素排出量の削減と現場工事量の削減の両立が可能な集合住宅とその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る集合住宅の部分平面図である。
図１のＡ１－Ａ１線及びＡ２－Ａ２線に沿った縦断面図である。
図１のＢ－Ｂ線に沿った縦断面図である。
図１～３に示す集合住宅の概略施工ステップ図である。
図１～３に示す集合住宅の概略施工ステップ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照して、本発明の集合住宅とその施工方法の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は板状集合住宅を対象とするが、集合住宅の構成は限定されず、本発明は例えば高層または超高層の塔状集合住宅に適用することも可能である。以下の説明で桁行方向をＸ方向、梁間方向をＹ方向、上下方向（鉛直方向）をＺ方向と呼ぶ。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は互いに直交している。
【００１０】
図１は集合住宅１の代表フロアの部分平面図、図２（ａ）は図１のＡ１－Ａ１線に沿った縦断面図、図２（ｂ）は図１のＡ２－Ａ２線に沿った縦断面図、図３は図１のＢ－Ｂ線に沿った縦断面図である。図１（ａ）は図２のＣ－Ｃ線に沿った平面図であり、図１（ｂ）は図２のＤ－Ｄ線に沿った平面図である。複数の住戸２がＸ方向に配列している。第１のＸ方向梁１１と第２のＸ方向梁１２が、各住戸２のＹ方向における両側をＸ方向に延びている。第１のＸ方向梁１１はバルコニー３に面し、第２のＸ方向梁１２は共用廊下４に面している。互いに隣接する住戸２間にはＹ方向に延びるＹ方向梁１３が設けられている。第１のＸ方向梁１１とＹ方向梁１３との交差部に第１の外側柱１４が、第２のＸ方向梁１２とＹ方向梁１３との交差部に第２の外側柱１５が設けられ、Ｙ方向梁１３のＹ方向中央付近に１つの中間柱１６が設けられている。従って、それぞれの戸境には３つの柱１４～１６がＹ方向に配列している。複数の第１の外側柱１４は第１のＸ方向梁１１に沿って配置され、複数の第２の外側柱１５は第２のＸ方向梁１２に沿って配置されている。本実施形態では、一般的に住戸２間の戸境に設けられている耐震壁は省略されており、その代わりに中間柱１６と次に述べる戸境壁２１とが設けられている。住戸２、バルコニー３、共用廊下４には床スラブ１７が設けられている。床スラブ１７は、第１のＸ方向梁１１、第２のＸ方向梁１２、第１の外側柱１４、第２の外側柱１５及び中間柱１６によって支持されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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