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公開番号2025157500
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025123300,2023181026
出願日2025-07-23,2017-02-03
発明の名称屋根構造体
出願人株式会社LIXIL
代理人個人,個人,個人
主分類E04B 1/343 20060101AFI20251007BHJP(建築物)
要約【課題】意匠性を向上できると共に施工性を向上できる屋根構造体及び屋根構造体の施工方法を提供すること。
【解決手段】柱材2と、柱材2に接続される梁4と、梁4に接続される屋根体6であって、所定方向に並んで連設される複数の長尺材61を有し、下面6bが平面状に形成される屋根体6と、を備える。複数の長尺材61は、梁4が延びる方向に並んで配置されることが好ましい。複数の長尺材61は、それぞれ、梁4に直接固定されることが好ましい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
柱材と、
前記柱材に接続される梁と、
前記梁に接続される屋根体であって、所定方向に並んで連設される複数の長尺材を有し、下面が平面状に形成される屋根体と、を備え、
前記屋根体は、前記梁の下方において前記梁に吊られて配置され、
前記複数の長尺材は、前記梁が延びる方向に並んで前記梁に対して直交して配置されると共に、それぞれが、前記梁に直接固定され、
前記複数の長尺材は、それぞれ、前記梁から前記梁が延びる方向に直交する水平方向の一方にのみ延出する延出板部に固定されている屋根構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱材と梁と屋根体とを備える屋根構造体及び屋根構造体の施工方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、柱材と、柱材に接続される梁と、梁に接続される屋根体と、を備える片持ち支持構造のカーポート（屋根構造体）が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のカーポートの屋根体は、枠組みされたフレーム（枠体）と、フレームの内側に配置されたパネル材と、により構成されている。
また、柱材と、柱材に接続される梁と、梁に接続される屋根体と、屋根体の下方に配置され下面をフラットに形成した天井材と、を備えるカーポートが知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の天井材は、屋根体の下面が見えないように、屋根体の下方に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５１８５５２３号公報
特開２０１５－１３２０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のカーポートの屋根体は、フレームとパネル材とで構成しているため、フレームがパネル材よりも厚く構成されており、フレーム及びパネル材の凹凸が、外部から視認される状態である。そのため、意匠性を向上させることが望まれる。また、特許文献１に記載のカーポートにおいては、カーポートを施工する現場において、フレームにパネル材を取り付ける場合に、パネル材が大きく取り扱いにくい。そのため、屋根体の施工を向上させることが望まれる。
また、特許文献２に記載のカーポートにおいては、フレームにパネル材を取り付けた屋根体の下方において、下面をフラットに形成した天井材が配置されており、屋根体と天井材との二重の構造となっている。特許文献２に記載のカーポートにおいては、屋根部分が、屋根体と天井材との二重の構造となっているため、部品点数が増加し、構造が複雑になりがちである。そのため、製造コストが増大すると共に、屋根部分の施工に手間がかかりやすい。
従って、意匠性を向上できると共に施工性を向上できるカーポート（屋根構造体）が望まれる。
【０００５】
本発明は、意匠性を向上できると共に施工性を向上できる屋根構造体及び屋根構造体の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、柱材（例えば、後述の支柱２）と、前記柱材に接続される梁（例えば、後述の梁４）と、前記梁に接続される屋根体（例えば、後述の）であって、所定方向に並んで連設される複数の長尺材（例えば、後述の長尺形材６１）を有し、下面（例えば、後述の下面６ｂ）が平面状に形成される屋根体（例えば、後述の屋根体６）と、を備える屋根構造体（例えば、後述のカーポート１）に関する。
【０００７】
また、前記複数の長尺材は、前記梁が延びる方向に並んで配置されることが好ましい。
【０００８】
また、前記複数の長尺材は、それぞれ、前記梁に直接固定されることが好ましい。
【０００９】
また、前記屋根体は、前記梁の下方において前記梁に吊られて配置されることが好ましい。
【００１０】
また、前記複数の長尺材のうちの前記梁に取り付けられた第１長尺材（例えば、後述の樋構成形材６２、中間形材）は、長手方向に直交する幅方向の一端部側に配置される第１係合部（例えば、後述の引っ掛け係合部６２８ａ，６３８ａ）を有し、前記複数の長尺材のうちの前記第１長尺材に隣接して前記梁に取り付けられる第２長尺材（例えば、後述の中間形材）は、長手方向に直交する幅方向の前記第１長尺材側の端部側に配置され前記第１係合部に係合可能であって前記第１係合部を中心に回転可能な第２係合部を有することが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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