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公開番号2025155773
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024220296
出願日2024-12-16
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 16/28 20090101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約【課題】オンデマンド送信されるSSB(SS/PBCH Block)に係るQCL(Quasi co-location)関係を決定すること。
【解決手段】端末は、常時オンSSB(SS/PBCH Block)と、前記常時オンSSBと同一のSSBインデックスを有するオンデマンドにより送信されるSSBとの間のQCL(Quasi co-location)関係を想定する制御部と、前記QCL関係に基づいて、前記オンデマンドにより送信されるSSB又は常時オンSSBを受信する受信部とを有する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
常時オンＳＳＢ（SS/PBCH Block）と、前記常時オンＳＳＢと同一のＳＳＢインデックスを有するオンデマンドにより送信されるＳＳＢとの間のＱＣＬ（Quasi co-location）関係を想定する制御部と、
前記ＱＣＬ関係に基づいて、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢ又は常時オンＳＳＢを受信する受信部とを有する端末。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記常時オンＳＳＢと、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢとの間の周波数ギャップに基づいて、前記ＱＣＬ関係を想定する請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記常時オンＳＳＢと、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢとの間の周波数ギャップが閾値より大きい場合にＱＣＬであると想定するＱＣＬタイプ数が、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢとの間の周波数ギャップが前記閾値より小さい場合にＱＣＬであると想定するＱＣＬタイプ数よりも少ない前記ＱＣＬ関係を想定する請求項１記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記常時オンＳＳＢと、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢの中心周波数が異なる場合、前記常時オンＳＳＢと、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢのいずれがＱＣＬソースであるかを決定する請求項１記載の端末。
【請求項５】
前記制御部は、ＴＣＩ（Transmission Configuration Indication）状態に基づいて、前記常時オンＳＳＢと、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢのいずれがＱＣＬソースであるかを決定する請求項１記載の端末。
【請求項６】
常時オンＳＳＢ（SS/PBCH Block）と、前記常時オンＳＳＢと同一のＳＳＢインデックスを有するオンデマンドにより送信されるＳＳＢとの間のＱＣＬ（Quasi co-location）関係を想定する手順と、
前記ＱＣＬ関係に基づいて、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢ又は常時オンＳＳＢを受信する手順とを端末が実行する通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。
【０００３】
また、３ＧＰＰ（登録商標）のリリース１８では、環境持続可能性、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）、運用コストの低減等を達成するため、ネットワークにおける省電力化（Network energy savings）が重要性を増し、省電力化する手法が検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.300 V18.0.0 (2023-12)
"New WID: Network energy savings for NR", RP-223540, 3GPP TSG RAN Meeting #98-e, 2022年12月
3GPP TS 38.331 V18.0.0 (2023-12)
3GPP TS 38.214 V18.1.0 (2023-12)
3GPP TS 38.213 V18.1.0 (2023-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カーボンニュートラルとＳＤＧｓを達成するため、基地局の消費電力を節約することの重要性が高まっており、基地局における間欠送受信を導入することが検討されている。省電力状態（エナジーセービング、Energy saving、ＥＳ）をサポートするセルにおいて、オンデマンド送信されるＳＳＢ（SS/PBCH Block）のＱＣＬ（Quasi co-location）に係る設定方法が不明確であった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、省電力状態に遷移可能な基地局において、オンデマンド送信されるＳＳＢ（SS/PBCH Block）に係るＱＣＬ（Quasi co-location）関係を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、常時オンＳＳＢ（SS/PBCH Block）と、前記常時オンＳＳＢと同一のＳＳＢインデックスを有するオンデマンドにより送信されるＳＳＢとの間のＱＣＬ（Quasi co-location）関係を想定する制御部と、前記ＱＣＬ関係に基づいて、前記オンデマンドにより送信されるＳＳＢ又は常時オンＳＳＢを受信する受信部とを有する端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、オンデマンド送信されるＳＳＢ（SS/PBCH Block）に係るＱＣＬ（Quasi co-location）関係を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムについて説明するための図である。
ＮＲリリース１５におけるＣＤＲＸについて説明するための図である。
ＮＲリリース１６におけるＷＵＳについて説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例１に係る基地局の間欠受信について説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例１に係る各パラメータについて説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例５に係る基地局の間欠送信について説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例５に係る各パラメータについて説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るＯＳＩ送信の例（１）を説明するためのシーケンス図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るＯＳＩ送信の例（２）を説明するためのシーケンス図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るオンデマンドＳＳＢの例を示す図である。
本発明の実施の形態の実施例１０に係るＱＣＬの例（１）を説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例１０に係るＱＣＬに係る処理の例（１）を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態の実施例１０に係るＱＣＬの例（２）を説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例１０に係るＱＣＬに係る処理の例（２）を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

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