TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025156309
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-14
出願番号
2025078501
出願日
2025-05-09
発明の名称
端末及び通信方法
出願人
株式会社NTTドコモ
代理人
弁理士法人ITOH
主分類
H04W
24/10 20090101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)である場合にLTM(Lower layer Triggered Mobility)に係るレイヤ1測定報告を実行すること。
【解決手段】端末は、サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)であるとき、LTM(Lower layer Triggered Mobility)を実行するためのイベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定を基地局から受信する通信部と、前記イベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定に基づいて、前記サービングセルのカレントビームを決定し、前記サービングセルのカレントビームに係るレイヤ1イベントを評価する制御部とを有し、前記制御部は、前記レイヤ1イベントが発生したと判定したとき、前記サービングセルのカレントビームの測定結果を前記基地局に送信する。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)であるとき、LTM(Lower layer Triggered Mobility)を実行するためのイベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定を基地局から受信する通信部と、
前記イベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定に基づいて、前記サービングセルのカレントビームを決定し、前記サービングセルのカレントビームに係るレイヤ1イベントを評価する制御部とを有し、
前記制御部は、前記レイヤ1イベントが発生したと判定したとき、前記サービングセルのカレントビームの測定結果を前記基地局に送信する端末。
続きを表示(約 610 文字)
【請求項2】
前記制御部は、前記サービングセルの2つのカレントビームの両方をカレントビームに決定する請求項1記載の端末。
【請求項3】
前記制御部は、前記サービングセルの2つのカレントビームのうちいずれか一方をカレントビームに決定する請求項1記載の端末。
【請求項4】
前記制御部は、前記サービングセルの2つのカレントビームの両方に対して並列に前記レイヤ1イベント評価を実行する請求項1記載の端末。
【請求項5】
前記制御部は、前記サービングセルの2つのカレントビームの両方の測定結果を前記基地局に送信する請求項1記載の端末。
【請求項6】
サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)であるとき、LTM(Lower layer Triggered Mobility)を実行するためのイベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定を基地局から受信する手順と、
前記イベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定に基づいて、前記サービングセルのカレントビームを決定し、前記サービングセルのカレントビームに係るレイヤ1イベントを評価する手順と、
前記レイヤ1イベントが発生したと判定したとき、前記サービングセルのカレントビームの測定結果を前記基地局に送信する手順とを端末が実行する通信方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
3GPP(登録商標)(3rd Generation Partnership Project)では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、5GあるいはNR(New Radio)と呼ばれる無線通信方式(以下、当該無線通信方式を「5G」あるいは「NR」という。)の検討が進んでいる。5Gでは、10Gbps以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を1ms以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。
【0003】
NRでは、LTE(Long Term Evolution)のネットワークアーキテクチャにおけるコアネットワークであるEPC(Evolved Packet Core)に対応する5GC(5G Core Network)及びLTEのネットワークアーキテクチャにおけるRAN(Radio Access Network)であるE-UTRAN(Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network)に対応するNG-RAN(Next Generation - Radio Access Network)を含むネットワークアーキテクチャが検討されている(例えば非特許文献1)。
【0004】
また、リリース19ではモビリティ強化として、インターCU(inter-Central Unit)LTM(Lower layer Triggered Mobility)、及びDC(Dual connectivity)を維持したままLTMを行うケースをサポートするための機能拡張が行われる見込みである(例えば非特許文献2)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
3GPP TS 23.501 V18.8.0 (2024-12)
3GPP TSG-RAN Meeting #101 RP-232618, Bengaluru, India, 11-15 September 2023
3GPP TS 38.401 V18.4.0 (2024-12)
3GPP TS 38.331 V18.4.0 (2024-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
LTMでは、L1測定報告に基づいて、ソースDUがターゲットセル及びビームを決定する。L1測定報告の報告タイプとして、周期的(periodic)、非周期的(aperiodic)、準持続的(semi-persistent)がサポートされている。さらに、イベントトリガ型L1測定報告をサポートすることが検討されている。ここで、サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)である場合、どのようにイベントトリガ型L1測定報告をサポートするか不明であった。
【0007】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)である場合にLTM(Lower layer Triggered Mobility)に係るレイヤ1測定報告を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
開示の技術によれば、サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)であるとき、LTM(Lower layer Triggered Mobility)を実行するためのイベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定を基地局から受信する通信部と、前記イベントトリガ型レイヤ1測定報告に係る設定に基づいて、前記サービングセルのカレントビームを決定し、前記サービングセルのカレントビームに係るレイヤ1イベントを評価する制御部とを有し、前記制御部は、前記レイヤ1イベントが発生したと判定したとき、前記サービングセルのカレントビームの測定結果を前記基地局に送信する端末が提供される。
【発明の効果】
【0009】
開示の技術によれば、サービングセルがmTRP(multi Transmission/Reception Point)である場合にLTM(Lower layer Triggered Mobility)に係るレイヤ1測定報告を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
通信システムの例を説明するための図である。
ローミング環境下の通信システムの例を説明するための図である。
インターDU-LTMの例(1)を説明するためのシーケンス図である。
インターDU-LTMの例(2)を説明するためのシーケンス図である。
本発明の実施の形態におけるL1測定報告の例を説明するため図である。
本発明の実施の形態における基地局10及びネットワークノード30の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における端末20の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における基地局10及び端末20のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
株式会社NTTドコモ
推定装置
20日前
株式会社NTTドコモ
携帯端末
20日前
株式会社NTTドコモ
移動通信端末
13日前
株式会社NTTドコモ
情報処理装置
22日前
株式会社NTTドコモ
情報処理装置
20日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
今日
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
26日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
26日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
1日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
28日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
5日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
2日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
2日前
株式会社NTTドコモ
管理装置及び管理方法
5日前
株式会社NTTドコモ
情報処理装置及び方法
14日前
株式会社NTTドコモ
情報処理装置及び方法
14日前
株式会社NTTドコモ
管理装置及び管理方法
5日前
株式会社NTTドコモ
管理装置及び管理方法
5日前
株式会社NTTドコモ
端末、基地局及び通信方法
26日前
株式会社NTTドコモ
生成システム及び生成方法
12日前
株式会社NTTドコモ
情報処理装置及び情報処理方法
26日前
株式会社NTTドコモ
測位支援装置及び測位支援方法
7日前
株式会社NTTドコモ
電力監視装置、及び、電力監視方法
7日前
株式会社NTTドコモ
基地局、ネットワークノード及び端末
26日前
株式会社NTTドコモ
最適化支援装置および最適化支援方法
20日前
株式会社NTTドコモ
端末装置、プログラム、及び情報処理方法
27日前
株式会社NTTドコモ
端末
1日前
株式会社NTTドコモ
太陽電池の配置支援装置及び太陽電池の配置支援方法
5日前
株式会社NTTドコモ
端末
7日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
14日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
14日前
株式会社NTTドコモ
通信制御方法、端末、通信制御装置、通信制御システム、通信制御プログラム
12日前
株式会社NTTドコモ
端末、通信システム及び通信方法
14日前
株式会社NTTドコモ
無線通信ノード、および、無線通信方法
22日前
株式会社NTTドコモ
端末、無線通信システム及び無線通信方法
1日前
株式会社NTTドコモ
端末、無線通信方法、基地局及びシステム
14日前
続きを見る
他の特許を見る