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公開番号2025150752
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051804
出願日2024-03-27
発明の名称異常診断システム
出願人ダイハツインフィニアース株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G05B 23/02 20060101AFI20251002BHJP(制御;調整)
要約【課題】非常用など不定期でかつ使用頻度の低い機器を備えた設備に対しても、省力化を図りつつ信頼性の高い異常診断を実施可能とする。
【解決手段】この異常診断システム10は、機器12と、機器12を駆動するための機関11とを備える設備13の異常診断を行うためのシステムであって、設備13に設けられ、設備13に係る複数のデータを計測可能な計測部14と、計測部14で計測した複数のデータに基づいて設備13の異常診断を行う異常診断部15とを備え、異常診断部15は、機関11の駆動による各機器12の起動時P1又は停止動作時P3に計測部14で計測した複数のデータのうち少なくとも一部のデータに基づいて設備13の異常診断を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
機器と、前記機器を駆動するための機関とを備える設備の異常診断を行うためのシステムであって、
前記設備に設けられ、前記設備に係る複数のデータを計測可能な計測部と、
前記計測部で計測した複数のデータに基づいて前記設備の異常診断を行う異常診断部を備え、
前記異常診断部は、前記機関の駆動による前記機器の起動時又は停止動作時に前記計測部で計測した複数のデータのうち少なくとも一部のデータに基づいて前記設備の異常診断を行う、異常診断システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記異常診断部は、前記機器の起動時又は停止動作時に加えて、前記機器の定常運転時に前記計測部で計測した複数のデータのうち少なくとも一部のデータに基づいて前記設備の異常診断を行う、請求項１に記載の異常診断システム。
【請求項３】
前記計測部は、前記機関が駆動を開始したことをトリガーとして、以後に計測される複数のデータを自動的に前記起動時に計測したデータとして処理する、請求項１に記載の異常診断システム。
【請求項４】
前記計測部は、前記機関の駆動開始時から所定時間が経過し、かつ前記設備に係る複数のデータのうち前記機関の動作状態に係るデータが所定の値を超えたことをトリガーとして、以後に計測される複数のデータを自動的に前記定常運転時に計測したデータとして処理する、請求項２に記載の異常診断システム。
【請求項５】
前記計測部は、前記機関が駆動を停止したことをトリガーとして、前記機関の駆動停止時から所定の時間前までの間に計測した複数のデータを自動的に前記停止動作時に計測したデータとして処理する、請求項１に記載の異常診断システム。
【請求項６】
前記異常診断部は、前記計測部で計測した複数のデータのうち所定の二つ以上のデータ間の関係に基づいて、前記設備の異常診断を行う、請求項１に記載の異常診断システム。
【請求項７】
前記異常診断部は、前記計測部で計測した複数のデータ全てをマトリクス状に組み合わせて、各組み合わせに係る二つのデータ間の関係それぞれに基づいて、前記設備の異常診断を行う、請求項６に記載の異常診断システム。
【請求項８】
前記異常診断部は、前記各組み合わせに係る二つのデータ間の関係それぞれに基づいて行われた異常診断結果をマトリクス状に表示する、請求項７に記載の異常診断システム。
【請求項９】
前記異常診断部は、前記二つのデータ間の関係を可視化したプロット図を作成し、当該プロット図に基づいて前記設備の異常診断を行う、請求項６に記載の異常診断システム。
【請求項１０】
前記異常診断部は、複数の前記設備を診断対象として前記各設備の計測部と通信可能に構成され、
前記各設備の計測部は、前記設備に応じた複数のデータをそれぞれ計測し、
前記異常診断部は、前記各設備に設けられた前記機関の駆動による前記機器の起動時又は停止動作時に、前記設備に応じた複数のデータに基づいて前記設備ごとに異常診断を行う、請求項１～９のいずれか一項に記載の異常診断システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常診断システムに関し、特に所定の機関により駆動する機器を備えた設備の異常診断技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば排水ポンプや非常用発電機の駆動用機関としてディーゼルエンジンが活用されている。この種の機器については、常時運転させる必要がないことから、原則として監視のためのセンサなどは設けられていない。そのため、不定期に訪れる運転時に起動不良が発生することのないよう、例えば月１回など定期的に作業者が当該機器の設置場所に赴いて管理運転(無負荷運転)を数分から数十分程度実施し、データを取得しているのが現状であった。
【０００３】
しかしながら、このような手法では、データを取得できる回数が限られるため、当該機器が起動したか否か程度の診断しかできず、当該機器の健全性を診断するのに必要な量のデータを取得することが困難であった。また、この種の管理に携わる人員も限られていることから、複数の機器設置場に赴いてデータを取得することにも限界があった。しかも、実運転は突発的に発生するために適時に機場に赴くことが極めて難しい等の理由から、データが取得できるのは実質的に管理運転時に限られてしまい、実際に必要な定常運転時のデータを収集することはなおのこと困難であった。
【０００４】
一方、機械設備の異常診断システムとしては、例えば特許文献１に記載の如き異常診断システムが知られている。すなわち、この診断システムは、排水用ポンプなどの機械設備の異常診断を行うためのシステムであって、当該機械設備の特性を示す数種類の計測データ（計測データ群）を取得し、取得した計測データ群に所定の処理を施した後、処理後の計測データ群に基づいて、当該機械設備の異常診断を行うことを特徴としている。また、この際の計測データとして、水位情報や運転情報など１日分の計測データを受信しデータベースに収納、利用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１０７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この場合、上述した類の機器についても、特許文献１に記載の如く、当該機器の特性に係る数種類のデータをセンサで自動的に計測し、計測した数種類のデータに基づき異常診断を行うようにすれば、互いに遠く離れた地に設置された複数の機器について同時に異常診断を行うことができるため、従来のように人員を割くことなく信頼性の高い異常診断が可能になるものと思われる。しかしながら、上述した類の機器は、基本的に、常時使用される類のものではなく、非常時など運転が必要となった場合にはじめて使用される類のものであるから、使用時期が不定期であり、また使用頻度も低いことが一般的である。よって、特許文献１のように当該機器の特性に係る数種類のデータを異常診断に必要な量だけ継続的に計測すること自体が困難であった。
【０００７】
以上の事情に鑑み、本明細書では、非常用など不定期でかつ使用頻度の低い機器を備えた設備に対しても、省力化を図りつつ信頼性の高い異常診断を実施可能とすることを、解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題の解決は、本発明に係る異常診断システムによって達成される。すなわち、この異常診断システムは、機器と、当該機器を駆動するための機関とを備える設備の異常診断を行うためのシステムであって、設備に設けられ、設備に係る複数のデータを計測可能な計測部と、計測部で計測した複数のデータに基づいて設備の異常診断を行う異常診断部とを備え、異常診断部は、機関の駆動による機器の起動時又は停止動作時に計測部で計測した複数のデータのうち少なくとも一部のデータに基づいて設備の異常診断を行う点をもって特徴付けられる。なお、ここでいう機関には、エンジンなどの内燃機関をはじめとする熱機関のみならず、電気モータなど熱以外のエネルギー（電力、流体圧など）により作動し、動力を出力可能な機械が含まれるものとする。また、ここでいう設備に係るデータには、機関及び機器に関するデータのうち設備の運用時に変動する可能性のあるデータのみならず、機関及び機器以外に設備を構成する要素及び設備に関連する要素に関するデータのうち設備の運用時に変動する可能性のあるデータ全般が含まれる。
【０００９】
このように、本発明に係る異常診断システムでは、対象となる機器に設けられた駆動用の機関に着目し、当該機関の駆動による機器の起動時又は停止動作時に計測した設備に係る複数のデータに基づいて設備の異常診断を行うようにした。このように、機関の駆動による機器の起動時又は停止動作時に計測した複数のデータに基づき異常診断を行うのであれば、非常用発電機など常時運転状態にない機器を備えた設備であっても、例えば管理運転時に異常診断に必要なデータを取得することができる。よって、実運転時に先立って当該機器の異常を検出することができ、真に必要な際に正常に作動しない事態を未然に防止することが可能となる。もちろん、本発明に係る異常診断システムであれば、自動的に設備に係る複数のデータを取得でき、かつ取得した複数のデータに基づいて自動的に設備の異常診断を行うことができるので、遠隔地に位置する設備に対して信頼性の高い異常診断を実施することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る異常診断システムにおいて、異常診断部は、機器の起動時又は停止動作時に加えて、機器の定常運転時に計測部で計測した複数のデータのうち少なくとも一部のデータに基づいて設備の異常診断を行ってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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