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公開番号2025150586
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051557
出願日2024-03-27
発明の名称視標呈示装置
出願人株式会社トプコン
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A61B 3/032 20060101AFI20251002BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】省スペースで且つ低コストに被検眼の位置ずれを防止可能な視標呈示装置を提供する。
【解決手段】視標光束を出射する表示装置(遠用視表41)と、視標呈示窓Wと、表示装置から出射された視標光束を視標呈示窓Wまで導く視標呈示光学系5と、被検眼Eの位置を取得する位置取得部(第2撮影部62、位置検出部73)と、位置取得部が取得した被検眼の位置に基づいて、検査可能範囲Rに被検眼Eが含まれるか否かを判定する判定部74と、表示装置を、判定部74が検査可能範囲に被検眼が含まれると判定した場合には、視標光束を出射する検査モードに切り替え、判定部が否と判定した場合には、被検眼Eと検査可能範囲Rとの位置関係を表す報知画像76の光束を出射する位置調整モードに切り替える表示制御部70と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
被検眼の検査用の１又は複数の視標の視標光束を出射する表示装置と、
視標呈示窓と、
前記表示装置から出射された前記視標光束を前記視標呈示窓まで導いて、前記視標呈示窓を通して前記被検眼に前記視標を呈示する視標呈示光学系と、
少なくとも前記被検眼の位置を繰り返し取得する位置取得部と、
前記位置取得部が前記被検眼の位置を取得するごとに、前記位置取得部が取得した前記被検眼の位置に基づいて、予め定められた検査可能範囲に前記被検眼が含まれるか否かを判定する判定部と、
前記表示装置を、前記判定部が前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれると判定した場合には、前記視標光束を出射する検査モードに切り替え、前記判定部が否と判定した場合には、少なくとも前記被検眼と前記検査可能範囲との位置関係を表す報知画像の光束を出射する位置調整モードに切り替える表示制御部と、
を備え、
前記視標呈示光学系が、前記位置調整モードの前記表示装置から出射された前記報知画像の光束を前記視標呈示窓まで導いて、前記視標呈示窓を通して前記被検眼に前記報知画像を呈示する視標呈示装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記判定部が否と判定した場合には、前記判定部が前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれると判定するまで、前記位置取得部による前記被検眼の位置の取得と、前記判定部による判定と、前記表示装置による前記報知画像の光束の出射と、が繰り返し実行される請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項３】
前記視標が視力測定用の第１視標であり、
前記第１視標の視力値に応じて互いに大きさが異なる複数の前記検査可能範囲が予め定められており、
前記判定部が、前記被検眼に呈示中の前記第１視標の視力値に対応した前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれているか否かを判定する請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項４】
前記視標が、前記第１視標と、前記第１視標とは異なる検査用の第２視標と、を含み、
前記判定部が、前記被検眼に対する前記第２視標の呈示中には、前記被検眼に最後に呈示された前記第１視標の視力値に対応した前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれているか否かを判定する請求項３に記載の視標呈示装置。
【請求項５】
前記判定部が否と判定した場合に、前記位置取得部が新たな前記被検眼の位置を取得するごとに、前記位置取得部が新たに取得した前記被検眼の位置に基づいて、前記被検眼の位置を示す第１画像と前記検査可能範囲を示す第２画像とを含む前記報知画像を生成する報知画像生成部を備え、
前記位置調整モードの前記表示装置が、前記報知画像生成部により前記報知画像が生成されるごとに、前記報知画像生成部により新たに生成された前記報知画像の光束を出射する請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項６】
前記視標が視力測定用の第１視標であり、
前記第１視標の視力値に応じて互いに大きさが異なる複数の前記検査可能範囲が予め定められており、
前記判定部が、前記被検眼に呈示中の前記第１視標の視力値に対応した前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれているか否かを判定し、
前記報知画像生成部は、前記被検眼に対する前記第１視標の呈示中に前記判定部が否と判定した場合には、前記呈示中の前記第１視標の視力値に対応した前記検査可能範囲を示
す前記第２画像を生成する請求項５に記載の視標呈示装置。
【請求項７】
前記視標が、前記第１視標と、視力測定とは異なる検査用の第２視標とを含み、
前記判定部が、前記被検眼に対する前記第２視標の呈示中には、前記被検眼に最後に呈示された前記第１視標の視力値に対応した前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれるか否かを判定し、
前記報知画像生成部は、前記被検眼に対する前記第２視標の呈示中において前記判定部が否と判定した場合には、前記被検眼に最後に呈示された前記第１視標の視力値に対応した前記検査可能範囲を示す前記第２画像を生成する請求項６に記載の視標呈示装置。
【請求項８】
前記位置取得部が、
被検者の顔を撮影する撮影部と、
前記撮影部が撮影した撮影画像に基づいて、少なくとも前記被検眼の位置を検出する位置検出部と、
を備え、
前記報知画像生成部が、前記撮影部が撮影した前記撮影画像に基づいて、前記第１画像として前記被検者の顔画像を生成する請求項５から７のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項９】
前記視標が視力測定用の第１視標であり、
前記第１視標の視力値に応じて互いに大きさが異なる複数の前記検査可能範囲が予め定められており、
前記位置検出部が、前記被検眼の位置及び前記被検者の顔の位置を検出し、
複数の前記検査可能範囲の中で、予め定められた視力値以下の前記第１視標である特定視標に対応した前記検査可能範囲は、前記顔の位置の許容範囲を示し、
前記判定部が、前記被検眼に対する前記特定視標の呈示中には前記位置検出部の位置検出結果に基づいて、前記顔が前記許容範囲に含まれるか否かに応じて前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれるか否かを判定し、
前記報知画像生成部は、前記被検眼に対する前記特定視標の呈示中において前記判定部が否と判定した場合には、前記許容範囲を示す前記第２画像を生成する請求項８に記載の視標呈示装置。
【請求項１０】
前記表示装置が前記位置調整モードである場合において、前記判定部が前記検査可能範囲に前記被検眼が含まれると判定した場合には、前記報知画像生成部が前記第２画像の表示態様を変更した後、前記表示制御部が前記表示装置を前記検査モードに切り替える請求項５から７のいずれか１項に記載の視標呈示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の検査用の視標を被検眼に呈示する視標呈示装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
眼科及び眼鏡店には、被検眼の眼屈折力等の視機能を自覚検査するために、被検眼に対して各種視標を呈示する視標呈示装置（自覚式検眼装置ともいう）が設置されている。例えば、視標呈示装置により被検眼に対してランドルト環等の視力検査用の視標を呈示した場合には、この視標に対する被検者の応答に基づいて被検眼の視力を検査可能である。
【０００３】
被検眼の遠用視力の測定のためには、視標呈示装置（視標）と被検眼との間隔を５ｍ程度あける必要があるが、眼科及び眼鏡店等の部屋の大きさによっては、この５ｍのスペースの確保が困難な場合がある。そこで、被検眼に対して光学的に予め定められた検査距離（５ｍ）に視標を呈示する、すなわちレンズを用いて光学的に視標の虚像を被検眼から５ｍの距離に結像させることで、被検眼から５ｍ未満の近距離に設置可能な省スペース型の視標呈示装置が知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献２に記載の視標呈示装置は、被検眼に視標を呈示する視標呈示用光学系を移動させる移動機構と、被検眼の位置を検出するアライメント検出部と、アライメント検出部の検出結果に基づいて移動機構を駆動して被検眼に対する視標呈示用光学系のアライメントを実行するアライメント制御部と、を備える。これにより、被検眼と視標呈示用光学系との位置ずれが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１７７０４５号公報
特開２０２３－１５０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の視標呈示装置では、被検眼（被検者）は、レンズを通して視標を見ている。このため、被検眼が適正位置からずれた位置或いは適正角度からずれた角度で視標を見ると、レンズの収差によって視標が歪んで見えてしまう。このため、例えば視標が視力検査用のランドルト環であり、さらにランドルト環が視力値１．０以上に対応した小さいサイズである場合には、被検者が本来は正解できる視力を有するのにも関わらず、ランドルト環が歪んで見えることで被検者の回答が不正解になるおそれがある。
【０００７】
そこで、上記特許文献２に記載の視標呈示装置のように、被検眼に対する視標呈示用光学系のアライメントを実行することが考えられる。しかしながら、この場合には、視標呈示装置に、視標呈示用光学系を移動させる移動機構を設ける必要があり、視標呈示装置が大型化してしまう。また、視標呈示装置の製造コストが増加してしまう。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、省スペースで且つ低コストに被検眼の位置ずれを防止可能な視標呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成するための視標呈示装置は、被検眼の検査用の１又は複数の視標の視標光束を出射する表示装置と、視標呈示窓と、表示装置から出射された視標光束を視標
呈示窓まで導いて、視標呈示窓を通して被検眼に視標を呈示する視標呈示光学系と、少なくとも被検眼の位置を繰り返し取得する位置取得部と、位置取得部が被検眼の位置を取得するごとに、位置取得部が取得した被検眼の位置に基づいて、予め定められた検査可能範囲に被検眼が含まれるか否かを判定する判定部と、表示装置を、判定部が検査可能範囲に被検眼が含まれると判定した場合には、視標光束を出射する検査モードに切り替え、判定部が否と判定した場合には、少なくとも被検眼と検査可能範囲との位置関係を表す報知画像の光束を出射する位置調整モードに切り替える表示制御部と、を備え、視標呈示光学系が、位置調整モードの表示装置から出射された報知画像の光束を視標呈示窓まで導いて、視標呈示窓を通して被検眼に報知画像を呈示する視標呈示装置。
【００１０】
この視標呈示装置によれば、被検眼が検査可能範囲に含まれない場合に、被検眼に報知画像を呈示することで、被検者に顔（被検眼）の位置調整を促すことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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