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公開番号2025145999
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046554
出願日2024-03-22
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
出願人アマノ株式会社
代理人弁理士法人南青山国際特許事務所
主分類G06Q 10/109 20230101AFI20250926BHJP(計算;計数)
要約【課題】業務管理の効率的な運用を可能とする情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本発明の一形態に係る情報処理システムは、業務情報を管理する情報処理システムであって、通知部と、通知タイミング制御部とを具備する。前記通知部は、従業員に通知すべき情報として規定された要通知情報を従業員端末へ通知する。前記通知タイミング制御部は、前記要通知情報を通知する通知タイミングを制御する。また、前記通知タイミング制御部は、前記従業員ごとに、前記従業員に関する前記業務情報、及び前記従業員の状況に関する状況情報の少なくとも一方に基づいて、前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した適応通知タイミングを判定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
業務情報を管理する情報処理システムであって、
従業員に通知すべき情報として規定された要通知情報を従業員端末へ通知する通知部と、
前記要通知情報を通知する通知タイミングを制御する通知タイミング制御部と
を具備し、
前記通知タイミング制御部は、前記従業員ごとに、前記従業員に関する前記業務情報、及び前記従業員の状況に関する状況情報の少なくとも一方に基づいて、前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した適応通知タイミングを判定する
情報処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、前記従業員が前記要通知情報に対して応答が容易となるタイミングを、前記適応通知タイミングとして判定する
情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、前記適応通知タイミングの判定として、前記従業員にとってどのタイミングが前記適応通知タイミングとなるかの判定、及び現在のタイミングが前記従業員にとって前記対応通知タイミングとなるかの判定の少なくとも一方を実行する
情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、前記従業員ごとに、前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した時間帯、前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した位置、及び前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した状況の少なくとも１つを検出し、当該検出結果に基づいて前記適応通知タイミングを判定する
情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、前記要通知情報の種別ごとに、前記適応通知タイミングを判定する
情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、前記従業員ごとに、前記適応通知タイミングを含む通知条件情報を生成し、前記通知条件情報に基づいて前記通知部による前記要通知情報の通知を制御する
情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、前記業務情報、及び前記状況情報の少なくとも一方に基づいて、現在のタイミングが前記適応通知タイミングであるか否かをリアルタイムで判定し、当該判定結果に基づいて前記通知部による前記要通知情報の通知を制御する
情報処理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、送信された前記要通知情報に対する前記従業員の反応に基づいて、同じ内容の前記要通知情報の再送タイミングを制御する
情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、前記要通知情報が前記従業員に所定の処理の実行を要請する内容を含む場合、送信された前記要通知情報に対する前記従業員の確認の有無、及び前記従業員による前記所定の処理の完了の有無の少なくとも一方に基づいて、前記再送タイミングを制御する
情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理システムであって、
前記通知タイミング制御部は、
前記所定の処理が未完了であり、前記要通知情報に対する前記従業員の確認がない場合は、第１の時間間隔で繰り返し再送されるように前記再送タイミングを制御し、
前記所定の処理が未完了であり、前記要通知情報に対する前記従業員の確認がある場合は、前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で繰り返し再送されるように前記再送タイミングを制御する
情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の業務管理に適用可能な情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザが勤怠入力の意思を直接表明しなくても、先制的にユーザに勤怠入力を自動要請することができる勤怠管理方式を実現するために、勤怠記録に対する要請メッセージを、勤怠時間情報を基準として送信する旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６７６４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従業員の業務管理を行うシステムにおいて、効率的な運用を可能とする技術が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、業務管理の効率的な運用を可能とする情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理システムは、業務情報を管理する情報処理システムであって、通知部と、通知タイミング制御部とを具備する。
前記通知部は、従業員に通知すべき情報として規定された要通知情報を従業員端末へ通知する。
前記通知タイミング制御部は、前記要通知情報を通知する通知タイミングを制御する。
また、前記通知タイミング制御部は、前記従業員ごとに、前記従業員に関する前記業務情報、及び前記従業員の状況に関する状況情報の少なくとも一方に基づいて、前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した適応通知タイミングを判定する。
【０００７】
前記通知タイミング制御部は、前記従業員が前記要通知情報に対して応答が容易となるタイミングを、前記適応通知タイミングとして判定してもよい。
【０００８】
前記通知タイミング制御部は、前記適応通知タイミングの判定として、前記従業員にとってどのタイミングが前記適応通知タイミングとなるかの判定、及び現在のタイミングが前記従業員にとって前記対応通知タイミングとなるかの判定の少なくとも一方を実行してもよい。
【０００９】
前記通知タイミング制御部は、前記従業員ごとに、前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した時間帯、前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した位置、及び前記従業員が前記要通知情報に対応することに適した状況の少なくとも１つを検出し、当該検出結果に基づいて前記適応通知タイミングを判定してもよい。
【００１０】
前記通知タイミング制御部は、前記要通知情報の種別ごとに、前記適応通知タイミングを判定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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