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公開番号2025144233
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024043910
出願日2024-03-19
発明の名称情報処理装置、要介護認定支援方法、及び要介護認定支援プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/22 20240101AFI20250925BHJP(計算;計数)
要約【課題】介護が必要な程度の決定を支援する。
【解決手段】情報処理装置は、介護が必要な程度を決定するための判断材料となる事項について問う質問文の生成を指示するクエリを生成するクエリ生成部と、入力されたクエリに応じた質問文を生成するように機械学習された生成モデルに前記クエリ生成部が生成するクエリを入力して質問文を生成させる生成制御部と、前記生成モデルにより生成された前記質問文を対象者に提示する提示部と、前記質問文に対する前記対象者の回答を記録する記録部と、を備える。この情報処理装置によれば、ユーザの意思決定を支援することも可能になる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
介護が必要な程度を決定するための判断材料となる事項について問う質問文の生成を指示するクエリを生成するクエリ生成手段と、
入力されたクエリに応じた質問文を生成するように機械学習された生成モデルに前記クエリ生成手段が生成するクエリを入力して質問文を生成させる生成制御手段と、
前記生成モデルにより生成された前記質問文を対象者に提示する提示手段と、
前記質問文に対する前記対象者の回答を記録する記録手段と、を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記生成モデルは、要介護度の認定のための調査を行う調査員による質問、および介護認定審査会における認定委員による質問の何れかまたは両方を機械学習させた言語モデルである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成制御手段は、提示された前記質問文に対する前記対象者の回答を前記生成モデルに入力して、当該質問文に関連する新たな質問文を生成させる、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
要介護度の認定のための聞き取り調査の結果を示す調査書を、記録された前記対象者の回答を用いて生成する調査書生成手段を備える、請求項１または２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記クエリ生成手段は、要介護度を決定するための調査項目について説明した文書を含み、当該文書に基づいて質問を生成するように指示するクエリを生成する、請求項１または２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、複数の前記質問文の提示タイミングを、聞き取り調査を終了させるべき時点までの期間内で分散させる、請求項１または２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
提示された前記質問文に対する前記対象者の回答の矛盾を検出する矛盾検出手段を備える、請求項１または２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成制御手段は、要介護度の認定のための調査を行う調査員、または介護認定審査会における認定委員からの質問に対する回答であって、記録された前記回答に基づいた回答を、質問に対する回答を生成するように機械学習された言語モデルに生成させる、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
１または複数のプロセッサが、
介護が必要な程度を決定するための判断材料となる事項について問う質問文の生成を指示するクエリを生成するクエリ生成処理と、
入力されたクエリに応じた質問文を生成するように機械学習された生成モデルに前記クエリ生成処理で生成されたクエリを入力して質問文を生成させる生成制御処理と、
前記生成モデルにより生成された前記質問文を対象者に提示する提示処理と、
前記質問文に対する前記対象者の回答を記録する記録処理と、を含む要介護認定支援方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
介護が必要な程度を決定するための判断材料となる事項について問う質問文の生成を指示するクエリを生成するクエリ生成手段、
入力されたクエリに応じた質問文を生成するように機械学習された生成モデルに前記クエリ生成手段が生成するクエリを入力して質問文を生成させる生成制御手段、
前記生成モデルにより生成された前記質問文を対象者に提示する提示手段、および
前記質問文に対する前記対象者の回答を記録する記録手段、として機能させる要介護認定支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、要介護認定支援方法、及び要介護認定支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
介護保険制度では、日常生活に支援が必要な要支援状態となった被保険者に対し、要介護度に応じた介護サービスを提供している。被保険者の要介護度は、認定調査員による訪問調査の結果と主治医の意見書に基づくコンピュータによる一次判定の後、認定委員による介護認定審査会での二次判定により決定される。
【０００３】
要介護度の認定には、人手と時間がかかる、つまり要介護度の認定の人的および時間的なコストは高く、当該コストを抑える技術が求められている。そのような技術の一例として、下記特許文献１に記載の行動分析装置が挙げられる。この行動分析装置は、要介護度認定の対象者の動画像を分析し、その分析結果に基づいて要介護度を自動で判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－２５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の行動分析装置による要介護度の判定方法は、公的に認められた判定方法ではない。このため、現行の制度下では、上記の判定方法で判定された要介護度に基づいて介護サービスの提供を受けることはできないと考えられる。また、上述したコストの問題は、要介護度という特定の指標を決める場合に限られず、介護が必要な程度を決定する任意の場合に共通して生じる問題である。
【０００６】
本開示の一例示的目的は、介護が必要な程度の決定を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一例示的側面に係る情報処理装置は、介護が必要な程度を判断するための判断材料となる事項について問う質問文の生成を指示するクエリを生成するクエリ生成手段と、入力されたクエリに応じた質問文を生成するように機械学習された生成モデルに前記クエリ生成手段が生成するクエリを入力して質問文を生成させる生成制御手段と、前記生成モデルにより生成された前記質問文を対象者に提示する提示手段と、前記質問文に対する前記対象者の回答を記録する記録手段と、を備える。
【０００８】
本開示の一例示的側面に係る要介護認定支援方法は、１または複数のプロセッサが、介護が必要な程度を判断するための判断材料となる事項について問う質問文の生成を指示するクエリを生成するクエリ生成処理と、入力されたクエリに応じた質問文を生成するように機械学習された生成モデルに前記クエリ生成処理で生成されたクエリを入力して質問文を生成させる生成制御処理と、前記生成モデルにより生成された前記質問文を対象者に提示する提示処理と、前記質問文に対する前記対象者の回答を記録する記録処理と、を含む。
【０００９】
本開示の一例示的側面に係る要介護認定支援プログラムは、コンピュータを、介護が必要な程度を判断するための判断材料となる事項について問う質問文の生成を指示するクエリを生成するクエリ生成手段、入力されたクエリに応じた質問文を生成するように機械学習された生成モデルに前記クエリ生成手段が生成するクエリを入力して質問文を生成させる生成制御手段、前記生成モデルにより生成された前記質問文を対象者に提示する提示手段、および前記質問文に対する前記対象者の回答を記録する記録手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一例示的側面によれば、介護が必要な程度の決定を支援することができるという一例示的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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