特許ウォッチ

公開番号2025142256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-30
出願番号2025123931,2024095919
出願日2025-07-24,2021-01-26
発明の名称情報端末及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/06 20060101AFI20250919BHJP(チェック装置)
要約【課題】取引レシート以外にも非取引レシートを電子化する。
【解決手段】レシート処理装置は、判別部と、電子化部と、送信部とを備える。判別部は、レシート生成部で生成されたレシートデータが、商取引の内容を表す取引レシートのレシートデータであるのか、商取引以外の内容を表す非取引レシートのレシートデータであるのかを判別する。電子化部は、レシートデータが取引レシートのレシートデータである場合には、第1の区分情報を付してレシートデータを電子化し、レシートデータが非取引レシートのレシートデータである場合には、第1の区分情報とは異なる第2の区分情報を付して前記レシートデータを電子化する。送信部は、電子化部で電子化されたレシートデータをサーバへと送信する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
レシート生成部で生成されたレシートデータが、商取引の内容を表す取引レシートのレシートデータであるのか、商取引以外の内容を表す非取引レシートのレシートデータであるのかを判別する判別部と、
前記レシートデータが前記取引レシートのレシートデータである場合には、第１の区分情報を付して前記レシートデータを電子化し、前記レシートデータが前記非取引レシートのレシートデータである場合には、前記第１の区分情報とは異なる第２の区分情報を付して前記レシートデータを電子化する電子化部と、
前記電子化部で電子化された前記レシートデータをサーバへと送信する送信部と、
を具備するレシート処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
電子レシートを要求するデータを入力する入力部と、
レシートデータを印刷デバイスに出力する出力部と、
前記レシート生成部で生成されたレシートデータに対して、前記入力部を介して前記電子レシートを要求するデータが入力されている場合には、前記判別部で判別されたレシートデータを前記電子化部へと与え、前記電子レシートを要求するデータが入力されていない場合には、前記判別部で判別されたレシートデータを前記出力部へと与える切替部と、をさらに具備する請求項１記載のレシート処理装置。
【請求項３】
前記非取引レシートは、電子マネーのチャージ情報を記録するチャージレシート、または、商品の予約内容を記録する予約レシートである、請求項１又は２記載のレシート処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のレシート処理装置と、
前記レシート処理装置で電子化されたレシートデータを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記レシートデータに付されている区分情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記区分情報が前記第１の区分情報の場合には、前記レシートデータを前記取引レシートのレシートデータとして処理し、前記第２の区分情報の場合には、前記レシートデータを前記非取引レシートのレシートデータとして処理する処理部と、を具備するサーバと、
を含む電子レシートシステム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記処理部において前記取引レシート又は前記非取引レシートのレシートデータとして処理されたレシートデータを、レシート要求元の端末に提供する提供部、
をさらに具備する、請求項４記載の電子レシートシステム。
【請求項６】
レシート生成部で生成されたレシートデータを処理するレシート処理装置のコンピュータに、
前記レシートデータが、商取引の内容を表す取引レシートのレシートデータであるのか、商取引以外の内容を表す非取引レシートのレシートデータであるのかを判別する機能、前記レシートデータが前記取引レシートのレシートデータである場合には、第１の区分情報を付して前記レシートデータを電子化し、前記レシートデータが前記非取引レシートのレシートデータである場合には、前記第１の区分情報とは異なる第２の区分情報を付して前記レシートデータを電子化する機能、及び、
前記電子化された前記レシートデータをサーバへと送信する機能、
を実現させるための制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム及びこのシステムに用いられるレシート処理装置並びにその制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
レシートを電子化して、買物客等のサービス利用者が携帯端末等で閲覧可能とする電子レシートサービスが知られている。従来の電子レシートサービスで提供されるレシートデータは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の会計機で決済された商取引の内容を表す取引レシートである。
【０００３】
レシートには、取引レシート以外に、商取引以外の内容を表す非取引レシートが存在する。例えば、電子マネーをチャージした際にそのチャージ金額等を記録したチャージレシート、商品を予約した際に予約内容を記録した予約レシート、等が非取引レシートに該当する。従来、この種の非取引レシートは、電子化の対象外となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５７４０４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、取引レシート以外にも非取引レシートを電子化する技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、レシート処理装置は、判別部と、電子化部と、送信部とを備える。判別部は、レシート生成部で生成されたレシートデータが、商取引の内容を表す取引レシートのレシートデータであるのか、商取引以外の内容を表す非取引レシートのレシートデータであるのかを判別する。電子化部は、レシートデータが取引レシートのレシートデータである場合には、第１の区分情報を付してレシートデータを電子化し、レシートデータが非取引レシートのレシートデータである場合には、第１の区分情報とは異なる第２の区分情報を付して前記レシートデータを電子化する。送信部は、電子化部で電子化されたレシートデータをサーバへと送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る電子レシートシステムの概略構成図。
ＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
ＰＯＳ端末の主要な機能構成を示すブロック図。
センタサーバの要部回路構成を示すブロック図。
第１の電子レシートデータの主要なデータ構造を示す模式図。
第２の電子レシートデータの主要なデータ構造を示す模式図。
ＰＯＳ端末のプロセッサが制御プログラムに従い実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
センタサーバのプロセッサが制御プログラムに従い実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
センタサーバのプロセッサが制御プログラムに従い実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
レシート一覧画像におけるトップ画面の一例を示す模式図。
レシート一覧画像におけるレシート選択画面の一例を示す模式図。
レシート一覧画像におけるレシート選択画面の一例を示す模式図。
予約レシートに対するレシート詳細画像の一例を示す模式図。
予約レシートに対するレシート詳細画像の一例を示す模式図。
予約レシートに対するレシート詳細画像の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。
本実施形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末で決済された商取引の内容を表す取引レシート以外に、商取引以外の内容を表す非取引レシートとしてチャージレシートと予約レシートを電子化する電子レシートシステムを例示する。
【０００９】
［電子レシートシステムの説明］
図１は、本実施形態に係る電子レシートシステム１０の概略構成図である。電子レシートシステム１０は、各加盟店Ｓにそれぞれ設けられるＰＯＳ端末２０と、電子レシートセンタＣに設けられるセンタサーバ３０と、通信ネットワーク４０と、を含む。加盟店Ｓは、電子レシートシステム１０を利用するために加盟店登録をした店舗である。電子レシートセンタＣは、電子レシートシステム１０を運営する運営体によって管理されるコンピュータセンタである。通信ネットワーク４０は、例えばインターネットである。各加盟店ＳのＰＯＳ端末２０と電子レシートセンタＣのセンタサーバ３０とは、それぞれルータ等の通信機器を介して通信ネットワーク４０に接続されている。
【００１０】
電子レシートサービスを利用するサービス利用者（以下では、単に利用者と称する）が電子レシートシステム１０を利用するためには、情報端末５０が必要である。情報端末５０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はモバイル通信の技術を利用して無線通信が可能な携帯型の電子機器である。通信ネットワーク４０には、無線ＬＡＮ又はモバイル通信に対応したアクセスポイント６０が多数接続されている。情報端末５０は、いずれかのアクセスポイント６０を介してセンタサーバ３０と無線通信を行う。このような情報端末５０としては、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等が適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許