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公開番号2025141743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024097422,2024038527
出願日2024-06-17,2024-03-13
発明の名称取引プログラム及び取引システム
出願人株式会社paramita
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/00 20240101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】プロジェクトの認証に伴って創出されるクレジットの流通を促進しつつも、自然環境を保護する本来の目的を達成可能な取引プログラム及び取引システムを提供する。
【解決手段】取引サーバ14は、保護者端末18からの発行要求を受け付けた後、プロジェクトに関するプロジェクト情報54を含み又はプロジェクト情報54に紐付けされたCC-NFT(12)を発行し、CC-NFT(12)に関する取引処理が行われる度に、取引処理の内容を示す取引データD1をブロックチェーン(BC)に出力する。CC-NFT(12)は、認証機関が管理する登録簿にて、プロジェクトの認証に伴って創出されるクレジットの名義を書き換えるように、保護者に対して請求する権利である名義書換権を示すデータである。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
自然資源の保護者が自然環境を保護するためのプロジェクトの認証を認証機関に申請する前に、又は、前記認証機関が前記プロジェクトを認証する前に、非代替性トークンの発行を許可するための許可信号を受け付ける受付ステップと、
少なくとも前記許可信号を受け付けた後、前記プロジェクトに関するプロジェクト情報を含み又は前記プロジェクト情報に紐付けされた前記非代替性トークンを発行する発行ステップと、
発行された前記非代替性トークンに関する取引処理が発生する度に、前記取引処理の内容を示す取引データをブロックチェーンに出力する出力ステップと、
を１つ又は複数のコンピュータに実行させ、
前記非代替性トークンは、前記認証機関が管理する登録簿にて、前記プロジェクトの認証に伴って創出されるクレジットの名義を書き換えるように、前記保護者に対して請求する権利である名義書換権を示すデータである、取引プログラム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記取引処理に関与するユーザを特定する特定ステップと、
特定された前記ユーザに対して、前記プロジェクトの認証状態に応じて異なる取引権限を付与する付与ステップと、
を前記１つ又は複数のコンピュータに実行させる、
請求項１に記載の取引プログラム。
【請求項３】
前記ユーザが、前記非代替性トークンの取引者である場合、
前記取引者には、前記クレジットの創出前に前記クレジットの移転を申請する権限が付与されない一方、前記クレジットの創出後に前記クレジットの移転を申請する権限が付与される、
請求項２に記載の取引プログラム。
【請求項４】
前記ユーザが、前記保護者である場合、
前記保護者には、前記取引者による前記クレジットの移転の申請を承認する権限が付与される、
請求項３に記載の取引プログラム。
【請求項５】
前記１つ又は複数のコンピュータは、
前記出力ステップでは、前記プロジェクトの認証に関する認証情報を前記非代替性トークンに保持させるように、前記取引データを出力する、
請求項１に記載の取引プログラム。
【請求項６】
前記認証情報は、前記プロジェクトの申請番号、前記プロジェクトの認証番号、又は前記プロジェクトに関するモニタリングの評価結果を含む、
請求項５に記載の取引プログラム。
【請求項７】
自然資源の保護者が所有する保護者端末と、
前記保護者端末との間で通信可能な取引サーバと、を備え、
前記取引サーバは、
前記保護者が自然環境を保護するためのプロジェクトの認証を認証機関に申請する前に、又は、前記認証機関が前記プロジェクトを認証する前に、非代替性トークンの発行を許可するための許可信号を、前記保護者端末から受け付ける受付ステップと、
少なくとも前記許可信号を受け付けた後、前記プロジェクトに関するプロジェクト情報を含み又は前記プロジェクト情報に紐付けされた前記非代替性トークンを発行する発行ステップと、
発行された前記非代替性トークンに関する取引処理が行われる度に、前記取引処理の内容を示す取引データをブロックチェーンに出力する出力ステップと、
を実行し、
前記非代替性トークンは、前記認証機関が管理する登録簿にて、前記プロジェクトの認証に伴って創出されるクレジットの名義を書き換えるように、前記保護者に対して請求する権利である名義書換権を示すデータである、取引システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引プログラム及び取引システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近時、持続可能な開発目標の一環として、自然環境を保護するための様々な取り組みが行われている。例えば日本国では、Ｊ－クレジット制度を活用して、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する取り組みがなされている。「Ｊ－クレジット制度」とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をカーボンクレジット（温室効果ガス排出権）として国が認証する制度である。そこで、カーボンクレジットの電子商取引に関する様々な技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、カーボンクレジットの購入が仲介者を介して行われる場合、サービスプロバイダから購入者に対してカーボンクレジットを提供するように構成される取引システムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、クレジットの購入を希望する企業のそれぞれについて、二酸化炭素の排出削減の目標を達成するための困難度を示す指標を算出し、困難度が大きい順に、クレジットの売却先として企業を抽出するコンピュータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－０２６９０６号公報
特開２０２２－１７１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、流通の促進及び透明化を図るべく、カーボンクレジットを非代替性トークン（Non-Fungible Token；以下、「ＮＦＴ」ともいう）としてトークン化し、ブロックチェーン上で管理することが想定される。ところが、カーボンクレジットの価値をブロックチェーン上のトークンに移転した場合、認証機関が管理する登録簿上でその価値の所在やオフセット履歴が管理できないため、Ｊ－クレジットを含む多くのカーボンクレジット認証機関ではトークン化を禁止している事例が多い。
【０００７】
また、自然資源の保護者はカーボンクレジットを創出するために申請やモニタリングなどで多大な費用が掛かるにもかかわらず、創出されたカーボンクレジットの販売が約束されていないため、リスクを背負った管理を強いられている。そのため、単にトークン化して流通を促進させただけでは「自然環境の保護」という本来の目的を達成できないおそれがある。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プロジェクトの認証に伴って創出されるクレジットの流通を促進しつつも、自然環境を保護する本来の目的を達成可能な取引プログラム及び取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様における取引プログラムは、自然資源の保護者が自然環境を保護するためのプロジェクトの認証を認証機関に申請する前に、又は、前記認証機関が前記プロジェクトを認証する前に、非代替性トークンの発行を許可するための許可信号を受け付ける受付ステップと、少なくとも前記許可信号を受け付けた後、前記プロジェクトに関するプロジェクト情報を含み又は前記プロジェクト情報に紐付けされた前記非代替性トークンを発行する発行ステップと、発行された前記非代替性トークンに関する取引処理が発生する度に、前記取引処理の内容を示す取引データをブロックチェーンに出力する出力ステップと、を１つ又は複数のコンピュータに実行させ、前記非代替性トークンは、前記認証機関が管理する登録簿にて、前記プロジェクトの認証に伴って創出されるクレジットの名義を書き換えるように、前記保護者に対して請求する権利である名義書換権を示すデータである。
【００１０】
本発明の第２態様における取引システムは、自然資源の保護者が所有する保護者端末と、前記保護者端末との間で通信可能な取引サーバと、を備え、前記取引サーバは、前記保護者が自然環境を保護するためのプロジェクトの認証を認証機関に申請する前に、又は、前記認証機関が前記プロジェクトを認証する前に、非代替性トークンの発行を許可するための許可信号を、前記保護者端末から受け付ける受付ステップと、少なくとも前記許可信号を受け付けた後、前記プロジェクトに関するプロジェクト情報を含み又は前記プロジェクト情報に紐付けされた前記非代替性トークンを発行する発行ステップと、発行された前記非代替性トークンに関する取引処理が行われる度に、前記取引処理の内容を示す取引データをブロックチェーンに出力する出力ステップと、を実行し、前記非代替性トークンは、前記認証機関が管理する登録簿にて、前記プロジェクトの認証に伴って創出されるクレジットの名義を書き換えるように、前記保護者に対して請求する権利である名義書換権を示すデータである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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