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公開番号2025138814
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2025112466,2023536737
出願日2025-07-02,2022-07-15
発明の名称カバー装置及び撮像装置
出願人株式会社ニコン
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 11/04 20210101AFI20250917BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮像素子を、粉塵の侵入、物体の接触等による物理的な作用から保護する。
【解決手段】カバー装置は、撮像素子の被写体側に配置され、光軸方向からみて前記撮像素子の少なくとも一部を囲む矩形状の開口部を有するベースと、前記光軸方向と交差する交差方向に進退可能であり、前記開口部を遮蔽可能であり、撮像の用途で使用する際は前記開口部を遮蔽しない樹脂遮蔽体と、前記ベースに回転自在に設けられる駆動軸と、前記ベースに回動自在に連結される第1ベース連結部と、前記樹脂遮蔽体に回動自在に連結される第1嵌合穴と、を有し、前記駆動軸の回転に応じて揺動する第1リンクと、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子の被写体側に配置され、光軸方向からみて前記撮像素子の少なくとも一部を囲む矩形状の開口部を有するベースと、
前記光軸方向と交差する交差方向に進退可能であり、前記開口部を遮蔽可能であり、撮像の用途で使用する際は前記開口部を遮蔽しない樹脂遮蔽体と、
前記ベースに回転自在に設けられる駆動軸と、
前記ベースに回動自在に連結される第１ベース連結部と、前記樹脂遮蔽体に回動自在に連結される第１嵌合穴と、を有し、前記駆動軸の回転に応じて揺動する第１リンクと、
を備える
カバー装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記第１嵌合穴は、前記樹脂遮蔽体に形成される第１ピンに係止される
請求項１に記載のカバー装置。
【請求項３】
前記ベースに回動自在に連結される第２ベース連結部と、前記樹脂遮蔽体に回動自在に連結される第２嵌合穴と、を有する第２リンクを備える
請求項１に記載のカバー装置。
【請求項４】
前記第２嵌合穴は、前記樹脂遮蔽体に形成される第２ピンに係止される
請求項３に記載のカバー装置。
【請求項５】
前記駆動軸は、前記駆動軸の回転に応じて揺動し、前記駆動軸に交差する方向に延びるレバーを有し、
前記第１リンクは、前記レバーに回動自在に連結されるレバー連結部を有する
請求項１に記載のカバー装置。
【請求項６】
前記樹脂遮蔽体は、前記光軸方向と交差する１つの交差方向であって前記矩形状の開口部の短辺方向に進退可能であり、前記開口部の全域を遮蔽して前記撮像素子を覆って遮光可能である、
請求項１に記載のカバー装置。
【請求項７】
前記カバー装置は、前記撮像素子の露光量を制御するための物理的シャッターを有していない、
請求項１に記載のカバー装置。
【請求項８】
請求項１に記載の前記カバー装置と、
前記撮像素子と、
レンズと、
手振れ補正機能を有する防振機構部と、
を備え、
前記カバー装置は、前記撮像素子と前記レンズとの間に設けられる
撮像装置。
【請求項９】
前記ベースは、前記駆動軸を駆動するカバー駆動部を有し、
前記カバー駆動部は、前記光軸方向にみて、前記防振機構部と重なって配置される
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記カバー装置は、前記レンズを前記撮像装置から取り外した状態において、前記撮像素子を覆って遮光可能である
請求項８に記載の撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー装置及び撮像装置に関する。
本願は、２０２１年７月２１日に出願された日本国特願２０２１－１２０９８３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、撮像素子を有する本体に、遮光及び露光を制御可能なシャッターを付属させた撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－６０４７８号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の一態様に係るカバー装置は、撮像素子の被写体側に配置され、光軸方向からみて前記撮像素子の少なくとも一部を囲む矩形状の開口部を有するベースと、前記光軸方向と交差する交差方向に進退可能であり、前記開口部を遮蔽可能であり、撮像の用途で使用する際は前記開口部を遮蔽しない樹脂遮蔽体と、前記ベースに回転自在に設けられる駆動軸と、前記ベースに回動自在に連結される第１ベース連結部と、前記樹脂遮蔽体に回動自在に連結される第１嵌合穴と、を有し、前記駆動軸の回転に応じて揺動する第１リンクと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
開口部が開口した開状態における第１実施形態に係るカバー装置を示す斜視図である。
開口部が遮蔽した閉状態における第１実施形態に係るカバー装置を示す斜視図である。
第１実施形態に係るカバー装置を示す分解斜視図である。
樹脂遮蔽体、第１リンク及び第２リンクを背面からみた斜視図である。
樹脂遮蔽体と第１リンク及び第２リンクとの連結部の断面を示す斜視図である。
カバー装置を正面からみた説明図である。
図２におけるＡ断面斜視図である。
図７におけるＢ矢視図である。
カバー装置と防振機構との位置関係を示す説明図である。
平面からみたカバー装置を示す図である。
開状態における第２実施形態に係るカバー装置を正面からみた斜視図である。
閉状態における第２実施形態に係るカバー装置を正面からみた斜視図である。
ベースフレームを取り外した状態の開状態における第２実施形態に係るカバー装置を正面からみた斜視図である。
ベースフレームを取り外した状態の開状態における第３実施形態に係るカバー装置を正面からみた斜視図である。
ベースフレームを取り外した状態の閉状態における第３実施形態に係るカバー装置を正面からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、開口部１０ａが開口した開状態における第１実施形態に係るカバー装置１００を示す斜視図である。図２は、開口部１０ａが遮蔽した閉状態における第１実施形態に係るカバー装置１００を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係るカバー装置１００を示す分解斜視図である。図４は、樹脂遮蔽体２０、第１リンク４０及び第２リンク５０を背面からみた斜視図である。図５は、樹脂遮蔽体２０と第１リンク４０及び第２リンク５０との連結部の断面を示す斜視図である。図６は、カバー装置１００を正面からみた説明図である。図７は、図２におけるＡ断面斜視図である。図８は、図７におけるＢ矢視図である。図９は、カバー装置１００と防振機構部ＶＲとの位置関係を示す図である。図１０は、平面からみたカバー装置を示す図である。
なお、以下、特に説明のない限り、カバー装置１００を備えた本体のレンズの光軸方向を第１方向Ｚとし、光軸方向を水平にした際の光軸方向に垂直な水平方向を第２方向Ｘとし、光軸方向を水平にした際の光軸方向に垂直な鉛直方向を第３方向Ｙという場合がある。また、本体において、カバー装置１００が配置される側となる、撮像素子が配置される側のユーザに対向する面とは反対側の面を、正面という場合がある。
【０００７】
（カバー装置）
第１実施形態に係るカバー装置１００は、撮像素子を有する本体と、レンズと、を備える撮像装置において、本体に設けられる。撮像装置は、いわゆる、デジタルカメラである。そして、カバー装置１００は、撮像素子の被写体側に配置される。すなわち、カバー装置１００は、レンズを本体に取り付けた状態の撮像装置において、撮像素子とレンズとの間に設けられる。これにより、本体にレンズが取り付けられた状態において、撮像素子を覆って遮光することができる。よって、撮像素子の黒点等の画素欠陥を補正できる。また、カバー装置１００は、レンズを本体から取り外した状態において、撮像素子の被写体側に配置される。これにより、本体からレンズを外した状態において、撮像素子を覆って露出させないようにできる。よって、撮像素子を、粉塵の侵入、物体の接触等による物理的な作用から保護できる。
【０００８】
詳細には、図１から図３に示すように、カバー装置１００は、光軸方向（第１方向Ｚ）に沿って正面からみて撮像素子（不図示）の少なくとも一部を囲む開口部１０ａを有するベース１０と、光軸方向と交差する交差方向（例えば、第３方向Ｙ）に進退可能であり、開口部１０ａを遮蔽可能な樹脂遮蔽体２０と、ベース１０に回転自在に設けられる駆動軸３０と、ベース１０に回動自在に連結される第１ベース連結部４０Ｃと、樹脂遮蔽体２０に回動自在に連結される第１嵌合穴４０Ｑ１と、を有し、駆動軸３０の回転に応じて揺動する第１リンク４０と、を備えている。このように、カバー装置１００は、樹脂遮蔽体２０で開口部１０ａを開閉できるので、閉状態において遮光できるとともに、物理的な作用から撮像素子を保護するための剛性を確保できる。
【０００９】
（レンズ）
レンズは、光軸を規定する。レンズは、本体に着脱自在に装着できるように形成されている。
【００１０】
（本体）
本体は、適宜、背面、正面、上面（平面）、底面、左側面及び右側面によって囲まれた立方体に沿う外形状を有している。
本体は、撮像素子と、撮像素子より被写体側に配置されるカバー装置１００と、を有している。本体は、適宜、レンズを支持するレンズマウントを有している。
本体は、適宜、シャッターボタン、ファインダ等を備えている。なお、本体は、撮像素子は、電子的に露光量を制御する、いわゆる電子シャッターの機能を兼ねていてよい。なお、本体は、撮像素子の露光量を制御するための、例えば、フォーカルプレーンシャッターのような物理的シャッターを有していなくてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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