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公開番号2025138150
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037058
出願日2024-03-11
発明の名称貯湯式給湯システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人個人
主分類F24H 15/136 20220101AFI20250917BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】給湯管路を加熱して当該給湯管路における滞留水の凍結を予防する凍結予防運転を実行する凍結予防運転実行手段を備えた貯湯式給湯システムにおいて、省エネルギ性を向上しながら凍結予防運転を好適に実行するための技術を提供する。
【解決手段】凍結予防運転実行手段52が、凍結予防運転として、貯湯タンク5に貯留されている温水HWを給湯管路6に通流させる温水利用凍結予防運転A1と、給湯管路6を電気ヒータ9で加熱する電力利用凍結予防運転A2と、を実行可能に構成されており、凍結予防運転実行手段52が、凍結予防運転の実行時において、消費エネルギの状態に基づいて実行対象とする凍結予防運転を温水利用凍結予防運転A1と電力利用凍結予防運転A2とから択一的に決定する実行対象決定処理を実行する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
温水を生成する熱源部と、当該温水を一時的に貯留可能な貯湯タンクと、当該温水を給湯先に導く給湯管路と、を備え、
前記給湯管路を加熱して当該給湯管路における滞留水の凍結を予防する凍結予防運転を実行する凍結予防運転実行手段と、を備えた貯湯式給湯システムであって、
前記凍結予防運転実行手段が、前記凍結予防運転として、前記貯湯タンクに貯留されている温水を前記給湯管路に通流させる温水利用凍結予防運転と、前記給湯管路を電気ヒータで加熱する電力利用凍結予防運転と、を実行可能に構成されており、
前記凍結予防運転実行手段が、前記凍結予防運転の実行時において、消費エネルギの状態に基づいて実行対象とする前記凍結予防運転を前記温水利用凍結予防運転と前記電力利用凍結予防運転とから択一的に決定する実行対象決定処理を実行する貯湯式給湯システム。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記凍結予防運転実行手段が、前記実行対象決定処理において、前記温水利用凍結予防運転及び前記電力利用凍結予防運転の夫々の実行コストを前記消費エネルギの状態として算出し、前記温水利用凍結予防運転と前記電力利用凍結予防運転とのうちの前記実行コストが低い方を実行対象に決定する請求項１に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記凍結予防運転実行手段が、前記消費エネルギの状態としての電力需要量が所定の設定電力需要量超となる電力ひっ迫状態である場合には、前記実行対象決定処理による実行対象の決定結果に拘らず、前記温水利用凍結予防運転を実行対象に決定する請求項１又は２に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項４】
前記凍結予防運転実行手段が、前記消費エネルギの状態としての前記貯湯タンクの貯湯量が所定の設定貯湯量未満となる温水不足状態である場合には、前記実行対象決定処理による実行対象の決定結果に拘らず、前記電力利用凍結予防運転を実行対象に決定する請求項１又は２に記載の貯湯式給湯システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水を生成する熱源部と、当該温水を一時的に貯留可能な貯湯タンクと、当該温水を給湯先に導く給湯管路と、を備え、前記給湯管路を加熱して当該給湯管路における滞留水の凍結を予防する凍結予防運転を実行する凍結予防運転実行手段と、を備えた貯湯式給湯システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の貯湯式給湯システムとして、凍結予防運転として、貯湯タンクに貯留されている温水を給湯管路に通流させる温水利用凍結予防運転を実行するもの（例えば特許文献１を参照。）や、給湯管路を電気ヒータで加熱する電力利用凍結予防運転を実行するもの（例えば特許文献２を参照。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１５９５３１号公報
特開２０２３－０１４７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の貯湯給湯システムでは、凍結予防運転として、温水利用凍結予防運転及び電力利用凍結予防運転の何れか一つのみを実行するので、当該凍結予防運転を実行するのに必要な実際の実行コストは成り行きのものとなるが、省エネルギ性の向上のために当該凍結予防運転の実行コストの節約が求められている。
【０００５】
また、凍結予防運転として温水利用凍結予防運転を実行する貯湯式給湯システムでは、熱需要が大きく貯湯タンクに貯留されている温水が不足していると、温水利用凍結予防運転を正常に実行することができない場合や、温水利用凍結予防運転の実行のためにだけに熱源部を作動させることで省エネルギ性が悪化する場合などのように、消費エネルギとしての熱需要の状態によっては温水利用凍結予防運転の実行に問題が生じる場合がある。
【０００６】
一方、凍結予防運転として電力利用凍結予防運転を実行する貯湯式給湯システムでは、電力需要が大きく電力供給がひっ迫していると、電力利用凍結予防運転を正常に実行することができない場合や、電力利用凍結予防運転を実行するために高価な電力を受電することが必要となる場合などのように、消費エネルギとして電力需要の状態によっては電力利用凍結予防運転の実行に問題が生じる場合がある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、給湯管路を加熱して当該給湯管路における滞留水の凍結を予防する凍結予防運転を実行する凍結予防運転実行手段を備えた貯湯式給湯システムにおいて、省エネルギ性を向上しながら凍結予防運転を好適に実行するための技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、温水を生成する熱源部と、当該温水を一時的に貯留可能な貯湯タンクと、当該温水を給湯先に導く給湯管路と、を備え、
前記給湯管路を加熱して当該給湯管路における滞留水の凍結を予防する凍結予防運転を実行する凍結予防運転実行手段と、を備えた貯湯式給湯システムであって、
前記凍結予防運転実行手段が、前記凍結予防運転として、前記貯湯タンクに貯留されている温水を前記給湯管路に通流させる温水利用凍結予防運転と、前記給湯管路を電気ヒータで加熱する電力利用凍結予防運転と、を実行可能に構成されており、
前記凍結予防運転実行手段が、前記凍結予防運転の実行時において、消費エネルギの状態に基づいて実行対象とする前記凍結予防運転を前記温水利用凍結予防運転と前記電力利用凍結予防運転とから択一的に決定する実行対象決定処理を実行する点にある。
【０００９】
本構成によれば、凍結予防運転実行手段が、温水利用凍結予防運転と電力利用凍結予防運転とを択一的に実行することができる。そして、凍結予防運転実行手段は、例えば外気温の低下に伴う凍結予防運転の実行時において、熱需要や電力需要の消費エネルギの状態に基づいて上記実行対象決定処理を実行する。このことで、温水利用凍結予防運転と電力利用凍結予防運転とのうち、実行コストを節約しながら作動による問題が少ない方の凍結予防運転を実行対象に決定して作動させることができる。
従って、本発明により、給湯管路を加熱して当該給湯管路における滞留水の凍結を予防する凍結予防運転を実行する凍結予防運転実行手段を備えた貯湯式給湯システムにおいて、省エネルギ性を向上しながら凍結予防運転を好適に実行するための技術を提供することができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、前記凍結予防運転実行手段が、前記実行対象決定処理において、前記温水利用凍結予防運転及び前記電力利用凍結予防運転の夫々の実行コストを前記消費エネルギの状態として算出し、前記温水利用凍結予防運転と前記電力利用凍結予防運転とのうちの前記実行コストが低い方を実行対象に決定する点にある。
（【００１１】以降は省略されています）

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