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公開番号2025137244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024036332
出願日2024-03-08
発明の名称情報提供装置、情報提供方法、および情報提供プログラム
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】各機器をネットワーク接続させるために物理的な改造を機器に加えることなく機器同士の情報を繋ぐこと。
【解決手段】サーバ装置10は、作業者Wが操作する制御機器30に関する所定の作業工程の作業指示に応じて作業者Wが制御機器30に実施した操作を特定する操作データを取得し、操作データを解析し、作業者Wへの通知内容を決定し、決定した通知内容を作業者Wに通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作業者が操作する操作機器に関する所定の作業工程の作業指示に応じて前記作業者が前記操作機器に実施した操作を特定する操作データを取得する取得部と、
前記操作データを解析し、前記作業者への通知内容を決定する解析部と、
決定された前記通知内容を前記作業者に通知する通知部と、
を備える情報提供装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記取得部は、
前記操作データとして、前記操作機器の操作画面の状態を特定する画像データを取得し、
前記解析部は、
前記画像データを用いて、前記作業者が前記操作機器に実施した操作の適否を判定する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記操作データとして、前記操作画面への前記作業者の視線を特定する視線データをさらに取得し、
前記解析部は、
前記画像データおよび前記視線データを用いて、前記作業者が前記操作機器に実施した操作の適否を判定する、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記操作データとして、前記操作機器の操作画面の状態を特定する画像データを取得し、
前記解析部は、
前記画像データを用いて、前記作業者が視認した前記操作画面の文字を記録する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記操作データとして、前記操作画面への前記作業者の視線を特定する視線データをさらに取得し、
前記解析部は、
前記画像データおよび前記視線データを用いて、前記作業者が視認した前記操作画面の文字を記録する、
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記通知部は、
標準作業手順書から作成された各作業工程を実施するための操作を前記作業指示として前記作業者に通知する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記解析部は、
前記通知内容として、前記所定の作業工程の次の作業工程の作業指示、前記作業者が実施した操作へのエラーメッセージ、または前記所定の作業工程の作業指示の変更を決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記作業者が実施する全作業工程が終了した場合には、前記操作機器に関する前記作業者の作業内容を記録した作業報告書を生成する生成部、
をさらに備える請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記通知部は、
前記作業者が所持する作業者端末を介して前記作業指示を通知し、
前記取得部は、
前記操作機器の操作画面を撮影可能な位置に設置された撮影機器が撮影した前記画像データ、および前記操作機器を操作する作業者の視線を検出可能な位置に設置されたセンサ機器が検出した前記視線データを取得する、
請求項３または５に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記通知部は、
前記作業者が装着するウェアラブル端末を介して前記作業指示を通知し、
前記取得部は、
前記ウェアラブル端末が撮影した前記画像データ、および前記ウェアラブル端末が検出した前記視線データを取得する、
請求項３または５に記載の情報提供装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法、および情報提供プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
生産工場において、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等が組み込まれた制御機器は、設置されたタッチモニタ式の操作パネルで操作されており、ネットワークには接続されず独立しているものも少なくない。これらネットワークに接続されていない制御機器を操作する作業者は、それぞれの制御機器でタッチモニタ式の操作パネルを操作する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－０４１１２４号公報
特開２０１４－０７１６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、各機器をネットワーク接続させるために物理的な改造を機器に加えることなく機器同士の情報を繋ぐことは難しい。例えば、従来技術では、生産工場において、ネットワークに接続されていない制御機器を操作する作業者は、製品ごとのＳＯＰ（Standard Operating Procedure：標準作業手順書）を事前に確認して、手動操作を実施する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各機器をネットワーク接続させるために物理的な改造を機器に加えることなく機器同士の情報を繋ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報提供装置は、作業者が操作する操作機器に関する所定の作業工程の作業指示に応じて前記作業者が前記操作機器に実施した操作を特定する操作データを取得する取得部と、前記操作データを解析し、前記作業者への通知内容を決定する解析部と、決定された前記通知内容を前記作業者に通知する通知部と、を備える。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報提供方法は、コンピュータが、作業者が操作する操作機器に関する所定の作業工程の作業指示に応じて前記作業者が前記操作機器に実施した操作を特定する操作データを取得し、前記操作データを解析し、前記作業者への通知内容を決定し、決定した前記通知内容を前記作業者に通知する、処理を実行する。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報提供プログラムは、コンピュータに、作業者が操作する操作機器に関する所定の作業工程の作業指示に応じて前記作業者が前記操作機器に実施した操作を特定する操作データを取得し、前記操作データを解析し、前記作業者への通知内容を決定し、決定する前記通知内容を前記作業者に通知する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各機器をネットワーク接続させるために物理的な改造を機器に加えることなく機器同士の情報を繋ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る作業管理システムの構成例および処理例を示す図である。
実施形態に係る作業管理システムの各装置の構成例を示すブロック図である。
実施形態に係るサーバ装置の指示データ記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置の操作データ記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置の解析結果記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置の作業報告書記憶部の一例を示す図である。
実施形態に係る作業者端末の表示画面の具体例を示す図である。
実施形態に係る制御機器の表示画面の具体例を示す図である。
実施形態に係る作業管理システム全体の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る作業管理システムの作業指示通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る作業管理システムの操作データ取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る作業管理システムの操作データ解析処理の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る作業管理システムの作業報告書生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態の変形例１に係る作業管理システムの構成例および処理例を示す図である。
実施形態の変形例１に係るスマートグラスの表示画面の具体例を示す図である。
実施形態の変形例２に係る作業管理システムの構成例および処理例を示す図である。
実施形態の変形例３に係る作業管理システムの構成例および処理例を示す図である。
実施形態の変形例４に係る作業管理システムの構成例を示す図である。
実施形態に係るハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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