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公開番号2025119438
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014324
出願日2024-02-01
発明の名称測定装置および回転検出方法
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01B 7/30 20060101AFI20250806BHJP(測定;試験)
要約【課題】筐体内部の防水性および防塵性を確保しつつゼロ点調整等の各種設定の変更を行う設定変更機構が設けられた測定装置を得ること。
【解決手段】測定装置は、内部に収容空間が形成された筐体3と、搭載面81を有して収容空間に収容された基板8と、搭載面81に搭載された磁気センサ91～94と、筐体3の外部に設けられて被測定媒体の状態量を検知する検知部と、を備え、筐体3には、収容空間の内周面を突出させた突出部33が形成され、突出部33には筐体の外周面から収容空間に向けて凹ませた凹部34が形成され、基板8は、搭載面81を突出部33に対向させて配置されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
内部に収容空間が形成された筐体と、
搭載面を有して前記収容空間に収容された基板と、
前記搭載面に搭載された磁気センサと、
前記筐体の外部に設けられて被測定媒体の状態量を検知する検知部と、を備え、
前記筐体には、前記収容空間の内周面を突出させた突出部が形成され、
前記突出部には前記筐体の外周面から前記収容空間に向けて凹ませた凹部が形成され、
前記基板は、前記搭載面を前記突出部に対向させて配置されている測定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記搭載面には複数の前記磁気センサが搭載されており、
前記凹部が延びる方向を第１の方向とした場合に、
複数の前記磁気センサは、前記第１の方向と垂直な第２の方向に沿って並べて配置されている請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
複数の前記磁気センサには、磁界の検出方向が前記第１の方向と平行である２つの第１の磁気センサと、磁界の検出方向が前記第２の方向と平行である２つの第２の磁気センサが含まれ、
前記第１の方向および前記第２の方向と垂直な第３の方向に沿って見た場合に、前記凹部の中心軸を中心に前記第１の磁気センサ同士が対称に配置され、前記中心軸を中心に前記第２の磁気センサ同士が対称に配置されている請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記凹部に差し込まれて前記凹部の中心軸を中心に回転可能に設けられたシャフトと、
前記凹部が延びる方向を第１の方向とした場合に、Ｎ極とＳ極とが前記第１の方向と垂直な方向に並べて形成されて前記シャフトに取り付けられた磁石と、をさらに備える請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第１の方向および前記第２の方向と垂直な第３の方向に沿って見た場合に、前記磁気センサよりも前記第１の方向に沿って前記凹部の入口側にずれた位置に前記磁石が設けられている請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記磁気センサの検出結果に基づいて前記シャフトの回転方向を判別する判別部をさらに備える請求項４に記載の測定装置。
【請求項７】
前記凹部の内周面と前記シャフトの外周面とに当接するとともに前記中心軸を中心に前記シャフトを回転可能に支持するガスケットをさらに備える請求項４に記載の測定装置。
【請求項８】
前記凹部の入口に嵌め込まれる蓋部をさらに備え、
前記シャフトのうち前記凹部の入口側となる端部には前記シャフトを回転させる工具が係合可能な係合部が形成されており、
前記蓋部は、前記係合部を露出させる筒状形状に形成されている請求項４に記載の測定装置。
【請求項９】
前記筐体には前記収容空間の内部を視認可能とする窓が形成されており、
前記収容空間の内部に設けられて前記窓から視認可能な表示部をさらに備える請求項１に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記磁気センサの検出結果に基づいて前記表示部の表示を変化させる表示制御部をさらに備える請求項９に記載の測定装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置および回転検出方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
流体に代表される被測定媒体の流速、圧力、温度、差圧等を測定し、測定結果を外部に出力する測定装置が知られている。このような測定装置には、ゼロ点調整等の各種設定の変更を行うための設定変更機構が設けられている。例えば特許文献１に開示された測定装置では、設定変更機構としてシャフト（ネジ）とロータリエンコーダとが設けられている。測定装置の筐体には内部と外部とを連通させる孔が形成されている。シャフトは、筐体の孔を貫通して設けられており、孔の内部で回転可能とされている。ロータリエンコーダは、筐体の内部に設けられた基板に搭載されている。筐体の内部では、シャフトとロータリエンコーダとが連結されており、筐体の外部からシャフトを回転させることで、ロータリエンコーダを回転させることが可能となっている。設定変更機構では、ロータリエンコーダによって検出されたシャフトの回転方向や回転速度に基づいて、各種設定の変更が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－００１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
測定装置では、筐体の内部に設けられた機器の故障を防ぐために、筐体には防水性と防塵性が要求される場合がある。しかしながら、従来の測定装置では、設定変更機構を設けるために、筐体の内部と外部とを連通させる孔が形成されている。孔にはシャフトが設けられており、シャフトと孔の内周面との間をガスケットで塞ぐことで、ある程度の防水性および防塵性を確保することができるものの、測定装置の使用環境によっては防水性および防塵性を十分に確保できない場合があった。
【０００５】
本発明は、筐体内部の防水性および防塵性を確保しつつゼロ点調整等の各種設定の変更を行う設定変更機構が設けられた測定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る測定装置は、内部に収容空間が形成された筐体と、搭載面を有して収容空間に収容された基板と、搭載面に搭載された磁気センサと、筐体の外部に設けられて被測定媒体の状態量を検知する検知部と、を備え、筐体には、収容空間の内周面を突出させた突出部が形成され、突出部には筐体の外周面から収容空間に向けて凹ませた凹部が形成され、基板は、搭載面を突出部に対向させて配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体内部の防水性および防塵性を確保しつつゼロ点調整等の各種設定の変更を行う設定変更機構が設けられた測定装置を得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１に係る測定装置の正面図である。
実施形態１に係る測定装置の側面図である。
実施形態１に係る測定装置の斜視図である。
図２に示すＩＶ－ＩＶ線に沿って測定装置を切断した断面図であって、Ａ部分を拡大した部分拡大断面図である。
実施形態１に係る測定装置の凹部部分を拡大した部分拡大分解斜視図である。
図４に示すＶＩ－ＶＩ線に沿って切断した断面図に相当する図であって、磁石の回転と磁気センサとの関係を説明するための図である。
実施形態１における磁石の回転角度と磁気センサの検出レベルとの関係を示す図である。
実施形態１に係る測定装置の各種設定の変更に関わる機能構成を示す図である。
比較例に係る測定装置の断面図であって、実施形態１の図４に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態に係る測定装置および回転検出方法を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態により限定されるものではない。
【００１０】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る測定装置の正面図である。図２は、実施形態１に係る測定装置の側面図である。図３は、実施形態１に係る測定装置の斜視図である。測定装置１は、流体に代表される被測定媒体の状態量を測定する装置である。被測定媒体の状態量には、流速、圧力、温度、差圧が例示される。
（【００１１】以降は省略されています）

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