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公開番号2025137068
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024036059
出願日2024-03-08
発明の名称情報端末及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250911BHJP(チェック装置)
要約【課題】商取引に係る購買商品が特定される毎にその商取引の合計金額を示す表示が更新されることを認識しやすい情報端末を提供する。
【解決手段】情報端末は、特定部と、表示部とを有する。特定部は、商取引に係る購買商品を特定する。表示部は、商取引の合計金額を表示する第1エリアと、同一商取引の購買商品として特定部で特定された購買商品の金額を表示する第2エリアとを含む。そして表示部は、第1エリアに表示された合計金額の後に加算を示す符号を付して第2エリアに購買商品の金額を表示する。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
商取引に係る購買商品を特定する特定部と、
前記商取引の合計金額を表示する第１エリアと、前記購買商品の金額を表示する第２エリアとを含み、前記第１エリアに表示された前記特定部で前記購買商品が特定される前の合計金額の後に加算を示す符号を付して前記第２エリアに前記特定部で特定された前記購買商品の金額を表示する表示部と、
を具備する情報端末。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記表示部は、前記特定部で特定された前記購買商品が値引商品である場合に、前記第２エリアに当該購買商品の金額の後に減算を示す記号を付して値引額を表示する、請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記表示部は、前記特定部で複数の購買商品が特定された場合に、前記第２エリアにそれぞれ加算を示す記号を付して当該複数の購買商品の金額を順次表示する、請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
前記表示部は、前記第２エリアに前記特定部で特定された前記購買商品の金額を表示した後、前記第１エリアに表示されている合計金額を、当該合計金額に前記第２エリアに表示された前記購買商品の金額を合算した金額に更新する、請求項１記載の情報端末。
【請求項５】
前記表示部は、前記第１エリアに表示されている合計金額に前記第２エリアに表示された前記購買商品の金額を合算する際に、前記購買商品の金額が前記合計金額に近づくように移動させながら合算する、請求項４記載の情報端末。
【請求項６】
前記表示部は、前記第２エリアに前記特定部で特定された購買商品の金額が表示されていないときには、商取引の対象者へのメッセージを表示可能である、請求項１記載の情報端末。
【請求項７】
前記特定部で特定された前記購買商品の画像を表示部する第２表示部、
をさらに具備する請求項１乃至６のうちいずれか一記載の情報端末。
【請求項８】
表示部を有する情報端末のコンピュータに、
商取引に係る購買商品を特定する機能、
前記商取引の合計金額を前記表示部の第１エリアに表示させる機能、及び、
前記購買商品が特定されると、前記第１エリアに表示された当該購買商品が特定される前の合計金額の後に、加算を示す符号を付して、特定された前記購買商品の金額を前記表示部の第２エリアに表示させる機能、
を実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報端末及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
客がスマートフォン、タブレット端末等の情報端末に設けられたカメラで購買商品を撮影することにより、購買商品の販売データを登録可能としたセルフ商品登録システムは、スーパーマーケット等で既に導入されている。この種の情報端末は、一般に、明細エリアと合計エリアとを備えた表示部を有している。明細エリアには、購買商品の品目名、価格等が順に並べて表示される。合計エリアには、明細エリアに表示されている購買商品の合計金額等が表示される。
【０００３】
ところで、合計エリアに表示される合計金額は、明細エリアに新たな購買商品の価格等が追加されると同時にその新たな購買商品を含む合計金額に更新される。このため、客は合計金額が最新の金額に更新されたか認識し難いという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2003-109121号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商取引に係る購買商品が特定される毎にその商取引の合計金額を示す表示が更新されることを認識しやすい情報端末を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、情報端末は、特定部と、表示部とを有する。特定部は、商取引に係る購買商品を特定する。表示部は、商取引の合計金額を表示する第１エリアと、前記購買商品の金額を表示する第２エリアとを含む。表示部は、第１エリアに表示された特定部で購買商品が特定される前の合計金額の後に、加算を示す符号を付して、第２エリアに特定部で特定された購買商品の金額を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、セルフ商品登録システムの一実施形態を示す概略構成図である。
図２は、商品レコードの主要なデータ構造を示す模式図である。
図３は、レコメンドレコードの主要なデータ構造を示す模式図である。
図４は、情報端末を正面側から見た平面図である。
図５は、情報端末を背面側から見た平面図である。
図６は、情報端末を買物籠に取り付ける前の状態を示す斜視図である。
図７は、情報端末を買物籠に取り付けた状態を示す斜視図である。
図８は、情報端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図９は、情報端末のプロセッサが特定部及び表示制御部として機能する際の主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図１０は、情報端末とＰＯＳサーバとの間で授受されるデータ信号のシーケンス図である。
図１１は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の一例である。
図１２は、ＰＯＳサーバにおいて実行される商品登録処理の手順を示す流れ図である。
図１３は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の一例である。
図１４は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の一例である。
図１５は、情報端末のプロセッサが案内部として機能する際の主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図１６は、情報端末とＰＯＳサーバとの間で授受されるデータ信号のシーケンス図である。
図１７は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の一例である。
図１８は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の一例である。
図１９は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の一例である。
図２０は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の一例である。
図２１は、情報端末の第１表示部及び第２表示部に表示される画像の遷移例である。
図２２は、他の情報端末の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商取引に係る購買商品が特定される毎にその商取引の合計金額を示す表示が更新されることを認識しやすい情報端末の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
［セルフ商品登録システムの説明］
はじめに、情報端末を含むセルフ商品登録システムについて説明する。
図１は、セルフ商品登録システム１の一実施形態を示す概略構成図である。セルフ商品登録システム１は、複数の情報端末１０と複数の決済端末２０とＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ３０とを含む。セルフ商品登録システム１は、複数の情報端末１０と複数の決済端末２０とＰＯＳサーバ３０とを、通信ネットワーク４０で双方向通信自在に接続する。通信ネットワーク４０は、典型的には無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。通信ネットワーク４０は、移動体通信網又は携帯電話通信網等であってもよい。ＰＯＳサーバ３０と複数の決済端末２０とは、通信ネットワーク４０とは異なる通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００１０】
情報端末１０は、電源としてバッテリを搭載した可搬型の無線通信端末である。情報端末１０は、セルフ商品登録システム１が構築された店舗において、買物籠とともに来店した客に貸し出される。情報端末１０のユーザとなった客は、情報端末１０を買物籠に取り付けた後、買物籠を手で持って、あるいは買物籠をショッピングカートに乗せて商品が陳列されている売場を回る。そして客は、購入を希望する商品、いわゆる購買商品を見つけると、その購買商品を買物籠に投入する。情報端末１０は、買物籠に投入された購買商品を撮像部で撮影する。購買商品が撮像部で撮影されると、その画像から購買商品が特定され、情報端末１０の表示部に購買商品の価格等が表示される。また、商取引の合計金額も表示される。
（【００１１】以降は省略されています）

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