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公開番号2025135143
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-18
出願番号2024032783
出願日2024-03-05
発明の名称システム運用機構自動構築装置およびシステム運用機構自動構築方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250910BHJP(計算;計数)
要約【課題】システムを監視し、監視結果に応じて必要な復旧手順を生成できるように、システムの構成情報を生成できるシステム運用機構自動構築装置を提供する。
【解決手段】耐障害構成設計手段は、与えられたシステム要件を満たすシステムの構成情報を、システムに含まれる各構成要素の復旧手順を生成できるという条件を満たすように生成し、各構成要素のいずれかに障害が生じた場合に、障害が生じた構成要素の復旧手順を生成する。状態監視手順生成手段は、システムに含まれる個々の構成要素の状態を確認するための具体確認タスクの集合である状態監視手順を生成する。障害対応手段は、状態監視手順を用いて、システムを監視する。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項１】
与えられたシステム要件を満たすシステムの構成情報を、前記システムに含まれる各構成要素の復旧手順を生成できるという条件を満たすように生成し、前記各構成要素のいずれかに障害が生じた場合に、前記障害が生じた構成要素の復旧手順を生成する耐障害構成設計手段と、
前記システムに含まれる個々の構成要素の状態を確認するための具体確認タスクの集合である状態監視手順を生成する状態監視手順生成手段と、
前記状態監視手順を用いて、前記システムを監視する障害対応手段とを備える
ことを特徴とするシステム運用機構自動構築装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
生成された前記復旧手順を用いて、前記障害が生じた構成要素を復旧させることで、前記システムを復旧させる復旧手順実行手段を備える
請求項１に記載のシステム運用機構自動構築装置。
【請求項３】
前記状態監視手順生成手段は、
定常的に監視すべき構成要素である定常監視対象の状態を確認するための第１の具体確認タスクと、前記定常監視対象が異常状態になった場合に、前記障害が生じた構成要素を特定するための第２の具体確認タスクとを含む状態監視手段を生成し、
前記障害対応手段は、
前記定常監視対象が異常状態になった場合に、前記第２の具体確認タスクに従って、前記障害が生じた構成要素を特定する
請求項１に記載のシステム運用機構自動構築装置。
【請求項４】
前記耐障害構成設計手段は、
システム要件を表す構成情報を構成情報の初期状態として、構成情報を一段階、具体化し、具体化によって得られた構成情報の案のうち、構成情報の案に含まれる各構成要素の復旧手順を生成できる構成情報の案を選択することを繰り返すことにより、構成情報を生成する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のシステム運用機構自動構築装置。
【請求項５】
コンピュータが、
与えられたシステム要件を満たすシステムの構成情報を、前記システムに含まれる各構成要素の復旧手順を生成できるという条件を満たすように生成し、
前記システムに含まれる個々の構成要素の状態を確認するための具体確認タスクの集合である状態監視手順を生成し、
前記状態監視手順を用いて、前記システムを監視し、
前記各構成要素のいずれかに障害が生じた場合に、前記障害が生じた構成要素の復旧手順を生成する
ことを特徴とするシステム運用機構自動構築方法。
【請求項６】
コンピュータに、
与えられたシステム要件を満たすシステムの構成情報を、前記システムに含まれる各構成要素の復旧手順を生成できるという条件を満たすように生成する耐障害構成設計処理、
前記システムに含まれる個々の構成要素の状態を確認するための具体確認タスクの集合である状態監視手順を生成する状態監視手順生成処理、
前記状態監視手順を用いて、前記システムを監視する障害対応処理、および、
前記各構成要素のいずれかに障害が生じた場合に、前記障害が生じた構成要素の復旧手順を生成する復旧手順生成処理
を実行させるためのシステム運用機構自動構築プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、システム運用機構自動構築装置、システム運用機構自動構築方法およびシステム運用機構自動構築プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
産業の発展のために、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）システム（以下、単にシステムと記す。）の積極的な活用が必要である。しかし、一般に、システムの構成は複雑であり、安定かつ迅速な提供や運用が難しいことが、システムの活用の妨げになっている。
【０００３】
このような問題に対して、特許文献１には、要件を与えるだけで、その要件を満たすシステム構成を自動的に構築し、さらに、その状態を維持し続けるように自動的にシステムを運用するための技術が開示されている。この技術は、要件に基づく運用計画の自動生成技術と、運用計画に基づく自動運用技術とを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０２３／２３３４５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示されている技術は、システムの利用頻度や負荷等の需要の変動に対応して、システムに含まれるコンピュータやメモリ等の資源量を調整することを目的としている。そのため、特許文献１で開示されている技術は、システムに含まれる機器の故障等の障害を復旧するための作業には対応していない。
【０００６】
システムを監視し、監視結果に応じて必要な復旧手順を生成できるように、システムの構成情報を生成できることが好ましい。
【０００７】
そこで、本開示は、システムを監視し、監視結果に応じて必要な復旧手順を生成できるように、システムの構成情報を生成できるシステム運用機構自動構築装置、システム運用機構自動構築方法およびシステム運用機構自動構築プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によるシステム運用機構自動構築装置は、与えられたシステム要件を満たすシステムの構成情報を、システムに含まれる各構成要素の復旧手順を生成できるという条件を満たすように生成し、各構成要素のいずれかに障害が生じた場合に、障害が生じた構成要素の復旧手順を生成する耐障害構成設計手段と、システムに含まれる個々の構成要素の状態を確認するための具体確認タスクの集合である状態監視手順を生成する状態監視手順生成手段と、状態監視手順を用いて、システムを監視する障害対応手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本開示によるシステム運用機構自動構築方法は、コンピュータが、与えられたシステム要件を満たすシステムの構成情報を、システムに含まれる各構成要素の復旧手順を生成できるという条件を満たすように生成し、システムに含まれる個々の構成要素の状態を確認するための具体確認タスクの集合である状態監視手順を生成し、状態監視手順を用いて、システムを監視し、各構成要素のいずれかに障害が生じた場合に、障害が生じた構成要素の復旧手順を生成することを特徴とする。
【００１０】
本開示によるシステム運用機構自動構築プログラムは、コンピュータに、与えられたシステム要件を満たすシステムの構成情報を、システムに含まれる各構成要素の復旧手順を生成できるという条件を満たすように生成する耐障害構成設計処理、システムに含まれる個々の構成要素の状態を確認するための具体確認タスクの集合である状態監視手順を生成する状態監視手順生成処理、状態監視手順を用いて、システムを監視する障害対応処理、および、各構成要素のいずれかに障害が生じた場合に、障害が生じた構成要素の復旧手順を生成する復旧手順生成処理を実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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