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公開番号2025134786
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2025098318,2021171134
出願日2025-06-12,2021-10-19
発明の名称データ収集システム及び遠隔制御システム
出願人株式会社東芝,東芝デジタルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G06F 16/28 20190101AFI20250909BHJP(計算;計数)
要約【課題】半構造データを収集し、収集した半構造データをデータベースに記憶することができるデータ収集システムを提供すること。
【解決手段】実施形態によるデータ収集システムは、第1階層の第1データと、第1データに含まれ、第2識別情報が夫々設定される第2階層の複数の第2データを含む半構造データを受信する手段と、データベースと、前記データベースにおける前記複数の第2識別情報の格納位置を示す格納位置情報を記憶する情報記憶手段と、格納位置情報に基づいて複数の第2データをデータベースに書き込む登録手段を具備する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１階層の第１データと、前記第１データに含まれる第２階層の複数の第２データを含む半構造データであって、前記複数の第２データには複数の第２識別情報が夫々設定されている半構造データを受信する受信手段と、
データベースと、
前記データベースにおける複数の格納位置と前記複数の第２識別情報との対応関係を示す格納位置情報を記憶する情報記憶手段と、
前記格納位置情報に基づいて、前記複数の第２データを、前記複数の第２データに設定されている前記複数の第２識別情報の前記データベースにおける前記複数の格納位置に書き込む登録手段と、を具備するデータ収集システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記データベースは、複数のテーブルを含む第２データベースを具備し、
前記第１データには第１識別情報が設定されており、
前記格納位置情報は、前記第１識別情報と前記複数のテーブルの中の少なくとも２つの第１テーブルのカラムとの対応関係を示す第１情報と、前記複数の第２識別情報のいずれかと前記複数のテーブルの中の第２テーブルのカラムとの対応関係を示す第２情報を含み、
前記登録手段は、前記第１情報に基づいて前記第１データに含まれる前記複数の第２データの中の少なくとも２つのデータを前記少なくとも２つの第１テーブルのカラムに書き込み、前記第２情報に基づいて前記複数の第２データを前記第２テーブルのカラムに書き込む、請求項１記載のデータ収集システム。
【請求項３】
前記第２データはアセットに関するデータを含み、
前記アセットは設備、装置、製品、材料、治具、工具、ソフトウェア、システム、社員、従業員、工場、プラント、生産計画情報、保守計画情報、保守対応情報、仕様情報、又は注文情報の少なくとも一つを含み、
前記第１データは前記アセットの側面に関する第２データの集合を含み、
前記第２データは製品特性、プロセス変数、外部へのリンク、前記アセットの能力、前記アセットの属性、又は前記アセットの稼働状況を含む、請求項２記載のデータ収集システム。
【請求項４】
前記受信手段はアセット管理シェルを受信し、
前記アセット管理シェルはヘッダとボディを含み、
前記ヘッダはアセット識別子とアセット管理シェル識別子を含み、
前記ボディは前記第１データを含む、請求項３記載のデータ収集システム。
【請求項５】
前記半構造データは、センサに関する第１半構造データを含み、
前記第１半構造データの前記第２データは、前記センサの計測値と、センサ識別情報と、計測時刻を含み、
前記データベースは、前記センサ識別情報毎に前記計測値の時系列データを格納する第１時系列データベースを含む、請求項１記載のデータ収集システム。
【請求項６】
前記格納位置情報は、前記第１半構造データの前記第２識別情報と前記第１時系列データベースにおける格納位置との対応関係を示す、請求項５記載のデータ収集システム。
【請求項７】
前記半構造データは、前記センサが検出する状態変化に関する第２半構造データを含み、
前記第２半構造データの前記第２データは、前記状態変化の識別情報と、前記状態変化の時刻と、前記状態変化の種類を含み、
前記データベースは、前記状態変化の識別情報毎に前記状態変化の時刻と前記状態変化の種類からなる時系列データを格納する第２時系列データベースを含む、請求項５記載のデータ収集システム。
【請求項８】
前記状態変化は、前記センサの計測値が許容範囲を超えたイベントである、請求項７記載のデータ収集システム。
【請求項９】
前記格納位置情報は、前記第２半構造データの前記第２識別情報と前記第２時系列データベースにおける格納位置との対応関係を示す、請求項７記載のデータ収集システム。
【請求項１０】
前記複数の第２識別情報は、外部の標準化辞書の識別情報を含む、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のデータ収集システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はデータ収集システム及び遠隔制御システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
工場やプラントの設備や機器を遠隔で制御する遠隔制御システムがある。遠隔制御システムは制御対象の設備や機器に関するデータを収集するデータ収集システムを含む。データ収集システムは収集したデータを記憶するデータベースを含む。遠隔制御システムは、データ収集システムのデータベースに記憶されているデータに基づき、制御対象を制御する。例えば、データ収集システムは制御対象の稼働状況に関するデータを収集する。遠隔制御システムは、制御対象の稼働状況が異常であることを検出すると、制御対象を遠隔制御する。
【０００３】
工場やプラントの設備や機器は、異なるメーカーにより製造されたものを含むことがある。異なるメーカーにより製造された設備や機器は、夫々異なる形式のデータを出力する可能性がある。データ収集システムが異なるメーカーの制御対象から出力される異なる形式のデータを収集できるように、制御対象から出力されるデータの形式を統一する提案がある。提案の一例は、Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ４．０で規格化が進んでいるアセット管理シェルＡＡＳ（ＡｓｓｅｔＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎＳｈｅｌｌ）データである。ＡＡＳデータは半構造データである。
【０００４】
データ収集システムのデータベースはその事業者独自のデータベースであることが多い。そのため、半構造データであるＡＡＳデータのデータエレメントフィールドの名称とデータベースのフィールドの名称が一致せず、データ収集システムは半構造データをデータベースに記憶することができないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６１６２８２１号公報
特許第６５７７５４６号公報
特開２０２０－５７０８９号公報
【非特許文献】
【０００６】
ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＤｅｔａｉｌｓｏｆｔｈｅＡｓｓｅｔＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎＳｈｅｌｌ，Ｐａｒｔ１，ＦｅｄｅｒａｌＭｉｎｉｓｔｒｙｆｏｒＥｃｏｎｏｍｉｃＡｆｆａｉｒｓａｎｄＥｎｅｒｇｙ（ＢＭＷｉ），２０２０年１１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、半構造データを収集し、収集した半構造データをデータベースに記憶することができるデータ収集システム及び遠隔制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係るデータ収集システムは、受信手段と、データベースと、情報記憶手段と、登録手段と、を具備する。受信手段は、第１階層の第１データと、前記第１データに含まれる第２階層の複数の第２データを含む半構造データを受信する。前記複数の第２データには複数の第２識別情報が夫々設定されている。情報記憶手段は、前記データベースにおける複数の格納位置と前記複数の第２識別情報との対応関係を示す格納位置情報を記憶する。登録手段は、前記格納位置情報に基づいて前記複数の第２データを、前記複数の第２データに設定されている前記複数の第２識別情報の前記データベースにおける前記複数の格納位置に書き込む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態による遠隔制御システムの一例を示すブロック図。
ＡＡＳデータの一例を示す図。
ＡＡＳデータの具体的な一例を示す図。
ＡＡＳデータの他の例を示す図。
マッピング処理部の処理の一例を示すフローチャート。
ＡＡＳオブジェクト抽出の一例を示す図。
親子関係辞書の一例を示す図。
登録バッファの一例を示す図。
ＡＡＳＩＤの取得の一例を示す図。
サブモデルマッピングの一例を示す図。
サブモデルマッピングの他の例を示す図。
サブモデルマッピングのさらに他の例を示す図。
アセットデータベースへのデータ登録の一例を示す図。
アセットデータベースへのデータ登録の他の例を示す図。
親子関係辞書更新の一例を示す図。
第２実施形態による遠隔制御システムの一例を示すブロック図。
登録バッファの一例を示す図。
サブモデルマッピングの一例を示す図。
サブモデルマッピングの他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態を説明する。以下の説明は、実施形態の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、実施形態の技術的思想は、以下に説明する構成要素の構造、形状、配置、材質等に限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各要素のサイズ、厚み、平面寸法又は形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、互いの寸法の関係や比率が異なる要素が含まれることもある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して重複する説明を省略する場合もある。いくつかの要素に複数の呼称を付す場合があるが、これら呼称の例はあくまで例示であり、これらの要素に他の呼称を付すことを否定するものではない。また、複数の呼称が付されていない要素についても、他の呼称を付すことを否定するものではない。なお、以下の説明において、「接続」は直接接続のみならず、他の要素を介して接続されることも意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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