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公開番号2025133566
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2024031591
出願日2024-03-01
発明の名称造雪装置及び製氷装置
出願人アイスマン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F25C 3/04 20060101AFI20250904BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】製氷部で生成された氷をロータリーディスクとスクリューコンベアを用いて搬送することにより、作業員を必要とせずに自動化が可能な造雪装置を実現する。
【解決手段】造雪装置100であって、原料水からフレーク状の氷を生成する製氷部11と、前記製氷部の下部に設けられ、略水平方向に単数若しくは複数の第1のブレードを回転させることにより前記氷を集めるロータリーディスク12と、前記ロータリーディスクに設けられた排出口の下部に設けられ、前記排出口から排出された前記氷を搬送するらせん状の第2のブレードを有するスクリューコンベア13と、空気を加圧して送り出す送風機21と、前記スクリューコンベアの一端部に設けられるとともに前記送風機に接続され、前記氷の排出量を調整しながら前記送風機で加圧された前記空気に乗せて前記氷を噴出するロータリーバルブ22と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原料水からフレーク状の氷を生成する製氷部（１１）と、
前記製氷部の下部に設けられ、略水平方向に単数若しくは複数の第１のブレードを回転させることにより前記氷を集めるロータリーディスク（１２）と、
前記ロータリーディスクに設けられた排出口の下部に設けられ、前記排出口から排出された前記氷を搬送するらせん状の第２のブレードを有するスクリューコンベア（１３）と、
空気を加圧して送り出す送風機（２１）と、
前記スクリューコンベアの一端部に設けられるとともに前記送風機に接続され、前記氷の排出量を調整しながら前記送風機で加圧された前記空気に乗せて前記氷を噴出するロータリーバルブ（２２）と、を有する、
造雪装置（１００）。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記製氷部は、
円筒状のチャンバー（１１１）と、
前記チャンバーの内面に前記原料水を供給する原料水供給部（１１３）と、
前記チャンバーの内面に前記原料水が凍結して生成したフレーク状の前記氷を掻き取る第３のブレード（１１４）と、
前記チャンバーの下部に、前記チャンバーの内面で凍結しなかった前記原料水、又は前記氷が溶解して生じた前記原料水を、前記氷と分離して前記原料水供給部に戻す分離回収部（１１７）と、を有する、
請求項１記載の造雪装置。
【請求項３】
前記排出口は、長辺が前記第１のブレードの長辺と重なる位置となるように設けられる、
請求項１記載の造雪装置。
【請求項４】
前記第１のブレードは、前記ロータリーディスクの中心を通過する径方向からオフセットして設けられる、
請求項１記載の造雪装置。
【請求項５】
前記第１のブレードの回転数は、３～７ｒｐｍの範囲である、
請求項１記載の造雪装置。
【請求項６】
前記スクリューコンベアの前記第２のブレードは、ナイロンでコーティングされている、
請求項１記載の造雪装置。
【請求項７】
さらに、前記ロータリーバルブから噴出した前記氷を砕氷する砕氷機（２３）を有する、
請求項１記載の造雪装置。
【請求項８】
原料水からフレーク状の氷を生成する製氷部（１１）と、
前記製氷部の下部に設けられ、略水平方向に単数若しくは複数の第１のブレードを回転させることにより前記氷を集めるロータリーディスク（１２）と、
前記ロータリーディスクに設けられた排出口の下部に設けられ、前記排出口から排出された前記氷を搬送するらせん状の第２のブレードを有するスクリューコンベア（１３）と、を有する、
製氷装置（１００）。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪を人工的に製造する造雪装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スキー場などのレジャー施設では、氷を粉砕して雪を造る造雪装置が使用されてきた。レジャー施設で使用される造雪装置は一般に、氷を製造する製氷機構と、製造された氷を雪として散布する散雪機構とを有する。
【０００３】
例えば、特許文献１の図１では、製氷機構がベルトコンベア等を介して製氷タンクで生成した氷を搬送し、散雪機構が圧縮空気を利用して氷を遠方に散布する構成が開示されている。
【０００４】
ところが、ベルトコンベアを利用して生成した氷を搬送する場合、気温が低下するとベルトを駆動するローラが凍結する、又はベルト上に氷や氷が溶解した水分が凍結して堆積することにより、ベルトコンベアが正常に動作しなくなることがある。ヒーターを用いてベルトコンベアを加熱して凍結を防止する手法もあるが、極めて効率が悪い。ヒーターを利用せずに造雪装置を継続的に動作させるためには、造雪装置を監視する作業員を配置し、作業員の管理下で動作させる必要があったため、造雪装置を完全に自動化することが困難であった。さらに、ベルトコンベアを利用することで造雪装置が大型化する結果、造雪装置を設置可能な場所が限られるという課題もある。
【０００５】
また、特許文献２には、ベルトコンベアを利用して氷を搬送せず、製氷機構で生成された氷を散雪機構に直接送り出す、雪搬送アセンブリが開示されている。特許文献２の図４によれば、蒸発器１の下部に設けられた羽根車４を高速で回転させることにより、蒸発器１で生成された雪をエジェクタ管２０に追いやり、加圧空気を利用してエジェクタ管内の雪を遠方に搬送する。
【０００６】
ところが、特許文献２の搬送アセンブリでは、加圧空気はエジェクタ管２０の円柱端に対して放射方向に導入される。その結果、エジェクタ管内で加圧空気の威力が弱まり、雪を遠方まで散布することが困難であった。しかしながら、スキー場等で利用される造雪装置では、より広範囲に雪を散布できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平０８－２００９０９
特表２０１９－５０９４５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ベルトコンベアを利用することなく生成した氷を搬送することにより、作業員を配置することなく自動運転が可能な造雪装置を提供することを目的とする。なお、この課題は、造雪装置に限らず、製氷機構のみを有する製氷装置にも生じる課題である。
【０００９】
さらに望ましくは、小型で雪の散布距離が長い造雪装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様による造雪装置（１００）は、原料水からフレーク状の氷を生成する製氷部（１１）と、前記製氷部の下部に設けられ、略水平方向に単数若しくは複数の第１のブレードを回転させることにより前記氷を集めるロータリーディスク（１２）と、前記ロータリーディスクに設けられた排出口の下部に設けられ、前記排出口から排出された前記氷を搬送するらせん状の第２のブレードを有するスクリューコンベア（１３）と、空気を加圧して送り出す送風機（２１）と、前記スクリューコンベアの一端部に設けられるとともに前記送風機に接続され、前記氷の排出量を調整しながら前記送風機で加圧された前記空気に乗せて前記氷を噴出するロータリーバルブ（２２）と、を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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