TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025131714
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2025093410,2024520299
出願日2025-06-04,2023-04-06
発明の名称監視装置
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人ワンディ-IPパ-トナ-ズ
主分類H04L 43/0823 20220101AFI20250902BHJP(電気通信技術)
要約【課題】車両ネットワークにおける車両の異常をより正確に判断できる監視装置を提供する。
【解決手段】ゲートウェイ装置は、車両に搭載される監視装置であって、前記車両の車載ネットワークにおいて検知されたエラーの発生回数をカウントするカウンタのカウント値を監視する監視部と、前記監視部の監視結果に基づいて、前記カウント値の時間変化を示すパターン情報を生成するパターン情報生成部と、前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報と、予め観測された前記カウント値の時間変化に基づく参照情報とに基づいて、前記車載ネットワークにおける異常を検知する異常検知部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
車両に搭載される監視装置であって、
前記車両の車載ネットワークにおいて検知されたエラーの発生回数をカウントするカウンタのカウント値を監視する監視部と、
前記監視部の監視結果に基づいて、前記カウント値の時間変化を示すパターン情報を生成するパターン情報生成部と、
前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報と、予め観測された前記カウント値の時間変化に基づく参照情報とに基づいて、前記車載ネットワークにおける異常を検知する異常検知部とを備える、監視装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記参照情報は、予め観測された前記カウント値の時間変化を示すパターン情報であり、
前記異常検知部は、前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報と、前記参照情報との比較を行い、比較結果に基づいて、前記車載ネットワークにおける異常を検知する、請求項1に記載の監視装置。
【請求項3】
前記異常検知部は、前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報と前記参照情報とに基づいて前記異常を検知する第1の異常検知処理、および前記カウント値と所定の閾値との比較結果に基づいて前記異常を検知する第2の異常検知処理を行うことが可能であり、
前記参照情報における前記カウント値の最大値は、前記所定の閾値より小さい、請求項2に記載の監視装置。
【請求項4】
前記異常検知部は、前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報と前記参照情報とに基づいて前記異常を検知する第1の異常検知処理、および前記カウント値と所定の閾値との比較結果に基づいて前記異常を検知する第2の異常検知処理を並行して行う、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の監視装置。
【請求項5】
前記エラーは、前記車載ネットワークにおける通信に関するエラーである、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の監視装置。
【請求項6】
前記エラーは、CAN(Controller Area Network)の規格に従うCRC(Cyclic Redundancy Check)によるエラーである、請求項5に記載の監視装置。
【請求項7】
前記異常検知部は、統計分析の手法を用いて前記比較を行うことにより前記異常を検知する、請求項2に記載の監視装置。
【請求項8】
前記参照情報は、予め観測された前記カウント値の時間変化を用いて機械学習により作成された学習モデルであり、
前記異常検知部は、前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報を前記学習モデルに与えることにより、前記車載ネットワークにおける異常を検知する、請求項1に記載の監視装置。
【請求項9】
前記監視装置は、さらに、
前記異常検知部が前記異常を検知した場合、所定の通知処理を行う異常処理部を備える、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の監視装置。
【請求項10】
前記監視装置は、さらに、
前記異常検知部が前記異常を検知した場合、前記車載ネットワークからの前記監視装置におけるデータ受信を停止する停止制御を行う異常処理部を備える、請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の監視装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、監視装置、車両監視方法および車両監視プログラムに関する。
この出願は、2022年5月12日に出願された日本出願特願2022-78888号を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特開2013-131907号公報(特許文献1)には、以下のような技術が開示されている。すなわち、複数の車載制御装置の間でデータの通信が行われる車両ネットワークにあってその通信データの監視を行う車両ネットワーク監視装置であって、前記車両ネットワークで用いられる通信プロトコルを運用する上で規定されたデータの通信形式の監視を通じて不正データを検知する監視部を備える。前記監視部は、エラーの検出に基づき前記車載制御装置が送信するエラーフレームの送信回数を前記データの通信形式として監視し、該監視するエラーフレームの送信回数が規定の送信回数を超えたことをもって、前記車両ネットワークに不正データが送信されている旨検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-131907号公報
【発明の概要】
【0004】
本開示の監視装置は、車両に搭載される監視装置であって、前記車両の車載ネットワークにおいて検知されたエラーの発生回数をカウントするカウンタのカウント値を監視する監視部と、前記監視部の監視結果に基づいて、前記カウント値の時間変化を示すパターン情報を生成するパターン情報生成部と、前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報と、予め観測された前記カウント値の時間変化に基づく参照情報とに基づいて、前記車載ネットワークにおける異常を検知する異常検知部とを備える。
【0005】
本開示の車両監視方法は、車両に搭載される監視装置における車両監視方法であって、前記車両の車載ネットワークにおいて検知されたエラーの発生回数をカウントするカウンタのカウント値を監視するステップと、監視結果に基づいて、前記カウント値の時間変化を示すパターン情報を生成するステップと、生成した前記パターン情報と、予め観測された前記カウント値の時間変化に基づく参照情報とに基づいて、前記車載ネットワークにおける異常を検知するステップとを含む。
【0006】
本開示の車両監視プログラムは、車両に搭載される監視装置において用いられる車両監視プログラムであって、コンピュータを、前記車両の車載ネットワークにおいて検知されたエラーの発生回数をカウントするカウンタのカウント値を監視する監視部と、前記監視部の監視結果に基づいて、前記カウント値の時間変化を示すパターン情報を生成するパターン情報生成部と、前記パターン情報生成部によって生成された前記パターン情報と、予め観測された前記カウント値の時間変化に基づく参照情報とに基づいて、前記車載ネットワークにおける異常を検知する異常検知部、として機能させるためのプログラムである。
【0007】
本開示の一態様は、監視装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現され得たり、監視装置を含むシステムとして実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本開示の実施の形態に係る車両監視システムの構成を示す図である。
図2は、本開示の実施の形態に係る車載通信システムの構成を示す図である。
図3は、本開示の実施の形態に係る車載通信システムにおけるゲートウェイ装置の構成を示す図である。
図4は、本開示の実施の形態に係る車載通信システムにおけるエラーカウンタのカウント値の推移および異常検出タイミングの一例を示す図である。
図5は、本開示の実施の形態に係るゲートウェイ装置が車載ネットワークにおける異常を検知する際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
図6は、本開示の実施の形態に係るゲートウェイ装置が停止制御を行う際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
従来、車載ネットワークにおけるセキュリティを向上させるための技術が開発されている。
【0010】
[本開示が解決しようとする課題]
このような特許文献1に記載の技術を超えて、車両の異常についてのより正確な判断を可能とする技術が望まれる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

個人
音響装置
3か月前
個人
携帯端末保持具
4か月前
個人
店内配信予約システム
1か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
3か月前
サクサ株式会社
中継装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
3か月前
キヤノン株式会社
通信装置
3か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
4か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
12日前
電気興業株式会社
無線中継器
2か月前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
3か月前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
8日前
日本精機株式会社
画像投映システム
2か月前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
3か月前
日本放送協会
映像伝送システム
3か月前
リオン株式会社
電気機械変換器
3か月前
株式会社ニコン
撮像装置
1か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
3か月前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
3か月前
ブラザー工業株式会社
読取装置
27日前
キヤノン株式会社
撮影システム
3か月前
キヤノン株式会社
通信システム
3か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
3か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
3か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
3か月前
DXO株式会社
情報処理システム
1か月前
パテントフレア株式会社
超高速電波通信
6日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
3か月前
シャープ株式会社
電子機器
3か月前
キヤノン電子株式会社
シート材搬送装置
28日前
続きを見る