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公開番号2025122478
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024018003
出願日2024-02-08
発明の名称持出監視システムおよびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G08B 13/196 20060101AFI20250814BHJP(信号)
要約【課題】店舗所有の携帯端末の店外への持ち出しを即座に検出することが可能な持出監視システムおよびプログラムを提供する。
【解決手段】持出監視システムは、客自らが商品を登録する商品登録機能を有する端末装置、または、当該端末装置を備えるショッピングカートが所定の領域に持ち出されたことを検出するカート検出部(検出手段)と、カート検出部で検出した情報をサーバ装置に出力する持出情報出力部(出力手段)と、を有する監視カメラ(検出装置)と、検出した情報を取得した場合に、端末装置またはショッピングカートが持ち出された旨の報知を行わせる情報を出力する報知指示部(報知手段)を有するサーバ装置と、を備える。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
客自らが商品を登録する商品登録機能を有する端末装置、または、当該端末装置を備えるショッピングカートが所定の領域に持ち出されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した情報をサーバ装置に出力する出力手段と、を有する検出装置と、
前記検出した情報を取得した場合に、端末装置またはショッピングカートが持ち出された旨の報知を行わせる情報を出力する報知手段を有するサーバ装置と、を備える、
持出監視システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記所定の領域は、店舗の退出口から退出した領域であり、
前記検出装置は、
前記退出口の付近を撮影した画像の中から、前記端末装置またはショッピングカートを検出した場合に、前記端末装置またはショッピングカートが前記退出口から持ち出されたと判定する、
請求項１に記載の持出監視システム。
【請求項３】
前記検出装置は、
撮影した画像の中から、前記ショッピングカートに付された、当該ショッピングカートを一意に特定する第１の識別情報を検出した場合に、前記端末装置が前記退出口から持ち出されたと判定する、
請求項２に記載の持出監視システム。
【請求項４】
前記ショッピングカートの側面の下部には、自身を一意に特定する第１の識別情報が付されて、
前記検出装置は、前記第１の識別情報と等しい高さの位置に水平方向を向けて設置されて、撮影した画像の中から前記第１の識別情報を検出した場合に、前記端末装置が前記所定の領域に持ち出されたと判定する、
請求項１に記載の持出監視システム。
【請求項５】
前記検出装置は、前記ショッピングカートに取り付けられて、前記所定の領域に設置された第２の識別情報を検出した場合に、前記端末装置が前記所定の領域に持ち出されたと判定する、
請求項１に記載の持出監視システム。
【請求項６】
客自らが商品を登録する商品登録機能を有する端末装置、または、当該端末装置を備えるショッピングカートが所定の領域に持ち出されたことを検出して報知する持出監視システムが備えるコンピュータを、
前記端末装置、または、当該端末装置を備えるショッピングカートが所定の領域に持ち出されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した情報をサーバ装置に出力する出力手段と、
前記検出した情報を取得した場合に、端末装置またはショッピングカートが持ち出された旨の報知を行わせる情報を出力する報知手段と、
して機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、持出監視システムおよびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやショッピングセンター等の店舗においては、店舗内を移動可能であって、購入する商品を収納可能なショッピングカートを用いた買物のスタイルが用いられている。最近では、ショッピングカートに、商品登録機能や決済機能を備えた端末装置を取り付けて、客がショッピングカートを押し歩きながら、購入する商品の登録や決済を行うことが可能なシステムも提案されている。
【０００３】
このような端末装置は、タブレット端末等の高価な情報機器であるため、客が店外に持ち出して盗難してしまうおそれがあった。また、このような端末装置は水分に弱いため、店外（屋外）への持ち出しを防止する必要があった。
【０００４】
従来、使用したショッピングカートが、所定の場所に戻されずに放置された状態であることを検出するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
特許文献１のシステムでは、ショッピングカートが所定の時間に亘って所定の範囲外にある場合に、当該ショッピングカートは放置状態にあると判定している。そのため、判定に時間を要するため、ショッピングカート（端末装置）が店外に持ち出されたことを即座に検出することはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、店舗所有の携帯端末の店外への持ち出しを即座に検出することが可能な持出監視システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の持出監視システムは、検出装置と、サーバ装置とを備える。検出装置は、客自らが商品を登録する商品登録機能を有する端末装置、または、当該端末装置を備えるショッピングカートが所定の領域に持ち出されたことを検出する検出手段と、検出手段で検出した情報をサーバ装置に出力する出力手段と、を有する。サーバ装置は、検出した情報を取得した場合に、端末装置またはショッピングカートが持ち出された旨の報知を行わせる情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態、及び第２の実施形態に係る持出監視システムの概略構成の一例を示すシステム構成図である。
図２は、持出監視システムが備える端末装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
図３は、持出監視システムが備える店員端末のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
図４は、持出監視システムが備えるサーバ装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
図５は、サーバ装置が記憶する端末装置状態管理ファイルの内容の一例を示す図である。
図６は、持出監視システムが備える監視カメラのハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
図７は、第１の実施形態におけるショッピングカートの要部構成の一例を示す図である。
図８は、端末装置が持出禁止エリアに持ち出されたことを検出する方法を説明する図である。
図９は、端末装置が持出禁止エリアに持ち出された際に、自身の画面に表示される報知情報の一例を示す図である。
図１０は、端末装置が持出禁止エリアに持ち出された際に、店員端末の画面に表示される報知情報の一例を示す図である。
図１１は、第１の実施形態の持出監視システムが備える端末装置と、店員端末と、監視カメラと、サーバ装置とが有する機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図１２は、第１の実施形態の持出監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
図１３は、第２の実施形態の持出監視システムで使用されるショッピングカートの要部構成の一例を示す図である。
図１４は、第２の実施形態の持出監視システムにおいて、端末装置が持出禁止エリアに持ち出されたことを検出する方法を説明する図である。
図１５は、第３の実施形態に係る持出監視システムの概略構成の一例を示すシステム構成図である。
図１６は、第３の実施形態の持出監視システムで使用されるショッピングカートの一例を示す図である。
図１７は、第３の実施形態の持出監視システムにおいて、端末装置が持出禁止エリアに持ち出されたことを検出する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、添付図面を参照して、本願発明の第１の実施形態について説明する。以下に示す実施形態では、本願発明を持出監視システム１００に適用した例について説明する。
【００１０】
（持出監視システムの概略構成）
図１を用いて、持出監視システム１００の概略構成を説明する。図１は、第１の実施形態に係る持出監視システムの概略構成の一例を示すシステム構成図である。図１に示すように、持出監視システム１００は、端末装置１０と、店員端末２０と、サーバ装置３０と、監視カメラ４０と、報知装置５０と、を備える。端末装置１０と、店員端末２０と、サーバ装置３０と、監視カメラ４０と、報知装置５０と、は、ネットワークＮａを介して通信可能に接続される。なお、端末装置１０と、店員端末２０と、監視カメラ４０と、報知装置５０とは、店舗の規模に応じた台数が用意される。
（【００１１】以降は省略されています）

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