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公開番号2025122372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024017792
出願日2024-02-08
発明の名称情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250814BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数台の取引処理装置のうち空いている取引処理装置を案内する情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。
【解決手段】案内端末及び複数台のPOS端末が、ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている情報処理システムにおいて、情報処理装置である案内端末1は、複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるイベント及び複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるユーザの存否結果に基づいて、複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスを設定するステータス処理部102と、複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスに基づいて、複数台の取引処理装置のうち空いている取引処理装置を案内するように処理する案内処理部103と、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるイベント及び前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるユーザの存否結果に基づいて、前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスを設定するステータス処理部と、
前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスに基づいて、前記複数台の取引処理装置のうち空いている取引処理装置を案内するように処理する案内処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記複数台の取引処理装置に含まれる取引処理装置における前記イベントが第１のイベントであり、前記取引処理装置における前記存否結果がユーザの存在である場合、前記ステータス処理部は、前記取引処理装置におけるステータスを使用中に設定し、
前記取引処理装置における前記イベントが第２のイベントであり、前記取引処理装置における前記存否結果がユーザの不存在である場合、前記ステータス処理部は、前記取引処理装置におけるステータスを空きに設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
操作に応じて入力された入力情報を取得する取得部と、
前記入力情報を、案内された取引処理装置に送信する通信処理部と、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力情報は、取引処理装置で用いられる言語についての情報及び有料袋の購入についての情報のうちの少なくとも何れか一方を含む、
をさらに備える、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数台のＰＯＳ端末と、
前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるイベント及び前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるユーザの存否結果に基づいて、前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスを設定するステータス処理部と、
前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスに基づいて、前記複数台の取引処理装置のうち空いている取引処理装置を案内するように処理する案内処理部と、
を備える情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるイベント及び前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるユーザの存否結果に基づいて、前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスを設定することと、
前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスに基づいて、前記複数台の取引処理装置のうち空いている取引処理装置を案内するように処理することと、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、人件費削減に伴い、客が商品登録から会計までを行うセルフレジの導入が増加している。スーパーマーケット等の量販店では、セルフレジを一部に集結させ、会計エリアを設けている店舗がある。会計エリアでは、客は、複数台のセルフレジから、空いているセルフレジを自身で探す必要がある。そのため、ピーク時等の混み合っている場合には、客は、使用可能なセルフレジを探すのに時間がかかる。これにより、店舗における会計の回転効率は落ちる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１７３７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、複数台の取引処理装置のうち空いている取引処理装置を案内することを可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、情報処理装置は、ステータス処理部と、案内処理部と、を備える。前記ステータス処理部は、複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるイベント及び前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるユーザの存否結果に基づいて、前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスを設定する。前記案内処理部は、前記複数台の取引処理装置のそれぞれにおけるステータスに基づいて、前記複数台の取引処理装置のうち空いている取引処理装置を案内するように処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムを例示するブロック図である。
図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの適用例を示す図である。
図３は、第１の実施形態に係る案内端末を例示するブロック図である。
図４は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図５は、第１の実施形態に係る案内端末の補助記憶デバイスに記憶されているステータスデータのデータ構造を例示する図である。
図６は、第１の実施形態に係る情報処理システムに含まれる各機器の処理回路による処理例を示すシーケンス図である。
図７は、第１の実施形態に係る情報処理システムに含まれる各機器の処理回路による処理例を示すシーケンス図である。
図８は、第１の実施形態に係る情報処理システムに含まれる各機器の処理回路による処理例を示すシーケンス図である。
図９は、第１の実施形態に係る案内端末の処理回路による処理例を示すフローチャートである。
図１０は、第１の実施形態に係る案内端末の表示デバイスに表示される案内画面の表示例を示す図である。
図１１は、第１の実施形態に係る案内端末の表示デバイスに表示される入力情報選択画面の表示例を示す図である。
図１２は、第１の実施形態に係る案内端末の表示デバイスに表示される言語選択画面の表示例を示す図である。
図１３は、第１の実施形態に係る案内端末の表示デバイスに表示される有料袋の購入要否選択画面の表示例を示す図である。
図１４は、第１の実施形態に係る案内端末の表示デバイスに表示される枚数入力画面の表示例を示す図である。
図１５は、第２の実施形態に係る情報処理システムを例示するブロック図である。
図１６は、第２の実施形態に係るサーバを例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、いくつかの実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【０００８】
［第１の実施形態］
（構成例）
図１は、情報処理システムＳＡを例示するブロック図である。
情報処理システムＳＡは、複数の機器間で通信し、店舗における取引を支援するシステムである。例えば、店舗は、スーパーマーケット等の量販店であるが、これに限定されない。取引は、店舗による商品の販売に伴う客から店舗への費用の受け渡しである。取引は、店舗の視点では商品の販売の意味を含む。取引は、客の視点では商品の購入の意味を含む。商品は、物だけでなく、サービス又はチケット等の有体物とは異なる対象も含む。「取引」の表記は、特に断りのない限り、同一の一取引を指すものとする。客は、ユーザの意味を含む。
【０００９】
情報処理システムＳＡは、１台の案内端末１及び複数台のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓ）端末２を含む。案内端末１及び複数台のＰＯＳ端末２は、店舗に設置されている。案内端末１及び複数台のＰＯＳ端末２は、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能に接続されている。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等である。ＬＡＮは、無線ＬＡＮでもよいし、有線ＬＡＮでもよい。
【００１０】
案内端末１は、客に、複数台のＰＯＳ端末２のうち空いているＰＯＳ端末２を案内するための機器である。案内端末１は、スマートフォン、タブレット端末又はＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）等の機器でもよいし、専用の機器でもよい。案内端末１は、情報処理装置の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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