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公開番号2025123991
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019818
出願日2024-02-13
発明の名称情報処理装置、プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/0203 20230101AFI20250818BHJP(計算;計数)
要約【課題】市場と自社との商品の取り扱いの相違を容易に把握することができる技術を提供すること。
【解決手段】本実施形態における情報処理装置は、データ収集手段、保管手段、提供手段を有する。データ収集手段は、複数の企業による店舗で販売された商品に関する、市場における商品販売の状況を示すレシートデータと、複数の企業による店舗では販売された商品に関する、企業別のそれぞれにおける商品販売の状況を示すPOS(Point of Sales)データを収集する。保管手段は、前記データ収集手段により収集された前記レシートデータと前記POSデータとを、分析に適した加工データに変換して保管する。提供手段は。前記保管手段により保管された前記加工データをもとに、前記レシートデータに基づく市場で販売されている第1の商品と前記POSデータに基づく店舗で販売している第2の商品との相違を示すデータを提供する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の企業による店舗で販売された商品に関する、市場における商品販売の状況を示すレシートデータと、複数の企業による店舗で販売された商品に関する、企業別のそれぞれにおける商品販売の状況を示すＰＯＳ（Point of Sales）データを収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集された前記レシートデータと前記ＰＯＳデータとを、分析に適した加工データに変換して保管する保管手段と、
前記保管手段により保管された前記加工データをもとに、前記レシートデータに基づく市場で販売されている第１の商品と前記ＰＯＳデータに基づく店舗で販売している第２の商品との相違を示すデータを提供する提供手段と
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記提供手段は、前記第１の商品と前記第２の商品との相違により、店舗で販売されていない前記第１の商品を示すデータを提供する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供手段は、前記第１の商品と前記第２の商品との相違により、店舗により取り扱いがあるが販売されていない前記第１の商品を示すデータを提供する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供手段は、前記第１の商品と前記第２の商品とを含む、前記第１の商品と前記第２の商品についての市場と店舗の販売状況を示すデータをリスト形式で提供する、請求項２または請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の企業による店舗では販売された商品に関する、市場における商品販売の状況を示すレシートデータと、複数の企業による店舗で販売された商品に関する、企業別のそれぞれにおける商品販売の状況を示すＰＯＳ（Point of Sales）データを収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集された前記レシートデータと前記ＰＯＳデータとを、分析に適した加工データに変換して保管する保管手段と、
前記保管手段により保管された前記加工データをもとに、前記レシートデータに基づく市場で販売されている第１の商品と前記ＰＯＳデータに基づく店舗で販売している第２の商品との相違を示すデータを提供する提供手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、及びコンピュータを情報処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、各種商品を販売する小売企業は、ＰＯＳ（Point of Sales）システムを有しており、取引が決済される毎に作成される取引ファイル（ＰＯＳデータ）を収集している。小売企業は、収集されたＰＯＳデータをもとに分析を行い、消費者による商品購入の動向（消費動向）等を把握することができる。
【０００３】
しかしながら、小売企業において収集されるＰＯＳデータは、自社内の店舗で販売された商品を対象としたものであり、市場における商品の販売状況を把握することが困難であった。例えば、他企業の店舗で販売量が多い（売れている）商品があった場合に、この商品を自社でも販売することで売上の増加を期待できるが、自店舗で扱っていなければ、自社内の販売状況からでは、この市場で売れている商品について把握することが困難である。
【０００４】
また、他企業の店舗で販売されている売上量が大きい商品について調査することは、膨大な労力を必要とするため現実的ではない。
【０００５】
このため、市場の変化と併せて戦略的な品揃えをするために、市場と自社との取り扱い商品の相違を容易に把握できるようにすることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許５８９３９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、市場と自社との商品の取り扱いの相違を容易に把握することができる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態における情報処理装置は、データ収集手段、保管手段、提供手段を有する。データ収集手段は、複数の企業による店舗で販売された商品に関する、市場における商品販売の状況を示すレシートデータと、複数の企業による店舗で販売された商品に関する、企業別のそれぞれにおける商品販売の状況を示すＰＯＳ（Point of Sales）データを収集する。保管手段は、前記データ収集手段により収集された前記レシートデータと前記ＰＯＳデータとを、分析に適した加工データに変換して保管する。提供手段は。前記保管手段により保管された前記加工データをもとに、前記レシートデータに基づく市場で販売されている第１の商品と前記ＰＯＳデータに基づく店舗で販売している第２の商品との相違を示すデータを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。
図２は、市場商品データ分析システム１０を１台のサーバ装置１０によって構成した場合の要部回路構成を示すブロック図である。
図３は、サーバ装置（市場商品データ分析システム）１０の機能構成を示すブロック図である。
図４は、レシートサーバ１１の要部回路構成を示すブロック図である。
図５は、レシートデータ５１の一例を示す図である。
図６は、電子機器１２の要部回路構成を示すブロック図である。
図７は、本部サーバ装置２１の要部回路構成を示すブロック図である。
図８は、店舗サーバ３１の要部回路構成を示すブロック図である。
図９は、取引ファイル３１８に記述されるＰＯＳデータの主要な項目を示す模式図である。
図１０は、サーバ装置１０のプロセッサ１０１が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示すフローチャートである。
図１１は、サーバ装置１０のプロセッサ１０１が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示すフローチャートである。
図１２は、メニュー画面の一例を示す図である。
図１３は、商品確認が選択された場合の分析画面８０の一例を示す図である。
図１４は、サイドメニューエリア８１に表示されるサイドメニューの一例を示す図である。
図１５は、情報エリア８３に表示されるリスト８７の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、市場と自社の商品販売の状況（販売傾向／売価設定）の相違を容易に把握することができる技術を提供するシステムの実施形態について、図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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