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公開番号2025123933
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019735
出願日2024-02-13
発明の名称不正監視装置、不正監視システム、及び不正監視プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250818BHJP(チェック装置)
要約【課題】不正行為を分かり易く通知する不正監視装置を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る不正監視装置は、検出部と、選択部、及び出力部とを備える。前記検出部は、カメラから出力される画像データ及び端末装置が受け付けた入力情報に基づき不正行為を検出する。前記選択部は、前記不正行為の検出回数に応じた通知形態を選択する。前記出力部は、選択された通知形態に基づく通知を出力する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
カメラから出力される画像データ及び端末装置が受け付けた入力情報に基づき不正行為を検出する検出部と、
前記不正行為の検出回数に応じた通知形態を選択する選択部と、
選択された通知形態に基づく通知を出力する出力部と、
を備える不正監視装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記選択部は、前記不正行為の種類別の検出回数に応じた通知形態を選択する、請求項１の不正監視装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記不正行為の緊急度に応じた通知形態を選択する、請求項２の不正監視装置。
【請求項４】
前記選択部は、第１の緊急度に応じて第１の通知先へ前記不正行為を通知する通知形態を選択し、前記第１の緊急度より高い第２の緊急度に応じて前記第１の通知先及び第２の通知先へ前記不正行為を通知する通知形態を選択する、請求項３の不正監視装置。
【請求項５】
不正監視装置及び情報出力装置を備える不正監視システムであって、
前記不正監視装置は、
カメラから出力される画像データ及び端末装置が受け付けた入力情報に基づき不正行為を検出する検出部と、
前記不正行為の検出回数に応じた通知形態を選択する選択部と、
選択された通知形態に基づく通知を出力する出力部と、を備え、
前記情報出力装置は、
前記通知に基づく警告情報を表示する表示部を備える、不正監視システム。
【請求項６】
コンピュータに、
カメラから出力される画像データ及び端末装置が受け付けた入力情報に基づき不正行為を検出することと、
前記不正行為の検出回数に応じた通知形態を選択することと、
選択された通知形態に基づく通知を出力することと、を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、不正監視装置、不正監視システム、及び不正監視プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の小売店では、店員の作業負担の軽減等を目的として、セルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末が導入されている。セルフＰＯＳ端末は、客による操作、例えば商品の登録から決済までの操作を受け付ける。不正防止及び操作支援の観点から、セルフＰＯＳ端末に対応して監視カメラが設置される。監視カメラから出力される画像は、監視端末に出力され、監視端末を介してセルフＰＯＳ端末を利用する客の行為が監視される。
【０００３】
例えば、不正監視装置は、監視カメラから出力される画像データを解析して客の不正行為を検出する。セルフＰＯＳ端末は、不正行為の検出に対応して、警告や正しい操作を案内する。また、セルフＰＯＳ端末は、離れた位置からでも視認可能な表示器を備え、不正行為の検出に対応して、表示器が不正行為を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５３７１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店員は、定期的に表示器を注視し、不正行為を防止しようと考えるが、一人の店員が複数のセルフＰＯＳ端末をカバーする場合、表示器による通知を見逃すことも考えられる。また、不正行為が繰り返されたとしても、通知の見逃しがあると、初回の不正行為なのか、二回目以降の不正行為なのか判別することは難しく、技術的な改善が要望されている。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、不正行為を分かり易く通知する不正監視装置、不正監視システム、及び不正監視プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る不正監視装置は、検出部と、選択部、及び出力部とを備える。前記検出部は、カメラから出力される画像データ及び端末装置が受け付けた入力情報に基づき不正行為を検出する。前記選択部は、前記不正行為の検出回数に応じた通知形態を選択する。前記出力部は、選択された通知形態に基づく通知を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳシステムの構成図である。
図２は、実施形態に係るセルフＰＯＳシステムにおけるセルフＰＯＳ端末とカメラの設置例を示す図である。
図３は、不正監視装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るセルフＰＯＳシステムにおける不正監視の一例を示すシーケンス図である。
図５は、実施形態に係る不正監視装置における不正検出の一例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る不正監視装置における通知形態の選択の一例を示すフローチャートである。
図７は、実施形態に係るアテンダント端末等における警告情報等の第１の表示例を示す図である。
図８は、実施形態に係るアテンダント端末等における警告情報等の第２の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係るセルフＰＯＳシステムについて、図面を用いて説明する。
［構成］
図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳシステムの構成図である。
図１に示すように、セルフＰＯＳシステム１００は、複数台のセルフＰＯＳ端末１１と、ＰＯＳサーバ１２と、アテンダント端末１４と、不正監視装置２２と、複数台のカメラ２１と、通信ネットワーク１５と、を備える。なお、不正監視装置２２及びアテンダント端末１４を含むシステムを不正監視システムと称する。
【００１０】
複数台のセルフＰＯＳ端末１１と、ＰＯＳサーバ１２と、アテンダント端末１４と、複数台のカメラ２１と、不正監視装置２２とは、通信ネットワーク１５に接続される。通信ネットワーク１５は、典型的にはＬＡＮ（Local Area Network）である。ＬＡＮは、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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