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公開番号
2025118521
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-13
出願番号
2024226605
出願日
2024-12-23
発明の名称
管理システム及び電力システム
出願人
富士電機株式会社
代理人
弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類
G06Q
50/06 20240101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約
【課題】従来技術に比較して、電力を輸送する移動体を、より有効に活用する。
【解決手段】独立系統11の電力を管理する管理システム20であって、独立系統11に電力を供給可能な複数の移動体30の各々による、給電が可能な給電可能期間STの終了時刻を示す時間情報SI1を取得する取得部211と、時間情報SI1に基づいて、複数の移動体30の各々における、独立系統11に電力を供給する優先度PRを決定する優先度決定部212と、優先度PRに基づいて、複数の移動体30のうち1以上の移動体30、又は、1以上の移動体30による給電を受け付ける給電装置50に対して、給電期間を指定する給電指示Rを出力する指示出力部214と、を具備する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
独立系統の電力を管理する管理システムであって、
前記独立系統に電力を供給可能な複数の移動体の各々による、給電が可能な給電可能期間の終了時刻を示す時間情報を取得する取得部と、
前記時間情報に基づいて、前記複数の移動体の各々における、前記独立系統に電力を供給する優先度を決定する優先度決定部と、
前記優先度に基づいて、前記複数の移動体のうち1以上の移動体、又は、前記1以上の移動体による給電を受け付ける給電装置に対して、給電期間を指定する給電指示を出力する指示出力部と、
を具備する管理システム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記優先度決定部は、更に、前記独立系統に対する電力の供給後に、前記1以上の移動体の各々に残す充電量に基づいて、前記優先度を決定する、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項3】
前記独立系統における電力の総需要量を決定する総需要量決定部を更に備え、
前記指示出力部は、前記総需要量と前記優先度とに基づいて、前記給電指示の出力先を決定する、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項4】
前記給電指示には、前記複数の移動体の各々から前記独立系統への電力の総供給量の指示が含まれる、
請求項1又は請求項3に記載の管理システム。
【請求項5】
前記給電指示には、前記複数の移動体の各々から前記独立系統への電力の時間当たり供給量の指示が含まれる、
請求項3に記載の管理システム。
【請求項6】
前記取得部は、前記複数の移動体の各々の移動予定を示す移動予定データに基づいて、前記終了時刻を算出する、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項7】
前記取得部は、前記複数の移動体の各々の移動履歴を示す移動履歴データに基づいて、前記終了時刻を算出する、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項8】
前記移動体は、前記独立系統に電力を提供可能な蓄電池を具備する電気自動車である、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項9】
前記複数の移動体は、第1移動体と、第2移動体と、を含み、
前記第1移動体は、第1始点から第1終点まで給電が可能であり、
前記第2移動体は、第2始点から第2終点まで給電が可能であり、
前記第2始点は、前記第1始点よりも後の時点であり、
前記第1終点は、前記第2終点よりも後の時点である場合に、
前記指示出力部は、前記第1移動体、又は、当該第1移動体による給電を受け付ける給電装置に対して、前記第1始点から前記第2始点までの期間に含まれる第1給電期間と、前記第2終点から前記第1終点までの期間に含まれる第2給電期間とを指定する給電指示を出力し、
前記指示出力部は、前記第2移動体、又は、当該第2移動体による給電を受け付ける給電装置に対して、前記第2始点から前記第2終点までの期間に含まれる第3給電期間を指定する給電指示を出力する、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項10】
独立系統と、
前記独立系統の電力を管理する管理システムと、を具備し、
前記管理システムは、
前記独立系統に電力を供給可能な複数の移動体の各々による、給電が可能な給電可能期間の終了時刻を示す時間情報を取得する取得部と、
前記時間情報に基づいて、前記複数の移動体の各々における、前記独立系統に電力を供給する優先度を決定する優先度決定部と、
前記優先度に基づいて、前記複数の移動体のうち1以上の移動体、又は、前記1以上の移動体による給電を受け付ける給電装置に対して、給電期間を指定する給電指示を出力する指示出力部と、を含む、
電力システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電力を管理する技術に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
大規模な電力系統から独立して地域毎に設置された独立系統(マイクログリッド)においては、電力不足を回避するための仕組が重要である。例えば特許文献1には、複数の給電可能な移動体のうち電力網への給電要請に応えた移動体に、電力網に給電するための駐車スペースを割り当てる電力システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-98769号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に係る電力システムにおいて、給電要請に応えた移動体が複数存在するときには、当該複数の移動体のうち、より大きな電力を電力網に給電可能な移動体に、駐車スペースが割り当てられる。この結果、給電要請に応えた移動体の中には、電力を輸送しても給電できない移動体が発生する可能性があった。以上の事情を考慮して、本開示のひとつの態様は、従来技術に比較して、電力を輸送する移動体を、より有効に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様に係る管理システムは、独立系統の電力を管理する管理システムであって、前記独立系統に電力を供給可能な複数の移動体の各々による、給電が可能な給電可能期間の終了時刻を示す時間情報を取得する取得部と、前記時間情報に基づいて、前記複数の移動体の各々における、前記独立系統に電力を供給する優先度を決定する優先度決定部と、前記優先度に基づいて、前記複数の移動体のうち1以上の移動体、又は、前記1以上の移動体による給電を受け付ける給電装置に対して、給電期間を指定する給電指示を出力する指示出力部と、を具備する。
【0006】
また、本発明の一態様に係る電力システムは、独立系統と、前記独立系統の電力を管理する管理システムと、を具備し、前記管理システムは、前記独立系統に電力を供給可能な複数の移動体の各々による、給電が可能な給電可能期間の終了時刻を示す時間情報を取得する取得部と、前記時間情報に基づいて、前記複数の移動体の各々における、前記独立系統に電力を供給する優先度を決定する優先度決定部と、前記優先度に基づいて、前記複数の移動体のうち1以上の移動体、又は、前記1以上の移動体による給電を受け付ける給電装置に対して、給電期間を指定する給電指示を出力する指示出力部と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1実施形態における電力システム100の構成を例示するブロック図である。
電気自動車30による給電方法の一例を示す図である。
電気自動車30による給電方法の一例を示す図である。
独立系統11に電力を供給する給電方法を示すシミュレーション図である。
独立系統11に電力を供給する給電方法を示すシミュレーション図である。
管理システム20の構成を例示するブロック図である。
登録データDの模式図である。
管理システム20の機能的な構成を例示するブロック図である。
給電情報SIの模式図である。
給電指示Rの模式図である。
情報装置40の構成を例示するブロック図である。
確認画面60の模式図である。
管理システム20の制御装置21が実行する処理のフローチャートである。
総需要量DMの経時的変化に応じた、各優先度PRの電気自動車30からの給電量の例を示すグラフである。
独立系統11に電力を供給する給電方法を示すシミュレーション図である。
電力の時間当たり供給量の制御法の一例を示す図である。
管理システム20の構成を例示するブロック図である。
管理システム20の制御装置21が実行する処理のフローチャートである。
独立系統11に電力を供給する給電方法を示すシミュレーション図である。
受電設備50の一例を示す図である。
管理システム20の機能的な構成を例示するブロック図である。
管理システム20の制御装置21が実行する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、実施形態に係る管理システムについて図面を参照して説明する。なお、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施形態は、好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本開示の範囲は、以下の説明において特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【0009】
1:第1実施形態
以下、図1~図13を参照することにより、第1実施形態に係る管理システム、及び当該管理システムを含む電力システムについて説明する。
【0010】
1-1:第1実施形態の概要
以下、図1を参照することにより、本実施形態に係る電力システム100の構成の概要について説明する。
図1は、第1実施形態における電力システム100の構成を例示するブロック図である。第1実施形態の電力システム100は、例えば山間又は離島等の特定の地域(以下「対象地域A1」という)の電力を管理するシステムであり、独立系統11と管理システム20とを具備する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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