特許ウォッチ

公開番号2025117098
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024011781
出願日2024-01-30
発明の名称赤外線融雪装置
出願人株式会社トーテック
代理人個人,個人
主分類E01H 5/10 20060101AFI20250804BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】横杆部材を設置部材に対して上下動作させる上下動機構及び縦杆部材を設置部材に対して水平旋回動作させる水平旋回機構を備えているから、車道や駐車場、公園の路面等の設置場所や融雪部位の条件等により横杆部材を上下動作させることができ、さらに、縦杆部材を設置部材に対して水平旋回動作させることができ、使用の融通性を高めることができ、融雪効率を高めることができる。
【解決手段】高速道路等の車道の外方位置や駐車場、公園等に設置され、車道や駐車場、公園の路面等の融雪部位の積雪を赤外線Lの照射により融雪可能な赤外線ユニット1、及び、赤外線ユニットを保持する装置機体2を備えてなり、横杆部材3を設置部材5に対して上下動作DUさせる上下動機構D、及び、縦杆部材4を設置部材に対して水平旋回動作TRさせる水平旋回機構Tを備えてなる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
高速道路等の車道の外方位置や駐車場、公園等に設置され、該車道や駐車場、公園の路面等の融雪部位の積雪を赤外線の照射により融雪可能な赤外線ユニット、及び、該赤外線ユニットを保持する装置機体を備えてなり、上記装置機体は、上記赤外線ユニットを保持可能な横杆部材、該横杆部材の赤外線ユニットを上記融雪部位の上方位置に配置可能な縦杆部材、及び、該縦杆部材を上記車道の外方位置や駐車場、公園等に設置可能な設置部材からなり、上記装置機体に、該横杆部材を該設置部材に対して上下動作させる上下動機構、及び、該縦杆部材を該設置部材に対して水平旋回動作させる水平旋回機構を備えてなることを特徴とする赤外線融雪装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
上記赤外線ユニットは上記赤外線を融雪部位に照射可能な棒状の赤外線ヒータ、及び、赤外線ヒータを内装可能なケース体からなり、該ケース体は長方形枠状に形成され、赤外線ヒータはケース体の長手方向に延びて内装されていることを特徴とする請求項１記載の赤外線融雪装置。
【請求項３】
上記赤外線ユニットのケース体に赤外線が通過可能な開口空間が形成され、ケース体の内部空間を長手方向に複数個の仕切空間に区画形成すると共に赤外線を開口空間に向けて反射可能な複数個の仕切反射板が設けられていることを特徴とする請求項２記載の赤外線融雪装置。
【請求項４】
上記赤外線ユニットを上記ケース体の長手方向の軸線を首振軸線として上下に首振位置調節可能な首振位置調節機構を設けてなることを特徴とする請求項２又は３記載の赤外線融雪装置。
【請求項５】
上記赤外線ユニットを上記ケース体の長手方向に直交する軸線を支点軸線として左右に交互上下揺動可能な交互上下揺動機構を設けてなることを特徴とする請求項２又は３記載の赤外線融雪装置。
【請求項６】
上記横杆部材に上記赤外線ユニットを複数個設けてなることを特徴とする請求項１記載の赤外線融雪装置。
【請求項７】
上記赤外線ユニットを保持する装置機体を上記高速道路等の車道の外方位置や駐車場、公園等に複数個設置してなることを特徴とする請求項１記載の赤外線融雪装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高速道路等の車道や駐車場、公園等の路面等の融雪部位の積雪を融雪する際に用いられる赤外線融雪装置に関するものである。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種の赤外線融雪装置として、赤外線ユニットからの赤外線の照射により車道や駐車場、公園の路面等の融雪部位の積雪を融雪する構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４６２３４１６号公報
実開昭６３－２７５３８号公報
特開昭６３－８６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、上記赤外線ユニットは上記融雪部位の上方位置に配置され、赤外線ユニットの配置位置は固定されているから、上方位置の赤外線ユニットの保守点検の際には大型の重機が必要となり、融雪部位が高速道路、駐車場、公園等の場合、高所作業の安全性が要求され、又、赤外線ユニットの配置位置は固定されているから、融雪可能な領域が限られた特定の位置にならざるを得ず、赤外線ユニットの設置数を増加させる必要があり、赤外線ユニットの保守点検の際、大型の重機が必要となり、作業の安全性を低下させることがあり、さらに、装置全体の構造の複雑化及び保守点検作業を含め、経済性を低下させることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、高速道路等の車道の外方位置や駐車場、公園等に設置され、該車道や駐車場、公園の路面等の融雪部位の積雪を赤外線の照射により融雪可能な赤外線ユニット、及び、該赤外線ユニットを保持する装置機体を備えてなり、上記装置機体は、上記赤外線ユニットを保持可能な横杆部材、該横杆部材の赤外線ユニットを上記融雪部位の上方位置に配置可能な縦杆部材、及び、該縦杆部材を上記車道の外方位置や駐車場、公園等に設置可能な設置部材からなり、上記装置機体に、該横杆部材を該設置部材に対して上下動作させる上下動機構、及び、該縦杆部材を該設置部材に対して水平旋回動作させる水平旋回機構を備えてなることを特徴とする赤外線融雪装置にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記赤外線ユニットは上記赤外線を融雪部位に照射可能な棒状の赤外線ヒータ、及び、赤外線ヒータを内装可能なケース体からなり、該ケース体は長方形枠状に形成され、赤外線ヒータはケース体の長手方向に延びて内装されていることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記赤外線ユニットのケース体に赤外線が通過可能な開口空間が形成され、ケース体の内部空間を長手方向に複数個の仕切空間に区画形成すると共に赤外線を開口空間に向けて反射可能な複数個の仕切反射板が設けられていることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記赤外線ユニットを上記ケース体の長手方向の軸線を首振軸線として上下に首振位置調節可能な首振位置調節機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記赤外線ユニットを上記ケース体の長手方向に直交する軸線を支点軸線として左右に交互上下揺動可能な交互上下揺動機構を設けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項６記載の発明は、上記横杆部材に上記赤外線ユニットを複数個設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項７記載の発明は、上記赤外線ユニットを保持する装置機体を上記高速道路等の車道の外方位置や駐車場、公園等に複数個設置してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記装置機体を高速道路等の車道の外方位置や駐車場、公園等に設置し、車道や駐車場、公園の路面等の融雪部位に赤外線ユニットから赤外線を照射することにより積雪を融雪することになり、上記装置機体は、上記赤外線ユニットを保持可能な横杆部材、横杆部材の赤外線ユニットを上記融雪部位の上方位置に配置可能な縦杆部材、及び、縦杆部材を上記車道の外方位置や駐車場、公園等に設置可能な設置部材からなり、上記装置機体に、上記横杆部材を上記設置部材に対して上下動作させる上下動機構を備えているから、上記横杆部材を上記上下動機構により設置部材に対して上下動作させることができ、車道や駐車場、公園の路面等の設置場所や融雪部位の条件等により横杆部材を上下動作させることができ、使用の融通性を高めることができ、赤外線ユニットから融雪部位まで照射高さを可変することができ、融雪効率を高めることができ、さらに、上記装置機体に、上記縦杆部材を上記設置部材に対して水平旋回動作させる水平旋回機構を備えているから、例えば、赤外線融雪装置の装置機体を高速道路等の車道の外方位置に設置した場合、水平旋回機構により縦杆部材を設置部材に対して水平旋回動作させ、赤外線ユニットを車道の上方位置から車道の外方位置に略９０度水平旋回動作させることにより車道の外方位置を融雪部位として積雪を融雪することができ、水平旋回動作後、上下動機構により横杆部材を設置部材に対して上下動作させることにより赤外線ユニットの保守点検作業を容易に行うことができ、又、例えば、上記装置機体を高速道路等の車道の外方位置としての中央分離帯内に設置した場合、水平旋回機構により縦杆部材を設置部材に対して水平旋回動作させ、赤外線ユニットを一方の車線の車道の上方位置から反対車線としての他方の車線の車道の上方位置に略１８０度水平旋回させることにより反対車線としての他方の車線の車道の積雪を融雪することができ、又、例えば、上記装置機体を駐車場、公園等に設置した場合、水平旋回機構により縦杆部材を設置部材に対して水平旋回動作させ、あるいは、上下動機構により横杆部材を設置部材に対して上下動作させることにより融雪領域を拡張することができ、融雪効率を高めることができ、融雪作業の融通性を高めることができ、赤外線ユニットの保守点検の際、大型の重機が不要となり、作業の安全性を高めることができ、さらに、装置全体の構造の簡素化及び保守点検作業を含め、経済性を向上することができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記赤外線ユニットは上記赤外線を融雪部位に照射可能な棒状の赤外線ヒータ、及び、赤外線ヒータを内装可能なケース体からなり、ケース体は長方形枠状に形成され、赤外線ヒータはケース体の長手方向に延びて内装されているから、赤外線融雪装置の装置機体を高速道路等の車道の外方位置や駐車場、公園等に設置した場合、赤外線ユニットを車道や歩道の進路に沿って配置することができ、車道や歩道を効率的に融雪することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記赤外線ユニットのケース体に赤外線が通過可能な開口空間が形成され、ケース体の内部空間を長手方向に複数個の仕切空間に区画形成すると共に赤外線を開口空間に向けて反射可能な複数個の仕切反射板が設けられてなるから、赤外線ヒータからの赤外線は内部空間を複数個に区画形成した複数個の仕切空間及び開口空間を介して融雪部位に向けて放射されることになり、ケース体内に寒風が開口空間を介して吹き込もうとしても、開口空間は複数個の仕切空間に形成されているので、この寒風の吹き込みが抑制され、寒風がケース体の奥側に配置された赤外線ヒータの表面に吹き付けられたり、赤外線ヒータ近くの暖かい空気を外に逃がすことを防ぐことができ、赤外線ユニットの赤外線ヒータの表面温度の降下を抑制することができ、融雪効率を向上することができる。
【００１０】
又、請求項４記載の発明にあっては、上記赤外線ユニットを上記ケース体の長手方向の軸線を首振軸線として上下に首振位置調節可能な首振位置調節機構を設けているから、融雪部位に対する赤外線の照射位置の融通性を高めることができて融雪効率を向上することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記赤外線ユニットを上記ケース体の長手方向に直交する軸線を支点軸線として左右に交互上下揺動可能な交互上下揺動機構を設けているから、融雪部位に対する赤外線の照射範囲の融通性を高めることができて融雪効率を向上することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許