TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025115677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010252
出願日2024-01-26
発明の名称車載装置、車載装置の起動方法、及び起動プログラム
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類G06F 21/57 20130101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】車載装置の起動時間を抑制する。
【解決手段】
車載装置は、車載装置の起動時において、前記起動が、機能が停止した停止状態からの第1起動であるか、前記停止状態において停止した機能よりも少ない機能が停止したスリープ状態からの第2起動であるかを判定する第1判定部と、前記起動が前記第1起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第1検証処理を実行する第1検証部と、前記起動が前記第2起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第2検証処理を実行する第2検証部と、を備え、前記第2検証処理の処理時間は、前記第1検証処理の処理時間よりも短い。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
車載装置の起動時において、前記起動が、機能が停止した停止状態からの第1起動であるか、前記停止状態において停止した機能よりも少ない機能が停止したスリープ状態からの第2起動であるかを判定する第1判定部と、
前記起動が前記第1起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第1検証処理を実行する第1検証部と、
前記起動が前記第2起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第2検証処理を実行する第2検証部と、
を備え、
前記第2検証処理の処理時間は、前記第1検証処理の処理時間よりも短い、
車載装置。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記第2検証処理の対象である第2検証範囲は、前記第1検証処理の対象である第1検証範囲よりも小さい、
請求項1に記載の車載装置。
【請求項3】
前記第1検証範囲は、前記第2検証範囲に含まれない第1ソフトウェアと、前記第2検証範囲に含まれる第2ソフトウェアとを含み、
前記車載装置は、
前記第1検証処理の終了後に、前記第1ソフトウェア及び前記第2ソフトウェアを実行する第1実行部と、
前記第2検証処理の終了後に、前記第2ソフトウェアを実行する第2実行部と、
をさらに備える、
請求項2に記載の車載装置。
【請求項4】
前記第1ソフトウェアは、ブートローダである、
請求項3に記載の車載装置。
【請求項5】
前記車載装置は、前記第1検証処理又は前記第2検証処理の終了後において、前記起動が、前記第1起動であるか、前記第2起動であるかを判定するための判定ソフトウェアを実行する第2判定部をさらに備え、
前記第2ソフトウェアは、前記判定ソフトウェアである、
請求項3に記載の車載装置。
【請求項6】
前記第1ソフトウェアは、ハードウェアを制御するための、又は、ハードウェアの状態、車両の周囲の状態、若しくは車両の周囲の物体を検出若しくは監視するための制御ソフトウェアを起動するか、前記制御ソフトウェアを更新するための更新ソフトウェアを起動するかを判定する対象判定ソフトウェアを含み、
前記車載装置は、
前記対象判定ソフトウェアの実行により、前記制御ソフトウェアを起動すると判定された場合に、前記制御ソフトウェアを起動する制御部と、
前記対象判定ソフトウェアの実行により、前記更新ソフトウェアを起動すると判定された場合に、前記更新ソフトウェアを起動する更新部と、
をさらに備える、
請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の車載装置。
【請求項7】
前記車載装置は、前記第1判定部によって、前記起動が前記第1起動であると判定された場合において、前記第1検証処理の実行前に、前記制御ソフトウェアを起動するか、前記更新ソフトウェアを起動するかを判定する起動対象判定部をさらに備え、
前記起動対象判定部によって前記制御ソフトウェアを起動すると判定された場合に、前記第1検証範囲は、前記制御ソフトウェアを含み、
前記起動対象判定部によって前記更新ソフトウェアを起動すると判定された場合に、前記第1検証範囲は、前記制御ソフトウェアを含まない、
請求項6に記載の車載装置。
【請求項8】
前記起動対象判定部によって前記更新ソフトウェアを起動すると判定された場合に、前記第2検証範囲は、前記更新ソフトウェアを含む、
請求項7に記載の車載装置。
【請求項9】
車載装置の起動時において、前記起動が、機能が停止した停止状態からの第1起動であるか、前記停止状態において停止した機能よりも少ない機能が停止したスリープ状態からの第2起動であるかを判定するステップと、
前記起動が前記第1起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第1検証処理を実行するステップと、
前記起動が前記第2起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第2検証処理を実行するステップと、
を含み、
前記第2検証処理の処理時間は、前記第1検証処理の処理時間よりも短い、
車載装置の起動方法。
【請求項10】
車載装置の起動時に実行される起動プログラムであって、
コンピュータに、
前記車載装置の起動時において、前記起動が、機能が停止した停止状態からの第1起動であるか、前記停止状態において停止した機能よりも少ない機能が停止したスリープ状態からの第2起動であるかを判定するステップと、
前記起動が前記第1起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第1検証処理を実行するステップと、
前記起動が前記第2起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第2検証処理を実行するステップと、
を実行させ、
前記第2検証処理の処理時間は、前記第1検証処理の処理時間よりも短い、
起動プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車載装置、車載装置の起動方法、及び起動プログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
車両には、エンジン、トランスミッション等を制御する制御系ECU(Electronic Control Unit)、ヘッドライト、パワーウインドウ等を制御するボディ系ECU、ナビゲーション装置、マルチメディア機器等の情報系ECU等、多種の車載装置が搭載される。各車載装置は、車載ネットワークに接続され、相互に通信することができる。これらのECUでは、それぞれの機能を実現するために様々なソフトウェアが稼働する。
【0003】
ECUの起動時に、ソフトウェアの改竄を検出するための処理であるセキュアブートが実行される。特許文献1には、稼働しているECUがスタンバイ状態へ移行する前にソフトウェアのコード検証を実行することで、スタンバイ状態からの起動時におけるセキュアブートを省略し、高速起動を可能とした電子制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2022/158377号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示された電子制御装置では、ECUがスタンバイ状態であるときにソフトウェアを改竄されると、起動時に改竄を検出することができず、セキュリティを確保できない。さらに、コード検証処理の実行時間が短くなるわけではないため、ECUがスタンバイ状態に移行する処理に時間を要する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様に係る車載装置は、車載装置の起動時において、前記起動が、機能が停止した停止状態からの第1起動であるか、前記停止状態において停止した機能よりも少ない機能が停止したスリープ状態からの第2起動であるかを判定する第1判定部と、前記起動が前記第1起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第1検証処理を実行する第1検証部と、前記起動が前記第2起動である場合に、前記車載装置において実行される前のソフトウェアの第2検証処理を実行する第2検証部と、を備え、前記第2検証処理の処理時間は、前記第1検証処理の処理時間よりも短い。
【0007】
本開示は、上記のような特徴的な構成を備える車載装置、特徴的な処理をステップとする車載装置の起動方法、及び車載装置に特徴的な処理を実行させるための起動プログラムとして実現することができるだけでなく、前記車載装置を含む車載システムとして実現したり、前記車載装置の一部又は全部を半導体集積回路として実現したりすることができる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、車載装置の起動時間を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第1実施形態に係る車載システムの構成の一例を示すブロック図である。
図2は、第1実施形態に係る中継ECUのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図3は、実施形態に係る中継ECUの機能の一例を示す機能ブロック図である。
図4は、第1実施形態に係る中継ECUによる起動シーケンスの一例を示すフローチャートである。
図5は、第3実施形態に係る中継ECUの機能の一例を示す機能ブロック図である。
図6は、第3実施形態に係る中継ECUによる起動シーケンスの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<本開示の実施形態の概要>
以下、本開示の実施形態の概要を列記して説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
対話装置
1か月前
個人
情報処理装置
1か月前
個人
裁判のAI化
24日前
個人
フラワーコートA
3日前
個人
情報処理システム
1か月前
個人
情報処理装置
1か月前
個人
記入設定プラグイン
1か月前
個人
検査システム
1か月前
個人
介護情報提供システム
10日前
個人
設計支援システム
16日前
個人
設計支援システム
16日前
株式会社サタケ
籾摺・調製設備
1か月前
キヤノン電子株式会社
携帯装置
1か月前
個人
不動産売買システム
1か月前
個人
情報入力装置
1か月前
株式会社カクシン
支援装置
19日前
個人
物価スライド機能付生命保険
1か月前
個人
マイホーム非電子入札システム
1か月前
個人
備蓄品の管理方法
1か月前
個人
アンケート支援システム
5日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
株式会社BONNOU
管理装置
1か月前
個人
ジェスチャーパッドのガイド部材
9日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
6日前
ホシデン株式会社
タッチ入力装置
1か月前
株式会社東芝
電子機器
1か月前
株式会社寺岡精工
システム
9日前
アスエネ株式会社
排水量管理方法
1か月前
東洋電装株式会社
操作装置
1か月前
株式会社ワコム
電子消去具
1か月前
東洋電装株式会社
操作装置
1か月前
株式会社アジラ
移動方向推定装置
4日前
キヤノン電子株式会社
名刺管理システム
1か月前
個人
リテールレボリューションAIタグ
2日前
続きを見る