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公開番号2025112767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007205
出願日2024-01-22
発明の名称電気接続箱、電気接続箱を搭載した移動体及び、電気接続箱における電力線接続方法
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人大島特許事務所
主分類H02G 3/16 20060101AFI20250725BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電気接続箱の汎用性を高め、電気接続箱のコストを低下させる。
【解決手段】ジャンクションボックス200は、第1蓄電器1001及び第2蓄電器1002を含む複数の蓄電器100と電動機16とを接続する電力伝達経路222上に設けられる。ジャンクションボックス200は、第1蓄電器1001の正極に接続される第1正極電力線2341、第2蓄電器1002の正極に接続される第2正極電力線2342、及び、電動機16の正極に接続される負荷側正極電力線2345が接続される正極部254と、第1蓄電器1001の負極に接続される第1負極電力線2361、第2蓄電器1002の負極に接続される第2負極電力線2362、及び、電動機16の負極に接続される負荷側負極電力線2365が接続される負極部256と、を備える。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
第１蓄電器及び第２蓄電器を含む複数の蓄電器と電気負荷とを接続する電力伝達経路上に設けられる電気接続箱であって、
前記第１蓄電器の正極に接続される正極電力線である第１正極電力線、前記第２蓄電器の正極に接続される正極電力線である第２正極電力線、及び、前記電気負荷の正極に接続される正極電力線である負荷側正極電力線が接続される正極部と、
前記第１蓄電器の負極に接続される負極電力線である第１負極電力線、前記第２蓄電器の負極に接続される負極電力線である第２負極電力線、及び、前記電気負荷の負極に接続される負極電力線である負荷側負極電力線が接続される負極部と、を備える電気接続箱。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記正極部は、
前記第１正極電力線及び前記第２正極電力線が接続される第１部と、
前記第１部から電気的に離隔するように設けられ、前記負荷側正極電力線が接続される第２部と、を有する、請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記第１部及び前記第２部に対し装着されるように設けられる別体部材を更に備える、請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記第１部及び前記第２部は、前記正極部と別体に形成された別体部材が装着されるよう構成される、請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記別体部材は、前記第１部との接続部である第１接続部と、前記第２部との接続部である第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部とを電気的に接続する導通部とを有する、請求項３又は４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記別体部材は、前記第１接続部と前記第２接続部とを電気的に遮断し得るように前記導通部に設けられた遮断部を更に有する、請求項５に記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記別体部材は、前記第１接続部と前記第２接続部との間を流れる電流又は電力量を計測する計測部を更に有する、請求項５又は６に記載の電気接続箱。
【請求項８】
前記別体部材は、前記第１部との接続部である第１接続部と、前記第２部との接続部である第２接続部とを有すると共に、電気的機能が互いに異なる少なくとも２種類の第１別体部材及び第２別体部材を含み、
前記第１別体部材及び前記第２別体部材のうちの１つが前記第１部及び前記第２部に対し装着される、請求項３又は４に記載の電気接続箱。
【請求項９】
前記電気負荷は電動機であり、前記第１別体部材が前記第１部及び前記第２部に対し装着され、
前記第１別体部材は、前記電動機において発生する誘起電圧が所定の第１閾値以上である場合に前記第１接続部と前記第２接続部とが電気的に遮断されるように、前記電動機の誘起電圧が所定の第２閾値を超えるときに、前記第１接続部と前記第２接続部とを電気的に遮断する機能を有するように構成される、請求項８に記載の電気接続箱。
【請求項１０】
前記電気負荷は電動機であり、前記第２別体部材が前記第１部及び前記第２部に装着され、
前記第２別体部材は、前記電動機において発生する最大誘起電圧が所定の第３閾値未満である場合に、前記第１接続部と前記第２接続部とを電気的に遮断する機能を有さないように構成される、請求項８に記載の電気接続箱。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱、電気接続箱を搭載した移動体及び、電気接続箱における電力線接続方法に関し、より詳細には、複数の蓄電器と電気負荷とを接続する電力伝達経路上に設けられる電気接続箱、この電気接続箱を搭載した移動体及び、この電気接続箱における電力線接続方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電池を出入可能に収容する電池収容装置を備えた車両が知られている（特許文献１）。特許文献１にはこのような車両として、車体に搭載された電動モータによって後輪を回転駆動される三輪電気自動車及び、車体に搭載された電動モータによって後輪を回転駆動される四輪電気自動車が開示されている。これらの車両では、車体の後部又は運転座席の下方に電池収容装置が設けられている。電池収容装置が車体の後部に設けられている場合、車体の後方から蓄電池の出し入れが行われる。電池収容装置が運転座席の下方に設けられている場合、車体の側方から蓄電池の出し入れが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２２／０８０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来技術では、蓄電池及び電池収容装置の配置が開示されているものの、車輪を駆動する電動機やその他の電気部品の配置については何ら開示されていない。駆動源として電動機が用いられる場合、電動機の種類によっては電動機の空転時に誘起電圧（逆起電圧）が発生する。例えば、電動機がＰＭ（永久磁石）モータである場合は電動機の空転時に誘起電圧が発生する。発生した誘起電圧が蓄電池の電圧よりも高いと、電動機で発生した電力が蓄電池に流入する。回生充電のために所定値以下の誘起電圧によって蓄電池に電流が流れることは問題ないが、電動機が所定値を超える逆起電圧を発生させる高回転速度で回転すると、蓄電池が大電流による過充電のためにダメージを受ける虞がある。そのため、過充電防止のために、電気回路を強制的に遮断するコンタクタ等の遮断機構を蓄電池と電動機とを接続する電力伝達経路上に設けることが行われている。遮断機構は例えば、電気接続箱（ジャンクションボックス、ジャンクションユニット等とも呼ばれる）の内部に設けられる。
【０００５】
一方、電動機が磁石レスのリラクタンスモータや誘導モータである場合は、電動機の空転時に逆起電圧が発生せず、蓄電池がダメージを受けることはない。また、電動機がＰＭモータであっても、電動機が発生する逆起電圧が蓄電池の電圧よりも低い場合には、電動機で発生した電力が蓄電池に流入することはない。更に、蓄電池の電圧が逆起電圧より低くても、複数の蓄電池が直列接続され、電源電圧が逆起電圧よりも高い場合には、電動機で発生した電力が蓄電池に流入することはない。したがって、そのような場合には電力伝達経路上に遮断機構を設ける必要はない。
【０００６】
このように遮断機構の要否は、電動機の種類や、蓄電池の電圧、蓄電池の接続配列、逆起電圧によって分かれる。そのため、電気接続箱を共通化することは難しかった。一方、遮断機構の要否に応じて電気接続箱を専用の構成にすると、部品の共通化が制限されるためにコストが上昇する。また、電気接続箱を専用の構成にすると、モータの変更、蓄電池電圧の変更、蓄電池接続配列の変更等を行う際に、電気接続箱を取り換える必要が生じるため、電気接続箱の汎用性が低下する。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑み、電気接続箱の汎用性を高め、電気接続箱のコストを低下させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明のある態様は、第１蓄電器（１００１）及び第２蓄電器（１００２）を含む複数の蓄電器（１００）と電気負荷（１６）とを接続する電力伝達経路（２２２）上に設けられる電気接続箱（２００）であって、前記第１蓄電器の正極に接続される正極電力線である第１正極電力線（２３４１）、前記第２蓄電器の正極に接続される正極電力線である第２正極電力線（２３４２）、及び、前記電気負荷の正極に接続される正極電力線である負荷側正極電力線（２３４５）が接続される正極部（２５４）と、前記第１蓄電器の負極に接続される負極電力線である第１負極電力線（２３６１）、前記第２蓄電器の負極に接続される負極電力線である第２負極電力線（２３６２）、及び、前記電気負荷の負極に接続される負極電力線である負荷側負極電力線（２３６５）が接続される負極部（２５６）と、を備える。
【０００９】
上記の態様において、前記正極部は、前記第１正極電力線及び前記第２正極電力線が接続される第１部（２５４１）と、前記第１部から電気的に離隔するように設けられ、前記負荷側正極電力線が接続される第２部（２５４２）と、を有すると良い。
【００１０】
上記の態様において、前記第１部及び前記第２部に対し装着されるように設けられる別体部材（２６０、２８０、２９０）を更に備えると良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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