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公開番号2025112740
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007165
出願日2024-01-22
発明の名称情報処理システムおよび情報処理方法
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】個人番号カードを使用して申し込まれる施策において特典の不正な受給を防止する技術を提供する。
【解決手段】ゲートウェイサーバ20は、個人がサービスにログインする際に、第1の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第1シリアル番号を取得する。ゲートウェイサーバ20は、個人が上記サービスを利用して公共機関の施策に申し込む際に、第2の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第2シリアル番号を取得する。ゲートウェイサーバ20は、第1シリアル番号と第2シリアル番号とに基づいて、第1の個人番号カードと第2の個人番号カードとが同一か否かを判定する。ゲートウェイサーバ20は、第1の個人番号カードと第2の個人番号カードとが同一である場合、上記施策への申込に関する処理を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
個人が本情報処理システムのサービスへログインする際に、第１の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第１シリアル番号を取得する第１取得部と、
個人が前記サービスを利用して公共機関の施策に申し込む際に、第２の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第２シリアル番号を取得する第２取得部と、
前記第１シリアル番号と前記第２シリアル番号とに基づいて、前記第１の個人番号カードと前記第２の個人番号カードとが同一か否かを判定する判定部と、
前記第１の個人番号カードと前記第２の個人番号カードとが同一である場合、前記施策への申込に関する処理を実行する施策申込部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記施策への申込に関する処理は、公共機関の審査に用いられる情報として前記第２シリアル番号を前記公共機関のシステムに送信することを含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記施策申込部は、前記第１の個人番号カードと前記第２の個人番号カードとが異なる場合、前記施策への申込に関する処理を中止する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
個人が本情報処理システムのサービスへログインする際に、第１の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第１シリアル番号を取得するステップと、
個人が前記サービスを利用して公共機関の施策に申し込む際に、第２の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第２シリアル番号を取得するステップと、
前記第１シリアル番号と前記第２シリアル番号とに基づいて、前記第１の個人番号カードと前記第２の個人番号カードとが同一か否かを判定するステップと、
前記第１の個人番号カードと前記第２の個人番号カードとが同一である場合、前記施策への申込に関する処理を実行するステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ処理技術に関し、特に情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、様々な業界や業種において、商品やサービスの販売促進等のための施策が実施されている（例えば、特許文献１参照。）また、国および自治体のそれぞれで、個人番号カード（「マイナンバーカード」とも呼ばれる。）の普及やキャッシュレス決済の利用拡大を目的として特典を提供する施策が実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１９８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公共機関が実施する施策の中には、施策を申し込む個人が、自身の個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書のシリアル番号を事業主の公共機関に提出し、事業主の公共機関が施策の対象者（例えば特典を提供すべき対象者か否か）を審査するものがある。本来は審査で施策の対象外となる人が、施策の対象者の個人番号カードを不正に使用して申込を行うと、本来は施策の対象外となる人に特典が提供される可能性があった。
【０００５】
本開示の１つの目的は、個人番号カードを使用して申し込まれる施策において特典の不正な受給を防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の情報処理システムは、個人が本情報処理システムのサービスへログインする際に、第１の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第１シリアル番号を取得する第１取得部と、個人がサービスを利用して公共機関の施策を申し込む際に、第２の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第２シリアル番号を取得する第２取得部と、第１シリアル番号と第２シリアル番号とに基づいて、第１の個人番号カードと第２の個人番号カードとが同一か否かを判定する判定部と、第１の個人番号カードと第２の個人番号カードとが同一である場合、施策の申込に関する処理を実行する申込部と、を備える。
【０００７】
本開示の別の態様は、情報処理方法である。この方法は、個人が本情報処理システムのサービスへログインする際に、第１の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第１シリアル番号を取得するステップと、個人がサービスを利用して公共機関の施策を申し込む際に、第２の個人番号カードから読み取られた利用者証明用電子証明書のシリアル番号である第２シリアル番号を取得するステップと、第１シリアル番号と第２シリアル番号とに基づいて、第１の個人番号カードと第２の個人番号カードとが同一か否かを判定するステップと、第１の個人番号カードと第２の個人番号カードとが同一である場合、施策の申込に関する処理を実行するステップと、をコンピュータが実行する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を装置、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、個人番号カードを使用して申し込まれる施策において特典の不正な受給を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態の電子申請システムの構成を示す図である。
図１のゲートウェイサーバの機能ブロックを示すブロック図である。
第１実施形態における複数種類のＩＤの関係を示す図である。
ゲートウェイサーバの動作を示すフローチャートである。
第２実施形態の電子申請システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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