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公開番号2025111603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2025070355,2024029073
出願日2025-04-22,2018-09-20
発明の名称ビーム障害回復プロシージャのためのリソース割当て
出願人パナソニックインテレクチュアルプロパティコーポレーションオブアメリカ,Panasonic Intellectual Property Corporation of America
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類H04W 16/28 20090101AFI20250723BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ビーム障害回復プロシージャの開始を容易にする。
【解決手段】移動通信システムにおいて、移動端末UEは、ビーム障害回復信号を送信するための物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)リソースの構成を受信する送受信機及びダウンリンクビーム障害イベントを検出し、それに応答してビーム障害回復プロシージャを開始するプロセッサを備え、ビーム障害回復プロシージャによって、送受信機がPRACHリソースを使用してビーム障害回復信号を送信する。前記構成は、PRACHリソースが有効である時間期間を示すタイマと、複数のPRACHリソースのうちのサブセット中のPRACHリソースの数を示す標識と、を含み、送受信機では、送信に使用するPRACHリソースを、基地局gNBが通信デバイスに割り当てる複数のPRACHリソースのうち、標識に基づきサブセットに制限し、タイマが失効した場合PRACHリソースの使用が不可になる、
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
動作時に、ビーム障害回復信号を送信するための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースの構成を受信する送受信機と、
動作時に、ダウンリンクビーム障害イベントを検出し、それに応答してビーム障害回復プロシージャ（ＢＦＲ）を開始するプロセッサとを備え、前記ビーム障害回復プロシージャが、前記送受信機が前記ＰＲＡＣＨリソースを使用して前記ビーム障害回復信号を送信することを含み、
前記構成は前記ＰＲＡＣＨリソースが有効である時間期間を示すタイマと、複数のＰＲＡＣＨリソースのうちのサブセット中のＰＲＡＣＨリソースの数を示す標識と、を含み、
前記送受信機は動作時、前記送信に使用する前記ＰＲＡＣＨリソースを、基地局によって通信デバイスに割り当てられる前記複数のＰＲＡＣＨリソースのうち、前記標識に基づいて、前記サブセットに制限し、
前記タイマが失効した場合、前記ＰＲＡＣＨリソースの使用が不可になる、
通信デバイス。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
前記構成が、新しい構成が受信されるまで有効である、
請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記複数のＰＲＡＣＨリソースのうちの前記サブセットを形成するＰＲＡＣＨリソースの数が、１つ、２つ、または３つのＰＲＡＣＨリソースに対応する、
請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記標識が、
・無線リソース構成（ＲＲＣ）メッセージと、
・媒体アクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメント（ＣＥ）と、
・ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）と、
のうちの少なくとも１つの中で受信される、
請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記ＰＲＡＣＨリソースの前記構成が、
・無線リソース構成（ＲＲＣ）接続再構成もしくはＲＲＣ接続セットアップメッセージと、
・ダウンリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメント（ＣＥ）と、
・ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）と、
・パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）の制御プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）と、
のうちの１つを介して受信されることを含む、
請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項６】
ビーム障害回復信号を送信するための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースの構成を受信するステップと、
ダウンリンクビーム障害イベントを検出し、それに応答してビーム障害回復プロシージャ（ＢＦＲ）を開始するステップとを含み、前記ビーム障害回復プロシージャが、前記ＰＲＡＣＨリソースを使用して前記ビーム障害回復信号を送信することを含み、
前記構成は前記ＰＲＡＣＨリソースが有効である時間期間を示すタイマと、複数のＰＲＡＣＨリソースのうちのサブセット中のＰＲＡＣＨリソースの数を示す標識とを含み、
前記送信に使用する前記ＰＲＡＣＨリソースを、基地局によって通信デバイスに割り当てられる前記複数のＰＲＡＣＨリソースのうち、前記標識に基づいて、前記サブセットに制限し、
前記タイマが失効した場合、前記ＰＲＡＣＨリソースの使用が不可になる、
方法。
【請求項７】
動作時に、ビーム障害回復信号を通信デバイスが送信するための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースの構成を送信する送受信機と、
動作時に、ビーム障害回復プロシージャ（ＢＦＲ）を実施するプロセッサとを備え、前記ビーム障害回復プロシージャは、前記送受信機が、前記ＰＲＡＣＨリソースを使用した前記ビーム障害回復信号を前記通信デバイスから受信することを含み、
前記構成は前記ＰＲＡＣＨリソースが有効である時間期間を示すタイマと、複数のＰＲＡＣＨリソースのうちのサブセット中のＰＲＡＣＨリソースの数を示す標識と、を含み、
前記ＰＲＡＣＨリソースが、基地局によって前記通信デバイスに割り当てられる前記複数のＰＲＡＣＨリソースの前記標識に基づいて前記サブセットに制限され、
前記タイマが失効した場合、前記ＰＲＡＣＨリソースの使用が不可になる、
基地局。
【請求項８】
動作時に、ビーム障害回復信号を通信デバイスが送信するための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースの構成を送信するステップと、
動作時に、ビーム障害回復プロシージャ（ＢＦＲ）を実施するステップと、を備え、
前記ビーム障害回復プロシージャは、前記ＰＲＡＣＨリソースを使用した前記ビーム障害回復信号を前記通信デバイスから受信することを含み、
前記構成は前記ＰＲＡＣＨリソースが有効である時間期間を示すタイマと、複数のＰＲＡＣＨリソースのうちのサブセット中のＰＲＡＣＨリソースの数を示す標識とを含み、
前記ＰＲＡＣＨリソースが、基地局によって前記通信デバイスに割り当てられる前記複数のＰＲＡＣＨリソースのうち、前記標識に基づいて、前記サブセットに制限され、
前記タイマが失効した場合、前記ＰＲＡＣＨリソースの使用が不可になる、
方法。
【請求項９】
通信デバイスの処理を制御する集積回路であって、前記処理が、動作時、
ビーム障害回復信号を送信するための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースの構成を受信する処理と、
ダウンリンクビーム障害イベントを検出し、それに応答してビーム障害回復プロシージャ（ＢＦＲ）を開始する処理とを含み、前記ビーム障害回復プロシージャが、前記ＰＲＡＣＨリソースを使用して前記ビーム障害回復信号を送信することを含み、
前記構成は前記ＰＲＡＣＨリソースが有効である時間期間を示すタイマと、複数のＰＲＡＣＨリソースのうちのサブセット中のＰＲＡＣＨリソースの数を示す標識と、を含み、
前記送信に使用する前記ＰＲＡＣＨリソースを、基地局によって前記通信デバイスに割り当てられる前記複数のＰＲＡＣＨリソースのうち、前記標識に基づいて、前記サブセットに制限する処理を含み、
前記タイマが失効した場合、前記ＰＲＡＣＨリソースの使用が不可になる、
集積回路。
【請求項１０】
基地局の処理を制御する集積回路であって、前記処理が、動作時、
動作時に、ビーム障害回復信号を通信デバイスが送信するための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースの構成を送信する処理と、
ビーム障害回復プロシージャ（ＢＦＲ）を実施する処理とを含み、前記ビーム障害回復プロシージャは、前記ＰＲＡＣＨリソースを使用した前記ビーム障害回復信号を前記通信デバイスから受信することを含み、
前記構成は前記ＰＲＡＣＨリソースが有効である時間期間を示すタイマと、複数のＰＲＡＣＨリソースのうちのサブセット中のＰＲＡＣＨリソースの数を示す標識と、を含み、
前記ＰＲＡＣＨリソースが、前記基地局によって前記通信デバイスに割り当てられる前記複数のＰＲＡＣＨリソースのうち、前記標識に基づいて、前記サブセットに制限され、
前記タイマが失効した場合、前記ＰＲＡＣＨリソースの使用が不可になる、
集積回路。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動端末が、移動通信システム中で基地局と通信しているときにダウンリンクビーム障害イベントを検出したのに応答してビーム障害回復信号を送信するための、アップリンクリソース割当てに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））は、第５世代（５Ｇ）とも呼ばれる次世代セルラー技術に関する技術仕様の次リリース（リリース１５）に焦点を合わせている。
【０００３】
３ＧＰＰ技術仕様グループ（ＴＳＧ）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ミーティング＃７１（ヨーテボリ、２０１６年３月）において、ＲＡＮ１、ＲＡＮ２、ＲＡＮ３、およびＲＡＮ４を含む最初の５Ｇ検討項目「ＳｔｕｄｙｏｎＮｅｗＲａｄｉｏＡｃｃｅｓｓＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（新しい無線アクセス技術の検討）」が承認されたが、これは、最初の５Ｇ規格を定義するリリース１５作業項目（ＷＩ）になると予想される。
【０００４】
５Ｇ新無線（ＮＲ）の目的の１つは、エンハンストモバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）、超高信頼低レイテンシ通信（ＵＲＬＬＣ）、マッシブマシンタイプ通信（ｍＭＴＣ）を少なくとも含む、非特許文献１（ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇで入手可能であり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる）において定義されるすべての使用シナリオ、要件、および展開シナリオに対処する単一の技術フレームワークを提供することである。
【０００５】
例えば、ｅＭＢＢ展開シナリオは、屋内ホットスポット、密集都市、郊外、都市部広域、および高速を含み得る。ＵＲＬＬＣ展開シナリオは、産業制御システム、モバイルヘルスケア（リモート監視、診断、および治療）、車両のリアルタイム制御、スマートグリッドのための広域監視制御システムを含み得る。ｍＭＴＣは、スマートウェアラブルおよびセンサネットワークなど、時間クリティカルでないデータ転送を用いる多数のデバイスを伴うシナリオを含み得る。
【０００６】
別の目的は、将来の使用ケース／展開シナリオを予期した前方互換性である。ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）に対する後方互換性は必要とされず、このことは、完全に新しいシステム設計、および／または新規特徴の導入を容易にする。
【０００７】
ＮＲ検討項目に関する技術報告の１つ（非特許文献２）において要約されているように、基本的な物理レイヤ信号波形は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）に基づくことになる。ダウンリンクとアップリンクの両方で、サイクリックプレフィックス使用ＯＦＤＭ（ＣＰ－ＯＦＤＭ）ベースの波形がサポートされる。少なくとも４０ＧＨｚまでのｅＭＢＢアップリンクについては、ＣＰ－ＯＦＤＭ波形に対する補足として離散フーリエ変換（ＤＦＴ）拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ）ベースの波形もサポートされる。
【０００８】
ＮＲ検討項目に関する別の技術報告（非特許文献３）において要約されているように、マルチアンテナ方式が、ビーム管理プロシージャのセットに依拠する。このプロシージャにより、送受信ポイント（ＴＲＰ）および／またはＵＥは、ビーム決定、ビーム測定、ビーム報告、およびビームスイーピングを含めて、ＤＬおよびＵＬ送信／受信に使用できるビームのセットを取得および維持することができる。
【０００９】
ＮＲにおける設計ターゲットの１つは、ダウンリンクとアップリンクの両方でシングルユーザおよびマルチユーザＭＩＭＯをサポートする基地局によるカバレッジを増大させながら、基本的な物理レイヤ信号波形を通信において利用することである。この目的で、３ＧＰＰＴＳＧＲＡＮ１ＷＧ１ミーティング＃８９（中華人民共和国、杭州、２０１７年５月１５～１９日）において、ビーム障害が検出された場合のビーム障害回復メカニズムを含むビーム管理プロシージャを採用することが合意された。このメカニズムは、上位レイヤにおける無線リンク障害プロシージャとは別である。
【００１０】
「ダウンリンク」という用語は、上位ノードから下位ノードへ（例えば、基地局から中継ノードまたはＵＥへ、中継ノードからＵＥへ、等）の通信のことを指す。「アップリンク」という用語は、下位ノードから上位ノードへ（例えば、ＵＥから中継ノードまたは基地局へ、中継ノードから基地局へ、等）の通信のことを指す。「サイドリンク」という用語は、同レベルのノード間（例えば、２つのＥＵ間、または２つの中継ノード間、または２つの基地局間）の通信のことを指す。
【先行技術文献】
【非特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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