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公開番号2025110497
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004351
出願日2024-01-16
発明の名称ズームレンズおよび撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250722BHJP(光学)
要約【課題】小型のズームレンズで、広画角、高ズーム比かつ良好な収差補正を実現する。
【解決手段】ズームレンズは、負の第1レンズ群、正の第2レンズ群、負の第3レンズ群および正の第4レンズ群により構成されている。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群、第2レンズ群および第3レンズ群が移動し、第4レンズ群は不動である。第2レンズ群は、少なくとも2つの非球面レンズを含む。第1レンズ群の焦点距離をf1、第2レンズ群の焦点距離をf2、広角端から望遠端へのズーミングに際しての第2レンズ群の物体側への移動量をm2、望遠端でのズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをTLtとするとき、0.1≦|f1/f2|≦1.0および0.35≦m2/TLt≦1.00なる条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群および正の屈折力の第４レンズ群により構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が移動し、前記第４レンズ群は不動であり、
前記第２レンズ群は、少なくとも２つの非球面レンズを含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群の物体側への移動量をｍ２、望遠端での前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをＴＬｔとするとき、
０．１≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．０
０．３５≦ｍ２／ＴＬｔ≦１．００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２レンズ群は、４つ以下のレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの非球面レンズはいずれも正の屈折力を有し、該少なくとも２つの非球面レンズの焦点距離の平均をｆ２＿ａｓｐｈとするとき、
０．１≦ｆ２／ｆ２＿ａｓｐｈ≦２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも２つの非球面レンズはいずれも単レンズであり、該少なくとも２つの非球面レンズのｄ線を基準とするアッベ数の平均をνｄ２＿ａｓｐｈとするとき、
５５．０≦νｄ２＿ａｓｐｈ≦１００．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ移動した後に物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は少なくとも１つの負の屈折力の非球面レンズを含み、該少なくとも１つの非球面レンズの焦点距離の平均をｆ１ｎ＿ａｓｐｈとするとき、
０．１≦ｆ１ｎ＿ａｓｐｈ／ｆ１≦３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．０≦｜ｆ３／ｆ２｜≦３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
１．０≦｜ｆ４／ｆ２｜≦３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端での前記ズームレンズの最も像側のレンズ面から像面までの空気換算距離をＢＦｗとするとき、
０＜ＢＦｗ／ｆｗ≦１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズを通して被写体を撮像する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像に好適なズームレンズに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ズームレンズには、高精細撮像に対応できる高い光学性能を有することが求められている。特に監視カメラにおいては、小型でありながらも広角端で広画角であるとともに高いズーム比を有することが求められている。、広画角で小型のズームレンズとしては、特許文献１～３に開示されているように、最も物体側のレンズ群が負の屈折力を有するネガティブリード型ズームレンズが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１８０９０１号公報
特開２０１２－２２６３０７号公報
特開２０１５－１１８３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネガティブリード型のズームレンズにおいて、広画角、高ズーム比および小型化のためには、各レンズ群の屈折力を強くする必要がある。しかしながら、屈折力を強くすると、コマ収差や像面湾曲等の軸外収差に加えて全系の球面収差が増加しやすく、これらの収差を同時に補正することが困難になる。
【０００５】
本発明は、広画角かつ高ズーム比でありながらも、全ズーム範囲において諸収差が良好に補正された小型のズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群および正の屈折力の第４レンズ群により構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群が移動し、第４レンズ群は不動であり、
第２レンズ群は、少なくとも２つの非球面レンズを含み、
第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端から望遠端へのズーミングに際しての第２レンズ群の物体側への移動量をｍ２、望遠端でのズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをＴＬｔとするとき、
０．１≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．０
０．３５≦ｍ２／ＴＬｔ≦１．００
なる条件を満足することを特徴とする。なお、上記ズームレンズを備えた撮像装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、広画角かつ高ズーム比でありながらも、全ズーム範囲において諸収差が良好に補正された小型のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１のズームレンズの断面図。
実施例１のズームレンズの広角端、中間焦点距離および望遠端での収差図。
実施例２のズームレンズの断面図。
実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離および望遠端での収差図。
実施例３のズームレンズの断面図。
実施例３のズームレンズの広角端、中間焦点距離および望遠端での収差図。
実施例４のズームレンズの断面図。
実施例４のズームレンズの広角端、中間焦点距離および望遠端での収差図。
実施例５のズームレンズの断面図。
実施例５のズームレンズの広角端、中間焦点距離および望遠端での収差図。
実施例６のズームレンズの断面図。
実施例６のズームレンズの広角端、中間焦点距離および望遠端での収差図。
各実施例のズームレンズを備えた撮像装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。まず具体的な実施例１～６の説明に先立って、各実施例に共通する事項について説明する。
【００１０】
各実施例のズームレンズは、シネマ用カメラ、放送用カメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、デジタルスチルカメラおよび銀塩フィルム用カメラ等の各種撮像装置に用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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