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公開番号
2025108928
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-24
出願番号
2024002481
出願日
2024-01-11
発明の名称
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人
株式会社ゼロボード
代理人
主分類
G06Q
50/10 20120101AFI20250716BHJP(計算;計数)
要約
【課題】サプライチェーンの上下流の事業体を把握することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び活動量を表す活動量表示情報を受け付ける受付部と、商品又はサービスを示す対象品目表示情報に基づいて商品又はサービスのサプライヤを推定する学習モデルに、活動量を表す活動量表示情報を与えてサプライヤを推定する推定部と、推定したサプライヤを特定する情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を表す活動量表示情報を受け付ける受付部と、
商品又はサービスを示す対象品目表示情報に基づいて前記商品又はサービスのサプライヤを推定する学習モデルに、前記活動量を表す活動量表示情報を与えて前記サプライヤを推定する推定部と、
推定した前記サプライヤを特定する情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
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【請求項2】
請求項1に記載の情報処理システムであって、
前記学習モデルは、前記商品又はサービスとして用いられている名称と、前記サプライヤを特定する情報とを機械学習により学習することにより作成されること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項3】
請求項2に記載の情報処理システムであって、
前記学習モデルは、大規模言語モデルであり、
前記推定部は、前記名称と、前記名称に該当する前記商品又はサービスを提供する前記サプライヤを問い合わせる質問とを含むプロンプトを前記学習モデルに与えることにより、前記学習モデルに前記サプライヤを特定する情報を出力させること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項4】
請求項1に記載の情報処理システムであって、
前記学習モデルは、前記商品又はサービスとして用いられている画像と、前記サプライヤを特定する情報とを機械学習により学習することにより作成されること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項5】
請求項1に記載の情報処理システムであって、
前記サプライヤ及び前記商品又はサービスに対応付けて、前記温室効果ガスの排出量を算出するための排出係数を記憶する排出係数記憶部を備え、
前記推定部は、前記商品又はサービスを示す前記対象品目表示情報に基づいて前記商品又はサービスの前記サプライヤを推定する第1の前記学習モデルに、前記活動量を表す前記活動量表示情報を与えて前記サプライヤを推定するとともに、前記商品又はサービスを示す前記対象品目表示情報に基づいて前記商品又はサービスを推定する第2の前記学習モデルに、前記活動量を表す前記活動量表示情報を与えて前記商品又はサービスを推定し、
推定した前記サプライヤ及び推定した前記商品又はサービスに対応する、前記排出係数記憶部に記憶されている前記排出係数に、前記活動量を乗じて前記排出量を算出する排出量算出部を備えること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項6】
ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を表す活動量表示情報を受け付けるステップと、
商品又はサービスを示す対象品目表示情報に基づいて前記商品又はサービスのサプライヤを推定する学習モデルに、前記活動量を表す活動量表示情報を与えて前記サプライヤを推定する推定部と、
推定した前記サプライヤを特定する情報を出力する出力部と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項7】
ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を表す活動量表示情報を受け付けるステップと、
商品又はサービスを示す対象品目表示情報に基づいて前記商品又はサービスのサプライヤを推定する学習モデルに、前記活動量を表す活動量表示情報を与えて前記サプライヤを推定する推定部と、
推定した前記サプライヤを特定する情報を出力する出力部と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
二酸化炭素の排出量を推定することが行われている(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-091900号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
GHGプロトコルのスコープ3に係る排出量を計算するにあたり、サプライチェーンの上流又は下流に位置するどの事業体(サプライヤ)と連携しているかを把握することが求められる。
【0005】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、サプライチェーンの上下流の事業体を把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を表す活動量表示情報を受け付ける受付部と、商品又はサービスを示す対象品目表示情報に基づいて前記商品又はサービスのサプライヤを推定する学習モデルに、前記活動量を表す活動量表示情報を与えて前記サプライヤを推定する推定部と、推定した前記サプライヤを特定する情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【0007】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、サプライチェーンの上下流の事業体を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ2のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ2のソフトウェア構成例を示す図である。
管理サーバ2の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<システムの概要>
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなど)の排出量、とくにGHGプロトコルのスコープ3に該当する排出量を計算するにあたり、どのサプライチェーンの上流又は下流に位置する事業体(以下、サプライヤという。)から商品(サービスを含む。以下同じ。)を調達したのか(あるいはサービスを依頼したのか)を特定しようとしている。以下、情報処理システムについて説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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