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公開番号2025108778
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2025076139,2022054090
出願日2025-05-01,2022-03-29
発明の名称建物架構の制振構造
出願人株式会社奥村組
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250715BHJP(建築物)
要約【課題】振動入力に対して建物架構を効率よく制振すると共に、建物架構に生じるねじれ
を効果的に抑制することが可能な建物架構の制振構造を提供する。
【解決手段】地盤Gに下部1aが固定されて構築された建物架構1を、振動入力に対して
制振するための制振構造であって、建物架構の両側に、建物架構の高さ方向に沿って設け
られ、当該建物架構の頂部1bに頂部2aが剛接合され、下部2bが地盤から上方に間隔
を隔てられて、建物架構と一体の振動系を形成する一対の副架構2を備え、これら副架構
の下部それぞれと建物架構の下部との各隙間Sに設定される取り付け領域Fには、地盤面
Eに沿う平面における建物架構の剛心R1周りに沿う向きに配置して、建物架構に一端を
連結し他端を副架構に連結して、振動減衰装置が設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地盤に下部が固定されて構築された建物架構を、振動入力に対して制振するための制振構造であって、
上記建物架構の両側に、該建物架構の高さ方向に沿って設けられ、当該建物架構の頂部に頂部が剛接合され、下部が地盤から上方に間隔を隔てられて、該建物架構と一体の振動系を形成する一対の副架構を備え、これら副架構の下部それぞれと上記建物架構の下部との各隙間には、地盤面に沿う平面における該建物架構の剛心周りに沿う向きに配置して、該建物架構に一端を連結し他端を該副架構に連結して、振動減衰装置が設けられ、
該振動減衰装置は、自由端となる該副架構の下部と固定端となる該建物架構の下部付近とをつなぐ箇所にのみ設けられることを特徴とする建物架構の制振構造。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
一対の前記副架構の地盤面に沿う平面における各剛心はともに、前記建物架構の剛心を通る一直線上に配列され、
前記振動減衰装置は、上記建物架構の剛心を通る上記一直線を挟む配置で当該一直線の両側に一対配設されると共に、前記建物架構側で一端同士が互いに離隔し、前記副架構側で他端同士が互いに接近し、該副架構の剛心を通る方向に振動減衰作用が発生するよう、平面視「ハ」の字状に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の建物架構の制振構造。
【請求項３】
一対の前記副架構の地盤面に沿う平面における各剛心はともに、前記建物架構の剛心を通る一直線上に配列され、
前記振動減衰装置は、上記建物架構の剛心を通る上記一直線を挟む配置で当該一直線の両側に一対配設されると共に、これら振動減衰装置の配置態様は、少なくとも該建物架構の剛心を中心とする円に接する接線が一対の該副架構の剛心を通る方向に振動減衰作用が発生するように向けられることを特徴とする請求項１または２に記載の建物架構の制振構造。
【請求項４】
一方の前記副架構の剛心から前記建物架構の剛心までの距離がＬａであり、他方の前記副架構の剛心から該建物架構の剛心までの距離がＬｂであるとき、一方の該副架構に連結される前記振動減衰装置の減衰性能Ｆａと他方の該副架構に連結される前記振動減衰装置の減衰性能Ｆｂとは、Ｌａ×Ｆｂ＝Ｌｂ×Ｆａの関係に設定されることを特徴とする請求項２または３に記載の制振構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動入力に対して建物架構を効率よく制振すると共に、建物架構に生じるね
じれを効果的に抑制することが可能な建物架構の制振構造に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物の制振効果の向上を図る技術は、様々であって、例えば特許文献１及び２が知ら
れている。
【０００３】
特許文献１の「曲げ変形制御型制震架構」は、頂部に水平に張り出す壁梁が接続した連
層の耐震要素からなる壁柱と、平面上、壁梁の先端位置から立ち上がり、壁梁から絶縁さ
れる連結柱と、壁梁の先端と連結柱の頂部間に設置され、壁梁先端と連結柱頂部間の相対
変位時に減衰力を発生する制震装置から、または壁梁が互いに向き合う一対の壁柱と、両
壁柱の壁梁の先端間に設置される制震装置からなり、建物内の柱を壁柱に、梁を壁梁に集
約させて構成されている。
【０００４】
特許文献２の「制振構造」では、構造物は、基礎によって支持され、柱及び梁で構成さ
れたラーメン構造の地下三層を有する鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であり、壁状部材
の下端部が強固に固定され、ダンパーの反力による壁状部材の変形が抑制されることで、
壁状部材の変形によるダンパーの伸縮量（変形量）の減少が抑制され、制振効果が向上す
るように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平８－６０８９５号公報
特開２０１５－９４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建物架構に地震等の水平方向振動外力が入力されると、建物架構は、振動入力の主たる
作用方向に横揺れするだけでなく、建物架構を水平に横切る平面における剛心回りに、建
物架構にねじれが生じることが知られており、建物架構を振動入力に対して効率よく制振
すると同時に、建物架構のねじれを効果的に抑制するための対策が求められていた。
【０００７】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、振動入力に対して建物架構
を効率よく制振すると共に、建物架構に生じるねじれを効果的に抑制することが可能な建
物架構の制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる建物架構の制振構造は、地盤に下部が固定されて構築された建物架構を
、振動入力に対して制振するための制振構造であって、上記建物架構の両側に、該建物架
構の高さ方向に沿って設けられ、当該建物架構の頂部に頂部が剛接合され、下部が地盤か
ら上方に間隔を隔てられて、該建物架構と一体の振動系を形成する一対の副架構を備え、
これら副架構の下部それぞれと上記建物架構の下部との各隙間には、地盤面に沿う平面に
おける該建物架構の剛心周りに沿う向きに配置して、該建物架構に一端を連結し他端を該
副架構に連結して、振動減衰装置が設けられることを特徴とする。
【０００９】
一対の前記副架構の地盤面に沿う平面における各剛心はともに、前記建物架構の剛心を
通る一直線上に配列され、前記振動減衰装置は、上記建物架構の剛心を通る上記一直線を
挟む配置で当該一直線の両側に一対配設されると共に、これら振動減衰装置の配置態様は
、少なくとも該建物架構の剛心を中心とする円に接する接線が一対の該副架構の剛心を通
る方向に振動減衰作用が発生するように向けられることを特徴とする。
【００１０】
一方の前記副架構の剛心から前記建物架構の剛心までの距離がＬａであり、他方の前記
副架構の剛心から該建物架構の剛心までの距離がＬｂであるとき、一方の該副架構に連結
される前記振動減衰装置の減衰性能Ｆａと他方の該副架構に連結される前記振動減衰装置
の減衰性能Ｆｂとは、Ｌａ×Ｆｂ＝Ｌｂ×Ｆａの関係に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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