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公開番号2025107415
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2025079765,2023220866
出願日2025-05-12,2019-06-17
発明の名称バルーンカテーテル
出願人ニプロ株式会社
代理人弁理士法人笠井中根国際特許事務所,個人,個人
主分類A61M 25/10 20130101AFI20250710BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】バルーンの変形量を安定して且つ効率良く制御することのできる、新規な構造のバルーンカテーテルを提供する。
【解決手段】シャフト14の遠位端側にバルーン12が設けられたバルーンカテーテル10において、前記バルーン12の長さ方向に延びる第1の制御体32と編組体からなる第2の制御体34とが互いに別体とされており、これら第1及び第2の制御体32,34が該バルーン12に対して位置決めされて装着されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
シャフトの遠位端側にバルーンが設けられたバルーンカテーテルにおいて、
前記バルーンの長さ方向に延びる第1の制御体と編組体からなる第2の制御体とが互いに別体とされており、これら第1及び第2の制御体が該バルーンに対して位置決めされて装着されていると共に、
該バルーンの内周側に該第1の制御体が設けられているバルーンカテーテル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、シャフトの遠位端側にバルーンが設けられたバルーンカテーテルに関するものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、血管の狭窄部位を拡張させる医療器具として、バルーンカテーテルが知られている。バルーンカテーテルは、例えば特開平5-84304号公報(特許文献1)に提案されているように、シャフトの遠位端側にバルーンが設けられており、血管の狭窄部位でバルーンを膨張させることで狭窄部位が押し広げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平5-84304号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、上記の如きバルーンカテーテルでは、患者の症状等に合わせて膨張後のバルーンの形状等が予め設定された形状等となるようにバルーンにおける例えば長さ方向や径方向の変形量が制御されることが好ましい。具体的に例示すると、血管の石灰化が進行して狭窄部位が硬くなった患者では、より大きな圧力をもって狭窄部位を押し広げる必要があり、バルーン内を通常よりも高圧にした際にも、バルーンが予め設定された形状となるようにバルーンにおける長さ方向や径方向の変形量が適切に制御されることが望ましい。
【0005】
本発明の解決課題は、バルーンの変形量を安定して且つ効率良く制御することのできる、新規な構造のバルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【0007】
第1の態様は、シャフトの遠位端側にバルーンが設けられたバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンの長さ方向に延びる第1の制御体と編組体からなる第2の制御体とが互いに別体とされており、これら第1及び第2の制御体が該バルーンに対して位置決めされて装着されているものである。
【0008】
本態様に従う構造とされたバルーンカテーテルによれば、バルーンの長さ方向の変形量を第1の制御体により制御すると共に、バルーンの径方向の変形量を第2の制御体により制御することで、所定の形状を保ちつつバルーン内をより高圧にすることができる。また、第1の制御体と第2の制御体が互いに別体とされることで、バルーンの長さ方向の変形量の制御と径方向の変形量の制御とを各別に効率良く行うことができて、例えばバルーンに要求される特性等に応じてバルーンの長さ方向や径方向の変形量をそれぞれ適宜に設定することが容易となる。
【0009】
なお、本発明における編組体としては、例えば複数の糸状体による編物や組紐、織物等が挙げられる。即ち、現在の編成、製織、及び編組の各技術は、カテゴリの境界があいまいであって各用語も限定的に解釈されるものでなく、編組には、編組みや製織の技術や構成が単独で又は組み合わされて採用され得る。
【0010】
第2の態様は、前記第1の態様に係るバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンに対して前記第1の制御体が一体成形されているものである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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