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公開番号2025106607
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-15
出願番号2025072008,2024546141
出願日2025-04-24,2024-04-19
発明の名称指示位置検出装置および指示位置検出方法
出願人株式会社ワコム
代理人SK弁理士法人,個人,個人
主分類G06F 3/041 20060101AFI20250708BHJP(計算;計数)
要約【課題】指示体による指示位置の検出精度の低下を抑制することが可能な指示位置検出装置および指示位置検出方法を提供する。
【解決手段】指示体による指示位置を検出する指示位置検出装置は、第1送信部と、第2送信部とを備える。第1送信部は、指示体による指示位置を検出する第1処理に関連する第1送信信号を送信する。第2送信部は、第1処理と異なる第2処理に関連する第2送信信号を送信する。同一の期間において、第1送信信号の波形と第2送信信号の波形とは直交する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
指示体による指示位置を検出する指示位置検出装置であって、
第１送信部と、第２送信部と、表示画素を含む表示部とを備え、
前記第１送信部は、指示体による指示位置を検出する第１処理に関連する第１送信信号を送信し、
前記第２送信部は、前記表示画素を駆動する電位が供給される電極に対して、前記第１処理と異なる第２処理に関連する第２送信信号を送信し、
同一の期間において、前記第１送信信号の波形と前記第２送信信号の波形とは直交する、
指示位置検出装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の指示位置検出装置であって、
前記第１送信信号はサイン波であり、
前記第２信号はコサイン波であり、
前記第１送信信号の波数から前記第２送信信号の波数を減算した値は０である、
指示位置検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の指示位置検出装置であって、
前記第１送信信号の波形と前記第２送信信号の波形との内積が０である、
指示位置検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の指示位置検出装置であって、
前記同一の期間において、前記第１送信信号の波数から前記第２送信信号の波数を減算した値は、正または負の整数である、
指示位置検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の指示位置検出装置であって、
前記第１処理は、電磁誘導方式によって指示体による指示位置を検出する処理であり、
前記第２処理は、静電容量方式によって指示体による指示位置を検出する処理である、
指示位置検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の指示位置検出装置であって、
前記第１送信信号の送信期間は、前記第２送信信号の送信期間の少なくとも一部と重複する、
指示位置検出装置。
【請求項７】
請求項４に記載の指示位置検出装置であって、
前記第１送信信号の送信期間の開始時点および終了時点は、前記第２送信信号の送信期間の開始時点および終了時点と同じである、
指示位置検出装置。
【請求項８】
請求項１に記載の指示位置検出装置であって、
ディスプレイをさらに備え、
前記第１処理は、電磁誘導方式によって指示体による前記ディスプレイ上の指示位置を検出する処理であり、
前記第２処理は、前記ディスプレイを駆動する処理である、
指示位置検出装置。
【請求項９】
請求項１に記載の指示位置検出装置であって、
ディスプレイをさらに備え、
前記第１処理は、静電容量方式によって指示体による前記ディスプレイ上の指示位置を検出する処理であり、
前記第２処理は、前記ディスプレイを駆動する処理である、
指示位置検出装置。
【請求項１０】
指示体による指示位置を検出する指示位置検出装置であって、
第１送信部と、第２送信部と、第１受信部と、第２受信部と、表示画素を含む表示部とを備え、
前記第１送信部は、指示体による指示位置を検出する第１処理に関連する第１送信信号を送信し、
前記第２送信部は、表示画素を駆動する電位が供給される電極に対して、指示体による指示位置を検出する第２処理に関連する第２送信信号を送信し、
前記第１受信部は、前記第１処理に関連する第１受信信号を受信し、
前記第２受信部は、前記電極を介して、前記第２処理に関連する第２受信信号を受信し、
同一の期間において、前記第１受信信号の波形と前記第２受信信号の波形とは直交する、
指示位置検出装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示位置検出装置および指示位置検出方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
フラットディスプレイ（例えば、液晶パネル）を搭載したタブレット型情報端末などの電子機器においては、指やペンなどの指示体によって指示された位置（指示位置）を検出する指示位置検出装置が搭載され、広く利用されている。指示位置検出装置で用いられる位置検出方式としては、抵抗膜方式、電磁誘導方式、静電容量方式など種々のものが提供されている。
【０００３】
このうち、電磁誘導方式の指示位置検出装置は、例えば特許文献１に開示されているように、多数のループコイルを座標軸のＸ軸方向及びＹ軸方向に配設してなるセンサを備える位置検出装置と、磁性体コアに巻回されたインダクタンス素子の例としてのコイルとキャパシタとからなる共振回路を有するペン形状の位置指示器としての電子ペンとで構成される。
【０００４】
位置検出装置は、所定の周波数の送信信号をセンサのループコイルに供給して、磁界を電子ペンに送信する。電子ペンの共振回路は、送信信号の周波数に応じた共振周波数を有するように構成されており、センサのループコイルとの間での電磁誘導作用に基づいて磁気エネルギーを蓄える。そして、電子ペンは、共振回路に蓄えた磁気エネルギーに基づく磁界を位置検出装置のセンサのループコイルに帰還させる。
【０００５】
センサのループコイルには、この電子ペンからの磁界によって誘導電圧が発生する。位置検出装置は、各ループコイルに発生した誘導電圧の値に基づいて、電子ペンにより指示されたセンサ上の位置のＸ軸方向及びＹ軸方向の座標値を検出する。
【０００６】
電磁誘導方式の指示位置検出装置は、指示体としての電子ペンにより比較的高精細に指示位置を入力することができ、広く用いられている。
【０００７】
また、タッチパネル等に用いられる指示体（指やペン型の位置指示器（静電ペン）等）の指示位置の検出方式である静電容量方式の指示位置検出装置には、表面型（Surface Capacitive Type）と投影型（Projected Capacitive Type）の２種類の方式があり、両方式ともセンサ電極と指示体との間の静電結合状態の変化を検出して、指示体の指示位置を検出する。投影型の静電容量方式を発展させたクロスポイント静電結合方式と呼ばれる方式の指示位置検出装置も普及している（例えば、特許文献２を参照）。
【０００８】
図９は、クロスポイント静電容量方式の指示位置検出装置のセンサの一例の構成を示すものである。このクロスポイント静電容量方式の指示位置検出装置のセンサは、図９に示すように、指示入力面の例えばＹ軸方向（縦方向）の上部電極Ｅｘと、Ｘ軸方向（横方向）の下部電極Ｅｙとを、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に、それぞれ所定間隔で複数本並べ、互いが直交するとともに僅かな隙間を空けて配列させることにより構成されている。この場合、上部電極Ｅｘと下部電極Ｅｙとの間の重なり部分（クロスポイント）には所定の静電容量Ｃｏ（固定容量）が形成される。
【０００９】
そして、使用者が把持した位置指示器や使用者の指などの指示体１００が、指示入力面に近づくあるいは接触した位置においては、その位置の電極Ｅｘ、Ｅｙと指示体との間に静電容量Ｃｆが形成される。そして、指示体１００は人体を通じてグラウンドに所定の静電容量Ｃｇを介して接続されている。この結果、その静電容量ＣｆおよびＣｇのために、その指示体１００が指示する位置において、上部電極Ｅｘと下部電極Ｅｙとの間の静電容量が変化する。クロスポイント静電容量方式の位置検出装置では、この静電容量の変化を検出することで、指示入力面内において指示体１００により指示された位置が特定される。
【００１０】
この静電容量の変化は、位置検出回路１０１で検出する。位置検出回路１０１は、例えば、下部電極Ｅｙを送信電極として、これに所定の送信信号を供給すると共に、上部電極Ｅｘを受信電極として、この受信電極から受信信号を受信し、受信信号の電流変化を検出することにより、上部電極Ｅｘと下部電極Ｅｙとの間における静電容量の変化を検出する。位置検出回路１０１は、全ての送信電極に同時に送信信号を供給すると共に、全ての受信電極からの受信信号の電流変化の検出処理を同時に行うことにより、指示体により指示された位置を検出する。
（【００１１】以降は省略されています）

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