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公開番号2025104077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221914
出願日2023-12-27
発明の名称電源ボックス、制御装置、制御方法、プログラム及び記録媒体
出願人株式会社ホタルクス
代理人個人,個人,個人
主分類H02B 1/40 20060101AFI20250702BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電源ボックス内への配線の引き込みを妨げない電源ボックスを提供する。
【解決手段】本開示の電源ボックスは、配線の引き込み口11a及び11bが設けられた電源ボックス1であって、さらに、端子台12a及び12bを含み、配線の引き込み口11a及び11bから引き込まれた配線13a及び13bが、端子台12a及び12bに接続され、端子台12a及び12bが、配線の引き込み口11a及び11bからの配線13a及び13bの引き込みを妨げない位置に設けられていることを特徴とする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
配線の引き込み口が設けられた電源ボックスであって、
さらに、端子台を含み、
前記配線の引き込み口から引き込まれた配線が、前記端子台に接続され、
前記端子台が、前記配線の引き込み口からの配線の引き込みを妨げない位置に設けられていることを特徴とする電源ボックス。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記端子台の長手方向が前記配線の引き込み方向とほぼ平行になるように、前記端子台が設けられている請求項１記載の電源ボックス。
【請求項３】
前記端子台が、前記電源ボックスの内側面付近に設けられている請求項１記載の電源ボックス。
【請求項４】
さらに、４叉分岐管を含み、
前記配線の引き込み口から引き込まれた配線が、前記４叉分岐管を通って前記端子台に接続される請求項１記載の電源ボックス。
【請求項５】
前記端子台が、６Ｐ端子台である請求項１記載の電源ボックス。
【請求項６】
請求項１記載の電源ボックスを含む制御装置。
【請求項７】
さらに、制御信号送信部、制御信号受信部、制御信号発生部、及び、制御信号制御部を含み、
前記制御信号送信部は、制御対象装置に対し信号を送信し、
前記制御信号受信部は、制御対象装置からの信号を受信し、
前記制御信号発生部は、制御信号を発生し、
前記制御信号制御部は、制御信号を制御する、
請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
制御信号送信工程、制御信号受信工程、制御信号発生工程、及び、制御信号制御工程を含み、
前記各工程を請求項７記載の制御装置により行い、
前記制御信号送信工程は、前記制御信号送信部により制御対象装置に対し信号を送信し、
前記制御信号受信工程は、前記制御信号受信部により制御対象装置からの信号を受信し、
前記制御信号発生工程は、前記制御信号発生部により制御信号を発生し、
前記制御信号制御工程は、前記制御信号制御部により制御信号を制御する、
制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電源ボックス、制御装置、制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、航空機が空港へ着陸する際に、滑走路への進入を誘導する閃光装置が用いられている。当該閃光装置の制御は、制御親局及び制御子局が、有線信号により、互いに、制御信号を送受信するシステムにより行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－３６２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、閃光装置の制御に用いる制御装置において、電源ボックス内の端子台の配置が邪魔をし、前記電源ボックス内への配線の引き込みを妨げるおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は、電源ボックス内への配線の引き込みを妨げない電源ボックス、制御装置、制御方法、プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本開示の電源ボックスは、
配線の引き込み口が設けられた電源ボックスであって、
さらに、端子台を含み、
前記配線の引き込み口から引き込まれた配線が、前記端子台に接続され、
前記端子台が、前記配線の引き込み口からの配線の引き込みを妨げない位置に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本開示の制御装置は、前記本開示の電源ボックスを含む。
【０００８】
本開示の制御方法は、
制御信号送信工程、制御信号受信工程、制御信号発生工程、及び、制御信号制御工程を含み、
前記各工程を、さらに、制御信号送信部、制御信号受信部、制御信号発生部、及び、制御信号制御部を含む前記本開示の制御装置により行い、
前記制御信号送信工程は、前記制御信号送信部により制御対象装置に対し信号を送信し、
前記制御信号受信工程は、前記制御信号受信部により制御対象装置からの信号を受信し、
前記制御信号発生工程は、前記制御信号発生部により制御信号を発生し、
前記制御信号制御工程は、前記制御信号制御部により制御信号を制御する。
【０００９】
本開示のプログラムは、前記本開示の制御方法をコンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００１０】
本開示の記録媒体は、前記本開示のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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