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公開番号2025095722
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211972
出願日2023-12-15
発明の名称車両用駆動装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人R&C
主分類H02K 7/116 20060101AFI20250619BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】減速機構を備え、当該減速機構の減速比を大きく確保しつつ、小型化を図り易い車両用駆動装置を提供する。
【解決手段】車両用駆動装置(100)は、回転電機(1)と、一対の出力部材(3)と、減速機構(4)と、差動歯車機構(5)とを備える。減速機構(4)は、回転電機(1)の回転を減速する。差動歯車機構(5)は、減速機構(4)から伝達された回転を一対の出力部材(3)に分配する。減速機構(4)は、回転電機(1)により回転する第1ギヤ(4A)と、第1カウンタギヤ機構(41)と、第2カウンタギヤ機構(42)と、第6ギヤ(4F)とを備える。第1カウンタギヤ機構(41)は、第1ギヤ(4A)に連結される。第2カウンタギヤ機構(42)は、第1カウンタギヤ機構(41)に連結される。第6ギヤ(4F)は、第2カウンタギヤ機構(42)と差動歯車機構(5)とを駆動連結する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ロータを備えた回転電機と、
それぞれが車輪に駆動連結される一対の出力部材と、
前記ロータの回転を減速する減速機構と、
差動入力部材を備え、前記減速機構から前記差動入力部材に伝達された回転を一対の前記出力部材に分配する差動歯車機構と、を備えた車両用駆動装置であって、
前記ロータ、一対の前記出力部材、及び前記差動歯車機構が、第１軸心上に配置され、
前記減速機構は、
前記第１軸心上に配置され、前記ロータと一体的に回転するように連結される第１ギヤと、
前記第１ギヤに噛み合う第２ギヤ、及び、前記第２ギヤと一体的に回転するように連結される第３ギヤを備え、前記第１軸心とは別軸である第２軸心上に配置された第１カウンタギヤ機構と、
前記第３ギヤに噛み合う第４ギヤ、及び、前記第４ギヤと一体的に回転するように連結される第５ギヤを備え、前記第１軸心及び前記第２軸心とは別軸である第３軸心上に配置された第２カウンタギヤ機構と、
前記第１軸心上に配置され、前記第５ギヤに噛み合うと共に前記差動入力部材と一体的に回転するように連結される第６ギヤと、を備えている、車両用駆動装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第１軸心と前記第２軸心と前記第３軸心とは互いに平行であり、
前記第１軸心に沿う方向を軸方向とし、上下方向視で前記第１軸心に直交する方向を幅方向として、
前記第２軸心と前記第３軸心との双方が、前記第１軸心に対して前記幅方向の一方側に配置され、
前記第１カウンタギヤ機構及び前記第２カウンタギヤ機構の双方が、前記軸方向視で前記回転電機と重複するように配置されていると共に、
前記第１カウンタギヤ機構と前記第２カウンタギヤ機構とが前記軸方向視で互いに重複するように配置されている、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第１軸心に沿う方向を軸方向とし、前記軸方向の一方側を軸方向第１側とし、前記軸方向の他方側を軸方向第２側として、
前記ロータ、前記第１ギヤ、及び、前記差動歯車機構は、前記第１軸心上において、前記軸方向第１側から前記軸方向第２側へ向かって記載の順に配置され、
前記第３ギヤ及び前記第４ギヤは、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤよりも前記軸方向第２側に配置され、
前記第５ギヤ及び前記第６ギヤは、前記第３ギヤ及び前記第４ギヤよりも前記軸方向第２側に配置され、
前記差動歯車機構の前記軸方向の配置領域は、前記第３ギヤ及び前記第４ギヤの前記軸方向の配置領域と重複している、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記回転電機を駆動制御するためのインバータユニットを更に備え、
前記第１軸心に沿う方向を軸方向として、
前記インバータユニットの少なくとも一部が前記回転電機と前記第６ギヤとの軸方向の間であって、前記軸方向に沿う軸方向視で、前記回転電機及び前記第６ギヤの双方と重複するように配置されている、請求項３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記回転電機、前記減速機構、及び、前記差動歯車機構を収容するケースと、
前記ケース内の油を吸引して循環させるオイルポンプと、
前記オイルポンプにより循環する油を冷却するためのオイルクーラと、を更に備え、
前記第１軸心に沿う方向を軸方向として、
前記第１カウンタギヤ機構及び前記第２カウンタギヤ機構の少なくとも一方が、前記軸方向に沿う軸方向視で、前記オイルポンプ及び前記オイルクーラの少なくとも一方と重複するように配置されている、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記回転電機を駆動制御するためのインバータユニットと、
前記インバータユニットと冷媒との間で熱交換を行う第１熱交換部と、
前記ケースの下部に設けられ、前記油が貯留される貯留部と、
前記貯留部に貯留された前記油と前記冷媒との間で熱交換を行う第２熱交換部と、を更に備え、
前記オイルクーラは、前記油と前記冷媒との間で熱交換を行い、
前記ケースには、前記第１熱交換部、前記オイルクーラ、前記第２熱交換部の順に前記冷媒が流れるように構成された冷媒流路が設けられ、
前記冷媒流路は、
前記第１熱交換部と前記オイルクーラとを接続する第１冷媒流路と、
前記オイルクーラと前記第２熱交換部とを接続する第２冷媒流路とを、備え、
前記軸方向視で、前記第１冷媒流路が、前記第１カウンタギヤ機構及び前記第２カウンタギヤ機構との少なくとも一方と重複する位置に配置され、
前記軸方向視で、前記第２冷媒流路が、前記第１カウンタギヤ機構及び前記第２カウンタギヤ機構との少なくとも他方と重複する位置に配置されている、請求項５に記載の車両用駆動装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータを備えた回転電機と、ロータの回転を減速する減速機構と、を備えた車両用駆動装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
このような車両用駆動装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号及び名称を括弧内に引用する。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用駆動装置（車両用電動駆動ユニット１）は、回転電機（電動機３）と、減速機構（Ｔ）と、差動伝達機構（ディファレンシャル装置Ｄ）と、一対の出力部材（左右の出力軸１０Ｌ、１０Ｒ）とを備える。回転電機（電動機３）のロータ（ロータ軸４）の回転は、減速機構（Ｔ）によって減速され、差動歯車機構（ディファレンシャル装置Ｄ）を経て一対の出力部材（左右の出力軸１０Ｌ、１０Ｒ）に伝達される。
【０００４】
特許文献１に記載の車両用駆動装置（車両用電動駆動ユニット１）の減速機構（４）は、ロータ（ロータ軸４）に対して平行に配置された一対のカウンタギヤ機構により構成されている。一対のカウンタギヤ機構のそれぞれは、ロータ（ロータ軸４）と一体的に回転する第１ギヤ（ピニオンギヤ８）に噛み合う第２ギヤ（減速ギヤ１５）と、第２ギヤ（減速ギヤ１５）と一体的に回転すると共に差動歯車機構（ディファレンシャル装置Ｄ）に回転を伝達する第３ギヤ（減速ギヤ１６）とを備える。第３ギヤは、差動歯車機構（ディファレンシャル装置Ｄ）が備える第４ギヤ（リングギヤ２０）に噛み合うことで、差動歯車機構（ディファレンシャル装置Ｄ）に回転を伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１７３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の減速機構（Ｔ）の減速比を大きくするためには、第２ギヤ（減速ギヤ１５）や第４ギヤ（リングギヤ２０）の径方向の寸法を大きく確保しなければならない。つまり、減速機構（Ｔ）の減速比を大きく確保した場合、車両用駆動装置（車両用電動駆動ユニット１）は、径方向に大型化し易かった。
【０００７】
そこで、減速機構を備えた構成において、当該減速機構の減速比を大きく確保しつつ、小型化を図り易い車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑みた、車両用駆動装置の特徴構成は、ロータを備えた回転電機と、それぞれが車輪に駆動連結される一対の出力部材と、前記ロータの回転を減速する減速機構と、差動入力部材を備え、前記減速機構から前記差動入力部材に伝達された回転を一対の前記出力部材に分配する差動歯車機構と、を備えた車両用駆動装置であって、前記ロータ、一対の前記出力部材、及び前記差動歯車機構が、第１軸心上に配置され、前記減速機構は、前記第１軸心上に配置され、前記ロータと一体的に回転するように連結される第１ギヤと、前記第１ギヤに噛み合う第２ギヤ、及び、前記第２ギヤと一体的に回転するように連結される第３ギヤを備え、前記第１軸心とは別軸である第２軸心上に配置された第１カウンタギヤ機構と、前記第３ギヤに噛み合う第４ギヤ、及び、前記第４ギヤと一体的に回転するように連結される第５ギヤを備え、前記第１軸心及び前記第２軸心とは別軸である第３軸心上に配置された第２カウンタギヤ機構と、前記第１軸心上に配置され、前記第５ギヤに噛み合うと共に前記差動入力部材と一体的に回転するように連結される第６ギヤと、を備えている、点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、ロータの回転を差動歯車機構に伝達するまでに、第１ギヤと第２ギヤとの噛み合い部、第３ギヤと第４ギヤとの噛み合い部、第５ギヤと第６ギヤとの噛み合い部の３カ所で回転を減速させることができる。従って、ロータから差動歯車機構までに１つのカウンタギヤ機構しか備えない構成に比べて、十分な減速比を確保しつつ複数のギヤの小径化を図り易い。従って、車両用駆動装置の全体の小型化を図り易い。また本構成によれば、減速機構を比較的単純なギヤの組み合わせにより構成することができるため、減速機構として遊星歯車機構を用いた構成に比べて、伝達効率を高め易いと共に製造コストの低減を図り易い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る車両用駆動装置の断面図
実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図
実施形態に係る車両用駆動装置における軸方向視での各要素の位置関係を示す図
実施形態に係る車両用駆動装置の冷媒流路を示す断面図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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