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公開番号2025113543
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024007755
出願日2024-01-23
発明の名称走行ルート取得システム
出願人株式会社アイシン
代理人Knowledge Partners弁理士法人
主分類G01C 21/34 20060101AFI20250728BHJP(測定;試験)
要約【課題】所望の道路を網羅する走行ルートを取得する技術の提供。
【解決手段】監視対象の道路である複数の対象道路を取得する対象道路取得部と、許容される最大移動距離に対応した制約条件を取得する制約条件取得部と、前記制約条件を充足する複数の走行ルートであって、車両が複数の前記走行ルートを走行した場合に全ての前記対象道路が1回以上走行される前記走行ルートを取得する走行ルート取得部と、を備える走行ルート取得システムを構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
監視対象の道路である複数の対象道路を取得する対象道路取得部と、
許容される最大移動距離に対応した制約条件を取得する制約条件取得部と、
前記制約条件を充足する複数の走行ルートであって、車両が複数の前記走行ルートを走行した場合に全ての前記対象道路が１回以上走行される前記走行ルートを取得する走行ルート取得部と、
を備える走行ルート取得システム。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記制約条件は、
予め決められた前記対象道路の走行頻度を他の前記対象道路の走行頻度より多くする条件を含む、
請求項１に記載の走行ルート取得システム。
【請求項３】
前記制約条件は、
選択可能な前記走行ルートの中から、走行する際のコストがより低い前記走行ルートを選択する条件を含む、
請求項１に記載の走行ルート取得システム。
【請求項４】
前記制約条件は、
前記対象道路沿いに存在する配達地点に配達すべき配達物の全てを、前記走行ルートの走行過程において配達可能にする条件を含む、
請求項１に記載の走行ルート取得システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行ルート取得システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、配送計画問題を解くことによって配送車両の走行ルートを特定する技術が知られている。例えば、特許文献１においては、車両が一定期間内の各指定時間帯に、全ての物流ノードの間を走行するルート作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１１４２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、予定された全ての道路を網羅するという思想に基づいて走行ルートを取得することができなかった。すなわち、従来の技術においては、全てのノードを網羅する走行ルートが取得されており、全ての道路を網羅することは考えられていない。例えば、道路のメンテナンス等のために道路を監視する際には、監視対象となる全ての道路を網羅することが必要とされ、従来は、所望の道路を網羅する走行ルートを取得することができなかった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、所望の道路を網羅する走行ルートを取得する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、走行ルート取得システムは、監視対象の道路である複数の対象道路を取得する対象道路取得部と、許容される最大移動距離に対応した制約条件を取得する制約条件取得部と、前記制約条件を充足する複数の走行ルートであって、車両が複数の前記走行ルートを走行した場合に全ての前記対象道路が１回以上走行される前記走行ルートを取得する走行ルート取得部と、を備える。
【０００６】
すなわち、走行ルート取得システムでは、制約条件を充足する複数の走行ルートを探索し、探索された複数の走行ルートの全てを走行した場合に全ての対象道路が１回以上走行されるように探索を行う。この結果、所望の道路を網羅する走行ルートを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
走行ルート取得システムの構成を示すブロック図である。
走行ルート取得処理のフローチャートである。
図３Ａは全体地図の例を示す図であり、図３Ｂは対象道路を示す図である。
走行ルート探索処理のフローチャートである。
図５Ａ～図５Ｅは複数の走行ルートの探索例である。
図６Ａ～図６Ｅは複数の走行ルートの探索例である。
図７Ａ～図７Ｂは複数の走行ルートの探索例である。
図８Ａ～図８Ｅは複数の走行ルートの探索例である。
図９Ａ～図９Ｄは複数の走行ルートの探索例である。
図１０Ａ～図１０Ｃは複数の走行ルートの探索例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）走行ルート取得システムの構成：
（２）走行ルート取得処理：
（３）他の実施形態：
【０００９】
（１）走行ルート取得システムの構成：
図１は、第１実施形態にかかる走行ルート取得システムの構成を示すブロック図である。本実施形態において走行ルート取得システム１０は、汎用コンピュータ等で実現可能である。本実施形態において走行ルート取得システム１０は、道路の管理者等に用いられる。本実施形態においては、自治体がメンテナンスを行うべき対象道路を監視する際の走行ルートを取得するために走行ルート取得システム１０が用いられる。
【００１０】
自治体における道路の管理者は、対象道路の全てを監視する。本実施形態においては、カメラ等のセンサを備えた車両が対象道路を走行することによって、対象道路の劣化度合いを特定し、基準を超える劣化が発見された対象道路は補修の対象となる。このような監視を行うためには、全ての対象道路を網羅する走行ルートを作成し、走行ルートに沿って車両を走行させることによって全ての対象道路を監視することが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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