特許ウォッチ

公開番号2025122650
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2025019597
出願日2025-02-07
発明の名称動力伝達装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類B60K 17/08 20060101AFI20250814BHJP(車両一般)
要約【課題】動力伝達装置において小型化を図る。
【解決手段】モータにより回転軸線上で回転される第1係合用ギヤ52Pと、軸方向において移動可能に配置され、第1ブレーキB1と第2ブレーキB2とを選択的に押圧する第1押圧軸51とを備える。第1押圧軸51が各ブレーキB1,B2を係合しない非係合状態から、第1係合用ギヤ52Pを第1方向R1に回転させることで、第1ねじ部62により第1押圧軸51を第1ブレーキB1に向けて移動させ、第1ブレーキB1の押圧を行って第1ブレーキB1を係合する第1係合状態となり、第1係合状態から、第1係合用ギヤ52Pを第2方向R2に回転させることで、第1ねじ部62により第1押圧軸51を軸方向において第1ブレーキB1から離間するように移動させ、第1ブレーキB1の押圧を解除して非係合状態となる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
駆動源に駆動連結される入力部と、
車輪に駆動連結される出力部と、
第１回転要素と第２回転要素とを有し、前記入力部と前記出力部とを駆動連結する第１動力伝達経路と、前記入力部と前記出力部とを駆動連結し、かつ、前記第１動力伝達経路と異なる第２動力伝達経路と、を形成可能な歯車機構と、
前記歯車機構が収容されたケースと、
前記第１回転要素を前記ケースに対して回転不能にすることで前記第１動力伝達経路を形成可能な第１ブレーキと、
前記第２回転要素を前記ケースに対して回転不能にすることで前記第２動力伝達経路を形成可能な第２ブレーキと、
係合用駆動源と、
前記係合用駆動源により回転軸線上で回転される係合用回転部材と、
前記回転軸線の軸方向において移動可能に配置され、前記第１ブレーキと前記第２ブレーキとを選択的に押圧する押圧部材と、
前記押圧部材に形成された螺合部と、前記係合用回転部材に形成され、前記螺合部に螺合する被螺合部と、を有するねじ部と、を備え、
前記押圧部材が前記第１ブレーキ及び前記第２ブレーキを係合しない非係合状態から、前記係合用回転部材を第１方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第１ブレーキに向けて移動させ、前記押圧部材による前記第１ブレーキの押圧を行って前記第１ブレーキを係合する第１係合状態となり、
前記第１係合状態から、前記係合用回転部材を前記第１方向とは反対の第２方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第１ブレーキから離間するように移動させ、前記押圧部材による前記第１ブレーキの押圧を解除して前記非係合状態となり、
前記非係合状態から、前記係合用回転部材を前記第２方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第２ブレーキに向けて移動させ、前記押圧部材による前記第２ブレーキの押圧を行って前記第２ブレーキを係合する第２係合状態となり、
前記第２係合状態から、前記係合用回転部材を前記第１方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第２ブレーキから離間するように移動させ、前記押圧部材による前記第２ブレーキの押圧を解除して前記非係合状態となる、
動力伝達装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記係合用回転部材は、前記軸方向において前記第１ブレーキと前記第２ブレーキとの間に配置され、
前記第１ブレーキは、前記ケースに対して相対回転不能に配置される第１外摩擦板と、前記第１回転要素に対して相対回転不能に配置される第１内摩擦板と、を有し、
前記第２ブレーキは、前記ケースに対して相対回転不能に配置される第２外摩擦板と、前記第２回転要素に対して相対回転不能に配置される第２内摩擦板と、を有し、
前記係合用駆動源及び前記係合用回転部材に駆動連結して、前記係合用駆動源からの回転駆動力を前記係合用回転部材に伝達する伝達部材と、
前記ケースに固定され、前記第１外摩擦板と前記第２外摩擦板とを相対回転不能に支持する固定部材と、を備え、
前記係合用回転部材は、前記固定部材の内側に配置され、
前記係合用駆動源は、前記固定部材の外側に配置され、
前記固定部材は、内側と外側とを貫通する貫通部を有し、
前記伝達部材は、前記貫通部を介して前記係合用回転部材に駆動連結される、
請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１ブレーキと、前記第２ブレーキと、前記係合用回転部材とは、前記軸方向において順に配置され、
前記押圧部材は、前記軸方向において前記第１ブレーキと前記第２ブレーキとの間に設けられて前記第１ブレーキと前記第２ブレーキとを選択的に押圧する押圧部と、前記係合用回転部材に径方向において対向する対向部と、前記ケースに対して前記軸方向において移動自在に配置され、前記第２ブレーキの外径側又は内径側を通って前記対向部と前記押圧部とを連結する連結部と、を有し、
前記第１ブレーキ及び前記第２ブレーキのうちの一方のブレーキの外径側に配置された円筒形状のドラム部を有し、前記回転軸線を中心に回転自在なドラム状部材と、
前記ドラム部の内径側において前記ケースに対して前記軸方向に移動不能に設けられ、前記一方のブレーキに対して前記押圧部とは前記軸方向の反対側に配置されて前記一方のブレーキを係合するときの押圧力を受ける受圧部と、を備え、
前記第１ブレーキは、前記ケースに対して相対回転不能に支持された第１摩擦板と、前記第１回転要素に対して相対回転不能に支持された第２摩擦板と、を有し、前記第１摩擦板と前記第２摩擦板とが前記押圧部に押圧されることで前記第１回転要素の回転を前記ケースに対して回転不能にし、
前記第２ブレーキは、前記ケースに対して相対回転不能に支持された第３摩擦板と、前記第２回転要素に対して相対回転不能に支持された第４摩擦板と、を有し、前記第３摩擦板と前記第４摩擦板とが前記押圧部に押圧されることで前記第２回転要素の回転を前記ケースに対して回転不能にし、
前記ねじ部は、前記螺合部が前記対向部に形成され、前記被螺合部が前記係合用回転部材に形成されている、
請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記対向部は、前記係合用回転部材の内周面に対向する外周面を有し、
前記ねじ部は、前記螺合部が前記対向部の外周面に形成され、前記被螺合部が前記係合用回転部材の内周面に形成されている、
請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記ドラム状部材であり、
前記連結部は、前記軸方向に貫通した貫通部を有し、
前記貫通部を貫通し、かつ、前記ケースに対して前記軸方向に移動不能に設けられ、前記受圧部を前記ケースに対して前記軸方向に移動不能に支持する支持軸を備える、
請求項３又は４に記載の動力伝達装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この技術は、例えば自動車等の車両に搭載される動力伝達装置に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される変速装置として、駆動力が入力される遊星歯車機構の回転要素の係合状態を変更することで変速を行う構成が知られていた（特許文献１参照）。この変速装置では、摩擦係合要素としてクラッチとブレーキとを有し、これらクラッチとブレーキとを選択的に係合状態にして動力伝達経路を切り替えることで変速を行っている。また、この変速装置では、クラッチとブレーキとを選択的に軸方向に押圧して係合状態にする押圧部材が設けられており、押圧部材を軸方向のいずれに移動させるかでクラッチとブレーキの係合状態を切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２２／１７６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載した変速装置では、摩擦係合要素としてクラッチとブレーキとを適用しているため、クラッチとブレーキとの一方は押圧部材に対して回転してしまう。例えば、押圧部材がケースに対して回転しない場合は、押圧部材に対してクラッチが回転するため、軸方向において押圧部材とクラッチとの間に回転を許容しながら押圧力を受けるスラスト軸受を設ける必要があり、装置の大型化を招いてしまう。
【０００５】
そこで、小型化を図ることができる動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様である動力伝達装置は、駆動源に駆動連結される入力部と、車輪に駆動連結される出力部と、第１回転要素と第２回転要素とを有し、前記入力部と前記出力部とを駆動連結する第１動力伝達経路と、前記入力部と前記出力部とを駆動連結し、かつ、前記第１動力伝達経路と異なる第２動力伝達経路と、を形成可能な歯車機構と、前記歯車機構が収容されたケースと、前記第１回転要素を前記ケースに対して回転不能にすることで前記第１動力伝達経路を形成可能な第１ブレーキと、前記第２回転要素を前記ケースに対して回転不能にすることで前記第２動力伝達経路を形成可能な第２ブレーキと、係合用駆動源と、前記係合用駆動源により回転軸線上で回転される係合用回転部材と、前記回転軸線の軸方向において移動可能に配置され、前記第１ブレーキと前記第２ブレーキとを選択的に押圧する押圧部材と、前記押圧部材に形成された螺合部と、前記係合用回転部材に形成され、前記螺合部に螺合する被螺合部と、を有するねじ部と、を備え、前記押圧部材が前記第１ブレーキ及び前記第２ブレーキを係合しない非係合状態から、前記係合用回転部材を第１方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第１ブレーキに向けて移動させ、前記押圧部材による前記第１ブレーキの押圧を行って前記第１ブレーキを係合する第１係合状態となり、前記第１係合状態から、前記係合用回転部材を前記第１方向とは反対の第２方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第１ブレーキから離間するように移動させ、前記押圧部材による前記第１ブレーキの押圧を解除して前記非係合状態となり、前記非係合状態から、前記係合用回転部材を前記第２方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第２ブレーキに向けて移動させ、前記押圧部材による前記第２ブレーキの押圧を行って前記第２ブレーキを係合する第２係合状態となり、前記第２係合状態から、前記係合用回転部材を前記第１方向に回転させることで、前記ねじ部により前記押圧部材を前記軸方向において前記第２ブレーキから離間するように移動させ、前記押圧部材による前記第２ブレーキの押圧を解除して前記非係合状態となる。
【発明の効果】
【０００７】
動力伝達装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態における車両の全体構成を示す概略の説明図である。
第１の実施形態における駆動ユニットを示す図４のＡ－Ａ線で切断した断面図である。
第１の実施形態における駆動ユニットを示す図４のＢ－Ｂ線で切断した断面図である。
第１の実施形態における駆動ユニットを示す概略の側面図である。
第２の実施形態における駆動ユニットを示す説明図である。
第２の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第３の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第４の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第５の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第６の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第７の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第８の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第９の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
第１０の実施形態における駆動ユニットの係合機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る動力伝達装置について、図１～図４を用いて説明する。まず、本実施形態に係る動力伝達装置が搭載される車両１の概略構成について図１を用いて説明する。図１に示すように、車両１は方向Ｆを前進の走行方向としており、左右方向を図中に右側Ｒと左側Ｌとして示す。車両１は、動力伝達装置が搭載された例えば電気自動車であり、大まかに、制御部であるＥＣＵ２と、前輪側の駆動ユニット１０と、その駆動ユニット１０に左右のドライブシャフト１１Ｌ，１１Ｒを介して駆動連結される左右の前輪３Ｌ，３Ｒと、後輪側の駆動ユニット９０と、その駆動ユニット９０に左右のドライブシャフト９１Ｌ，９１Ｒを介して駆動連結される左右の後輪４Ｌ，４Ｒとを備えている。本実施形態では、左右のドライブシャフト１１Ｌ，１１Ｒは、車輪である前輪３Ｌ，３Ｒに駆動連結される出力部の一例である。
【００１０】
前輪側（フロント）の駆動ユニット１０には、前輪駆動用の駆動源としての回転電機（モータ・ジェネレータ）であるモータ１２（ＭＧ１）と、モータ１２から出力された回転を変速する変速装置１３と、変速装置１３により変速された回転を左右の前輪３Ｌ，３Ｒに伝達する前輪用のディファレンシャル装置１４と、が設けられている。また、駆動ユニット１０には、車両１の電源５（ＢＡＴＴＥＲＹ）に接続され、ＥＣＵ２によって制御されるインバータ６が接続されている。同様に、後輪側（リヤ）の駆動ユニット９０には、後輪駆動用の駆動源としての回転電機（モータ・ジェネレータ）であるモータ９２（ＭＧ２）と、モータ９２から出力された回転を変速する変速装置９３と、変速装置９３の回転を左右の後輪４Ｌ，４Ｒに伝達する後輪用のディファレンシャル装置９４と、が設けられている。また、駆動ユニット９０には、車両１の電源５に接続され、ＥＣＵ２によって制御されるインバータ７が接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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