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公開番号2025102598
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2024018494
出願日2024-02-09
発明の名称バスバー締結構造および電気接続箱
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H05K 7/06 20060101AFI20250701BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】締結時の軸力によってバスバーが変形することを抑制する。
【解決手段】本開示のバスバー締結構造は、端子33を有し、通電により発熱する電子部品と、締結部材と、締結部材により端子33に締結されることで電子部品と電気的に接続される締結用バスバー60と、締結用バスバー60のうち、締結部材によって締結される被締結部61を除いた箇所に電気的に接続される接続用バスバー70と、を備え、締結用バスバー60は、接続用バスバー70よりも高い強度を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
端子を有し、通電により発熱する電子部品と、
締結部材と、
前記締結部材により前記端子に締結されることで前記電子部品と電気的に接続される締結用バスバーと、
前記締結用バスバーのうち、前記締結部材によって締結される被締結部を除いた箇所に電気的に接続される接続用バスバーと、を備え、
前記締結用バスバーは、前記接続用バスバーよりも高い強度を有する、バスバー締結構造。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記締結部材は、ボルト頭部を有し、
前記接続用バスバーは、前記ボルト頭部を逃がすボルト逃がし孔と、前記ボルト逃がし孔の周囲に形成され、前記締結用バスバーに接合される被接合部と、を有する、請求項１に記載のバスバー締結構造。
【請求項３】
前記締結用バスバーは、前記接続用バスバーとの間で通電する通電領域と異なる非通電領域に形成された熱引き部を有する、請求項１に記載のバスバー締結構造。
【請求項４】
前記熱引き部は、折り返し状に形成されている、請求項３に記載のバスバー締結構造。
【請求項５】
前記締結用バスバーに共締めされる熱引き用バスバーをさらに備える、請求項１に記載のバスバー締結構造。
【請求項６】
前記締結用バスバーには表面処理が施されている、請求項１に記載のバスバー締結構造。
【請求項７】
前記締結用バスバーまたは前記接続用バスバーの少なくともいずれ一方が熱的に冷却面に接続されている、請求項１に記載のバスバー締結構造。
【請求項８】
前記接続用バスバーの熱伝導率及び電気伝導率は前記締結用バスバーよりも高い、請求項１に記載のバスバー締結構造。
【請求項９】
前記接続用バスバーと前記締結用バスバーとの接合部は、前記締結部材の締結方向から見て、少なくとも導電経路方向の側にある、請求項２に記載のバスバー締結構造。
【請求項１０】
前記接続用バスバーと前記締結用バスバーとの接合位置は、前記締結部材の周囲の少なくとも２辺に沿う配置とされている、請求項２に記載のバスバー締結構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、バスバー締結構造および電気接続箱に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特開２０２３－８２６３７号公報（下記特許文献１）に記載の締結構造が知られている。特許文献１に記載の締結構造は、純アルミニウム又はアルミニウム合金を含む第一被締結部材と、金属を含む第二被締結部材と、第一被締結部材と第二被締結部材とを互いに締結固定する締結部材と、を備える。第一被締結部材における第二被締結部材と対向する面には、純アルミニウム又はアルミニウム合金を含み、かつ、第二被締結部材に向けて突出する突起部が一体的に形成されている。第一被締結部材の突起部における純アルミニウム又はアルミニウム合金は、第二被締結部材の金属と直接接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－８２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の締結構造のように、導電性と軽量化の観点では純アルミニウムを使用することが望ましい。しかし、純アルミニウムの強度は低いため、締結時の軸力によって第一被締結部材（バスバー）が変形するおそれがある。
【０００５】
本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、締結時の軸力によってバスバーが変形することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のバスバー締結構造は、端子を有し、通電により発熱する電子部品と、締結部材と、前記締結部材により前記端子に締結されることで前記電子部品と電気的に接続される締結用バスバーと、前記締結用バスバーのうち、前記締結部材によって締結される被締結部を除いた箇所に電気的に接続される接続用バスバーと、を備え、前記締結用バスバーは、前記接続用バスバーよりも高い強度を有する、バスバー締結構造である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、締結時の軸力によってバスバーが変形することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１にかかる電気接続箱の分解斜視図である。
図２は、実施形態１にかかる電気接続箱の平面図である。
図３は、実施形態１にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図４は、図３のＡ－Ａ断面図である。
図５は、実施形態２にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図６は、図５のＢ－Ｂ断面図である。
図７は、実施形態３にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図８は、図７のＣ－Ｃ断面図である。
図９は、実施形態４にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１０は、図９のＤ－Ｄ断面図である。
図１１は、実施例１にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１２は、実施例２にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１３は、実施例３にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１４は、実施例４にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１５は、実施例５にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１６は、実施例６にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１７は、実施例７にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１８は、実施例８にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図１９は、実施例９にかかるリレー付近の拡大正面図である。
図２０は、実施形態５にかかる電気接続箱の内部構造を示す斜視図である。
図２１は、実施形態５にかかる電気接続箱の分解斜視図である。
図２２は、図２１のヒューズ付近の断面図である。
図２３は、実施例１０にかかるヒューズ付近の断面図である。
図２４は、実施例１１にかかるヒューズ付近の断面図である。
図２５は、実施例１２にかかるヒューズ付近の断面図である。
図２６は、実施例１３にかかるヒューズ付近の断面図である。
図２７は、実施例１４にかかるヒューズ付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示のバスバー締結構造は、端子を有し、通電により発熱する電子部品と、締結部材と、前記締結部材により前記端子に締結されることで前記電子部品と電気的に接続される締結用バスバーと、前記締結用バスバーのうち、前記締結部材によって締結される被締結部を除いた箇所に電気的に接続される接続用バスバーと、を備え、前記締結用バスバーは、前記接続用バスバーよりも高い強度を有する。
【００１０】
締結部材によって締結用バスバーを電子部品の端子に締結することで締結用バスバーと電子部品とが電気的に接続される。締結時に締結用バスバーは締結部材から軸力を受けることになるものの、締結用バスバーは接続用バスバーよりも高い強度を有するから、締結時の軸力によって締結用バスバーが変形することを抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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